4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド

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事業内容と業績

メディア事業

メディア事業 業績推移
報告セグメントはメディア事業・ソリューション事業の2区分を継続。一部子会社・赤字事業の譲渡・撤退はあるものの、報告セグメント自体の廃止・統合はありません。
売上高利益損失
ライブドア事業を核に、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」、スポーツ、韓流、資産形成情報、比較サイトなどを束ねる総合インターネットメディアを展開する事業です。月間平均ユニークユーザーは1億人規模で、広告収入に加え、受託制作・イベント、有料課金、クリエイター関連などから収益を得ます。現在は広告トラフィックへの依存を抑え、クリエイターズエコノミー、IP・コンテンツ、B2B向けサービスなど非トラフィック型収益を拡大し、AIを活用したコンテンツ蓄積や広告運用改善を通じて、外部市況の変動を受けにくい収益基盤への転換を進めています。

ソリューション事業

ソリューション事業 業績推移
最新期間は2027年3月期第1四半期実績。2027年3月期のセグメント別通期予想は開示されていません。
売上高利益損失
株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営で蓄積した金融情報・投資家接点・データ資産を基盤に、金融機関向けの情報系、SI・パッケージ系サービスを提供する事業です。クラウドASPの初期導入費、月額固定・ID従量のサブスクリプション、受託開発・保守運用、株探プレミアム課金などを収益源とします。金融機関を中心に170社超の顧客基盤を持ち、生成AIやデータ分析を組み合わせた高付加価値SaaS、API、職域資産形成支援、海外展開などへ領域を広げ、ストック型収益の積み上げと金融DX支援を成長軸にしています。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期
会社予想
売上高
5,482
6,836
+1,354 / +24.7%
9,920
+3,084 / +45.1%
10,548
+628 / +6.3%
8,780
△1,768 / △16.8%
9,000
+220 / +2.5%
営業損益
874
111
△763 / △87.3%
△699
△810 / △729.7%
△1,911
△1,212 / △173.4%
549
+2,460 / +128.7%
720
+171 / +31.1%
経常損益
828
△207
△1,035 / △125.0%
△790
△583 / △281.6%
△1,993
△1,203 / △152.3%
412
+2,405 / +120.7%
550
+138 / +33.5%
当期純利益
696
726
+30 / +4.3%
△1,180
△1,906 / △262.5%
△5,525
△4,345 / △368.2%
742
+6,267 / +113.4%
500
△242 / △32.6%
EPS
47.26
48.60
+1.34 / +2.8%
△78.84
△127.44 / △262.2%
△368.79
△289.95 / △367.8%
48.73
+417.52 / +113.2%
32.53
△16.20 / △33.2%
一株配当金
24.00
26.00
+2.00 / +8.3%
26.00
0.00 / 0.0%
0.00
△26.00 / △100.0%
0.00
0.00 / —
0.00
0.00 / —
純資産
7,443
7,855
+412 / +5.5%
6,184
△1,671 / △21.3%
319
△5,865 / △94.8%
1,444
+1,125 / +352.7%
営業CF
1,290
772
△518 / △40.2%
91
△681 / △88.2%
△655
△746 / △819.8%
1,065
+1,720 / +262.6%
投資CF
△1,361
△5,370
△4,009 / △294.6%
△1,684
+3,686 / +68.6%
△1,196
+488 / +29.0%
△73
+1,123 / +93.9%
財務CF
1,750
5,535
+3,785 / +216.3%
△822
△6,357 / △114.9%
346
+1,168 / +142.1%
△231
△577 / △166.8%
フリーCF
△71
△4,598
△4,527 / △6376.1%
△1,593
+3,005 / +65.4%
△1,851
△258 / △16.2%
992
+2,843 / +153.6%

単位:百万円(EPS・一株配当金は円)。フリーCF=営業CF+投資CF。2027年3月期予想は最新会社予想のみ掲載。

1.会社予想と実績

2022年3月期から2026年3月期は各期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は最新の通期会社予想を掲載しています。

