米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが5月20日、「米OpenAIが早ければ5月22日にも米国での新規株式公開（IPO）を申請する準備を始めた」と報じた。OpenAIにはソフトバンクグループ（SBG）が傘下のビジョン・ファンドを通じて出資しており、IPO実現による投資利益拡大やグループ企業価値の上昇思惑が高まった。OpenAIはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーと連携し、早ければ2026年9月の上場を目指すと伝わる。SBG株は制限値幅の上限となる1,000円高（+19.84%）のストップ高で引け、2020年3月以来の日中上昇率を記録した。

5月20日大引け後、ユーザベース（経済情報メディア「NewsPicks」運営）が株式公開買付（TOB）によりグローバルインフォメーションを完全子会社化すると発表。買付価格は1株1,680円で、公表前営業日（5/20）終値1,237円に対し+35.81%のプレミアム。買付予定数296万8,319株、下限198万3,600株、買付代金約49億8,700万円。買付期間は5/21〜7/1の30営業日。グローバルインフォメーションはTOBに賛同を表明し、TOB成立後に東証スタンダード市場上場が廃止となる予定。5/21はTOB価格にサヤ寄せする買いが殺到し、ストップ高配分（20万7,900株の買い注文を残す）となった。

5月19日大引け後、ライブ配信サービス「ツイキャス」運営のモイがSBIホールディングスとの資本業務提携契約を締結したと発表。SBIホールディングスは第三者割当増資と市場外取引による株式譲渡により、モイ株式353万4,400株（保有割合20.41%）を取得し、主要株主・その他の関係会社となる予定。調達資金約8.97億円は将来的なM&Aや資本業務提携への投資資金などに充当する。両社は次世代クリエイター・アーティストの共同発掘や育成領域での連携、共同マーケティング、IP展開などに取り組む。5/20・5/21と連続ストップ高（5/21はストップ高配分、14万5,900株の買い注文を残す）。

5月12日適時開示「シリコンスタジオ、フィジカルAI事業を本格始動」が起点。同社はゲーム・映像業界向け先端リアルタイムCG技術の知見を活用し、製造業・自動車・ロボティクス領域におけるフィジカルAI事業（現実世界でAIを訓練・運用する事業）に参入。元NVIDIA幹部をCPAIO（Chief Physical AI Officer）として迎え入れた。自民党議員連盟による「フィジカルAIへの資金支援拡大」決議案が報じられたことで国策テーマとしても物色が継続。5/13以降ストップ高を含む急騰が続き、5/21も継続的に物色された。

5月15日発表の2026年11月期第1四半期決算が好調。売上高9.81億円（前年同期比+45.7%）、営業利益7,400万円と大幅な増収増益で、前年同期の赤字から黒字転換。エレクトロニクス事業のパワー半導体装置案件の進展が業績を牽引した。5/20に続き5/21もストップ高に買われた（一時）。

5月20日発表の2026年3月期決算で、2027年3月期に4期ぶりの営業黒字転換見通しを開示。決済ソリューション事業（電子決済端末「Incredist Premium III」の大口案件売上見込み）の成長と、構造改革によるコスト最適化が黒字化の主因とされる。決算開示翌日の5/21にストップ高に買われた。

5月20日15時30分発表の2026年3月期決算（IFRS）で、売上収益181億8,500万円、経常利益（税引前利益）前期比+58.4%の1億6,000万円を計上。事業の選択と集中、組織再編によるコスト削減、ストック収益の積み上げが奏功。さらに当期利益327.0%増となる見通しを開示。5/21はストップ高配分（4万0,700株の買い注文を残す）。

5月8日大引け後発表の26年3月期通期業績予想の上方修正（連結経常利益：8億円→13.7億円、+71.6%上方修正、3期ぶり最高益更新見通し）が起点で連続急騰。メモリ・PC関連デバイス・IoT事業およびHPC事業が好調で、生成AI需要拡大によるメモリ製品単価上昇、法人PC更新需要が追い風となった。5/20発表の通期決算（前期営業益+80%増）が改めて好感され、5/21もストップ高に買われた。

