最大の株価リスクは、利益成長に対して評価倍率が先行している点にある。2026年12月期会社予想の親会社株主に帰属する当期純利益680百万円を現在の発行済株式数35,167,729株で割ったEPSは19.34円。7月10日終値1,090円に対する予想PERは56.4倍で、中期経営計画が目標とするPER20倍を大きく上回る。通期利益の上振れや2027年以降の増益が鈍化すれば、業績が増益でも倍率調整が起こり得る。

発行済株式数は2026年3月末の31,593,115株から7月10日の35,167,729株へ約11.3％増加した。新株予約権の行使と株式報酬による新株発行に加え、転換社債の転換では自己株式が交付されている。資金調達と提携強化には効果がある一方、既存株主の一株当たり利益と一株当たり純資産は希薄化する。今後の利益成長率は連結利益の増減だけでなく、増加後の株式数を基準に判断する必要がある。

ロボット・オートメーションは、自動車、半導体、電池などの設備投資循環と大型案件の検収時期に左右される。受注から設計、製造、据付、検収まで時間がかかり、案件の延期や仕様変更は売上計上時期と採算を変動させる。旧マシーン売上高は2023年12月期4,925百万円から2024年12月期3,546百万円へ減少しており、年度間の振れは小さくない。

IoT・ペイメントは継続収益を持つ一方、通信キャリアへの依存、端末調達、セキュリティ、決済障害、公共交通事業者の投資余力がリスクとなる。ホテル向けは既存顧客基盤の縮小が課題で、更新需要を新サービスへ転換できなければ、保守収益も時間とともに減少する。

事業ポートフォリオとセグメント区分の変更が多く、過去数値の連続性が弱い。2026年12月期からドローンとロボット制御を旧IoTからロボット・オートメーションへ移したため、現在の成長率と過去5年の旧セグメント推移は完全には一致しない。投資判断では連結業績に加え、組替後の四半期比較と受注動向を確認する必要がある。

2025年12月期は二事業のセグメント利益合計1,937百万円に対し、全社費用などの調整額がマイナス1,103百万円だった。事業会社で利益が増えても、持株会社費用、共通開発費、M&A関連費用が拡大すると連結営業利益への寄与が薄まる。

キャッシュ・フローも振れが大きい。営業キャッシュ・フローは2023年12月期のマイナス578百万円から2024年12月期に3,160百万円へ改善した後、2025年12月期は507百万円へ低下した。現金及び現金同等物は2024年12月期の2,612百万円から2025年12月期に1,889百万円へ減少している。匠との連携、ロボット開発、M&Aを進める場合、投資余力と資金調達条件の管理が重要となる。

競合との規模差も大きい。ロボットではダイフク、決済ではGMOペイメントゲートウェイ、業務用無線ではJVCケンウッドが、研究開発、人員、販売網、顧客基盤で上回る。FIGは全方位で競争せず、交通、ホテル、地域インフラ、中規模工場など、複数技術を一体化できる用途へ経営資源を集中する必要がある。