売上高期首会社予想と通期実績(2027年3月期は最新会社予想)会社予想実績05,00010,00015,00020,0005,3005,4822022/3達成率 103.4%7,5006,8362023/3達成率 91.1%11,0009,9202024/3達成率 90.2%15,00010,5482025/3達成率 70.3%8,7008,7802026/3達成率 100.9%9,0002027/3最新予想単位:百万円
2022~2026年3月期は期首の通期会社予想と実績を比較。2027年3月期は最新会社予想のみ表示。
営業利益期首会社予想と通期実績(2027年3月期は最新会社予想)会社予想実績-5,000-3,250-1,5002502,0001,0008742022/3達成率 87.4%1,2501112023/3達成率 8.9%1,000△6992024/3達成率 -69.9%1,200△1,9112025/3達成率 -159.2%3005492026/3達成率 183.0%7202027/3最新予想単位:百万円
2022~2026年3月期は期首の通期会社予想と実績を比較。2027年3月期は最新会社予想のみ表示。
経常利益期首会社予想と通期実績(2027年3月期は最新会社予想)会社予想実績-5,000-3,250-1,5002502,0009008282022/3達成率 92.0%1,120△2072023/3達成率 -18.5%940△7902024/3達成率 -84.0%1,100△1,9932025/3達成率 -181.2%1504122026/3達成率 274.7%5502027/3最新予想単位:百万円
2022~2026年3月期は期首の通期会社予想と実績を比較。2027年3月期は最新会社予想のみ表示。
親会社株主帰属純利益期首会社予想と通期実績(2027年3月期は最新会社予想)会社予想実績-10,000-7,000-4,000-1,0002,0007006962022/3達成率 99.4%7507262023/3達成率 96.8%900△1,1802024/3達成率 -131.1%700△5,5252025/3達成率 -789.3%2007422026/3達成率 371.0%5002027/3最新予想単位:百万円
2022~2026年3月期は期首の通期会社予想と実績を比較。2027年3月期は最新会社予想のみ表示。
EPS期首会社予想と通期実績(2027年3月期は最新会社予想)会社予想実績-500-350-200-5010047.5547.262022/3達成率 99.4%50.3148.602023/3達成率 96.6%60.10△78.842024/3達成率 -131.2%46.72△368.792025/3達成率 -789.4%13.3448.732026/3達成率 365.3%32.532027/3最新予想単位:円
2022~2026年3月期は期首の通期会社予想と実績を比較。2027年3月期は最新会社予想のみ表示。
2.達成・未達理由
2022年3月期売上超過、利益は小幅未達
売上 103.4%営業利益 87.5%経常利益 92.1%純利益 99.4%EPS 99.4%

メディアの純広告・成果報酬型広告、課金収入と、ソリューションのストック売上・新規導入案件が伸び、売上は期初予想を上回りました。一方、第4四半期の急激な市況悪化や継続的な開発投資・運用費負担が利益面を抑え、営業利益・経常利益・純利益は期初予想に届きませんでした。

2023年3月期利益項目が大幅未達
売上 91.1%営業利益 8.9%経常利益 △18.5%純利益 96.9%EPS 96.6%

検索エンジン仕様変更によるアフィリエイトサイト間のカニバリゼーションで高利益率の成果報酬型広告が弱含み、ソリューションでも導入遅延・先行投資・低粗利のシステム案件増で利益率が悪化しました。純利益はProp Tech plus株式売却益1,935百万円が下支えし、期初予想に近い水準を確保しました。

2024年3月期全5指標が未達
売上 90.2%営業利益 △69.9%経常利益 △84.0%純利益 △131.2%EPS △131.2%

ライブドア連結で売上は増えたものの、ネットワーク広告単価の回復が想定より遅れ、収益多様化策の前倒し投資も利益を圧迫しました。ソリューションでは新NISA対応を優先した顧客で新規受注に時期ずれが生じ、SI案件のリソース管理課題も重なり、期初の黒字予想に対して営業・経常・純利益はいずれも赤字となりました。

2025年3月期大幅未達・構造改革へ転換
売上 70.3%営業利益 △159.3%経常利益 △181.2%純利益 △789.3%EPS △789.4%

広告単価・ライブドアブログPVの想定超の下落、アフィリエイト反動、K-POPコンテンツ事業のイベント損失がメディアを悪化させました。ソリューションでも下期想定の大型案件の見送り・失注、投資助言サービスの立ち上がり遅延が発生。さらに事業撤退・減損等の特別損失が純損失を拡大させました。

2026年3月期全5指標が期初予想を超過
売上 100.9%営業利益 183.0%経常利益 274.7%純利益 371.0%EPS 365.3%

赤字成長投資から撤退し、固定費・売上原価・販管費の削減を進めたことでメディア事業が黒字化しました。ソリューションではB2Bの月額ストック収入、株探プレミアムの会員増・値上げが寄与し、営業・経常利益が期初予想を大きく上回りました。有価証券売却益等も純利益の上振れに寄与しました。