5月21日適時開示。同社のポストクッキー識別子「IM-UID」と、世界最大級の広告インテリジェンス『Browsi』（本社：イスラエル・テルアビブおよび米国ニューヨーク）のデータ連携を5月21日より開始。Browsiが保有する広告接触データセットとハイブリッドCookie時代におけるデータ連携を通じたパートナーシップは国内初の取り組み。Cookie規制への対応が急務となる中、競合他社の広告展開やユーザーの広告接触状況を把握する企業戦略策定に資するデータが提供可能になる。

5月21日適時開示。2026年6月10〜12日に東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2026」への出展を発表。ALTAX（全面高さ検査装置）を中心に、パッケージ基板、ガラス基板、ウェーハ製造工程向け検査装置を出展。特に次世代技術として注目を集めるガラスコア基板や光電融合にも対応した検査装置をラインアップし、幅広いニーズに対応できる製品を紹介するとした。AI半導体の先進パッケージング技術関連として5/21に一時ストップ高となった。

5月21日発表。同社が展開する社用車管理ソリューション「CiEMS（シームス）」シリーズについて、日本カーソリューションズ（国内最大級のオートリース保有台数・約70万台）とセールスパートナー契約を締結。日本カーソリューションズのネットワークを通じ、企業の車両管理にまつわる課題解決を加速させる方針。2023年12月の改正道路交通法施行（白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化）の影響で、企業の車両管理ハードルが高まる中、運行管理アプリ「CiEMS Report」などの拡販が期待される。5/21に一時ストップ高となった。

韓国KOSPI指数の日々の上下動の2倍に連動する設計のETN（指標連動証券）。5月21日、サムスン電子の労働組合によるストライキ回避見通しが報じられたことを受け韓国KOSPI指数が急伸し、ダブルブル構造によりETN価格が前日比+16.32%急騰。日本の個別企業の業績とは無関係で、海外指数連動商品の特性によるストップ高となった。

5月15日発表の2026年3月期決算（売上高336億円・前年同期比+1,042.0%、営業利益35億円・黒字転換、純利益28億円・黒字転換）が継続物色された。同社はAIインフラ事業（GPU調達・運営）が急成長中で、米Supermicroとの業務提携を背景にAIデータセンター事業を展開。5/21は米エヌビディアの決算発表（5/21米国時間）を控えAI関連物色の波に乗り、年初来高値4,100円をつけストップ高となった。

5月7日適時開示「グループ会社REALIZEが台湾企業と共同で世界的半導体メーカー向け最先端AI半導体の検査工程に使用される自動化装置を開発」が起点で連続急騰。米国企業（NVIDIA）のAI向け半導体に搭載されるGPUパッケージ対象の量産工程装置で、市場では「共同開発の相手先がTSMCである可能性がそれなりに高い」（中堅証券ストラテジスト）との見解が示されている。さらに5月14日開示の2026年12月期1Q決算で営業益+55%増となったことも追い風となり、5/21に一時1,795円まで急騰してストップ高となった。3か月で株価486.1%上昇。

当日5/21の固有適時開示は確認できず。同社は半導体製造工場で使用される検査関連機器・装置（電子システム事業）と半導体LSI設計（マイクロエレクトロニクス事業）を展開し、車載用半導体部品の検査に要求されるバーンイン装置・バーンインボード等を主力としている。AI・半導体物色の波の中で半導体検査装置関連銘柄として5/21にストップ高となった。なお5月15日発表の2026年3月期通期決算は売上微減・営業損失計上だったが、2027年3月期は赤字脱却見通しを開示している。

5月20日開示。東京証券取引所が4月30日付で同社を監理銘柄（確認中）に指定していたが、5月20日に上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）への適合が確認され、監理銘柄指定が解除された。会社側試算では、2026年2月1日〜4月30日の終値平均1,186.25円・流通株式数9,100単位で、流通株式時価総額は10億7,948万円となり上場維持基準に適合する見込みだった。指定解除を受け、上場廃止リスクの後退を好感した買いが入り5/21に一時ストップ高となった。

5/21の固有適時開示は確認できず、株探の「ニュース／主な株式テーマ」欄も空欄となっていた。同社は食品物流大手で、キユーピーの持分法適用関連会社（その他の関係会社）。冷凍冷蔵輸送でシェア上位を占める。物流関連株として動意づいた可能性、または個人投資家の物色対象として短期資金が流入した可能性があるが、確実な材料は特定できなかった。