2027年3月期最新会社予想・通期実績未発表
売上 9,000百万円営業利益 720百万円経常利益 550百万円純利益 500百万円EPS 32.53円

第1四半期は金融メディアのネットワーク広告単価下落で営業利益16百万円にとどまりましたが、会社は四半期末に広告単価の回復傾向を確認し、ソリューション基盤事業も概ね計画通りとして通期予想を据え置いています。

3.事業セグメントの自信度

各年度の決算短信における表現の変化から、現在も存続する2セグメントの会社の自信度を推理しています。原文コメントは年度カード内だけに掲載しています。

メディア事業

自信度推移:中立 → 弱気 → 中立 → 弱気 → 強気 → 中立
2022年3月期中立
底堅い水準を維持して推移いたしました。

第4四半期の急激な市況悪化を受けつつ、ユーザー基盤は維持。

2023年3月期弱気
高利益率の成果報酬型広告売上は前期を下回る水準で推移いたしました。

検索仕様変更とカニバリゼーションで高収益広告が悪化。

2024年3月期中立
事業環境は引き続き回復基調にあります。

改善を確認する一方、広告単価の回復は期待値を下回り先行投資も負担。

2025年3月期弱気
想定を上回る広告単価及び「ライブドアブログ」のPV数の下落

広告市況悪化とコンテンツ事業損失が計画を大幅に下押し。

2026年3月期強気
成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。

赤字事業撤退とコスト改革でセグメント黒字化。

2027年3月期1Q中立
当第1四半期会計期間末では広告単価の回復傾向を確認しております。

Q1は赤字だが、単価回復と非トラフィック型売上の拡大を確認。

最新判断中立

2027年3月期1Qは広告単価下落でセグメント損失となりましたが、四半期末の広告単価回復と非トラフィック型売上の拡大を会社が確認しています。回復の持続性を見極める局面です。

ソリューション事業

自信度推移:強気 → 中立 → 中立 → 弱気 → 強気 → 強気
2022年3月期強気
月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長の継続

ストック成長と新規導入案件を堅調に獲得。

2023年3月期中立
顧客への導入が想定よりも遅れた

売上は伸びたが先行投資と低粗利ミックスで利益率が低下。

2024年3月期中立
収益性の改善を既に実現しております。

受注時期ずれは残る一方、値上げ・リソース適正化で改善を確認。

2025年3月期弱気
下半期に想定していた既存顧客の大型DX案件失注が発生いたしました。

ストック収入は堅調だが大型案件の見送り・失注が利益を圧迫。

2026年3月期強気
ストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。

株探プレミアムとB2Bストック収益、固定費削減で大幅増益。

2027年3月期1Q強気
安定的な収益基盤の強化が進展いたしました。

広告収入減を課金・ストック収益とコスト適正化で吸収し増益。

最新判断強気

再現性の高いストック売上と株探プレミアム会員数が増加し、2027年3月期1Qも広告収入減を吸収してセグメント利益を前年同期比で伸ばしました。

4.最新予想信頼度
中程度(Q2以降の広告収益回復が条件)

2027年3月期の会社予想は売上高9,000百万円、営業利益720百万円。1Qは広告単価下落で営業利益の季節性未調整の単純進捗率が2.3%にとどまりました。一方、会社は1Q末に広告単価の回復傾向を確認し、通期予想を据え置いています。

通期売上予想9,000百万円
1Q売上実績1,945百万円 / 単純進捗21.6%
残期間必要売上7,055百万円
通期営業利益予想720百万円
残期間必要営業利益703百万円

達成できると判断する理由

  • 会社は1Q末にネットワーク広告単価の回復傾向を確認し、広告運用見直しと収益改善策で1Qの影響を通期で吸収可能と説明しています。
  • ソリューション事業ではストック売上と株探プレミアム会員数が増加し、1Qセグメント利益は前年同期比114.0%増でした。
  • 2026年3月期に実施した赤字事業撤退・固定費削減で全社黒字へ転換しており、コスト構造改善の効果は継続しています。

達成できないと判断する理由

  • 1Q営業利益は16.7百万円で、通期720百万円に対する単純進捗率は2.3%。Q2~Q4で約703百万円の営業利益が必要です。
  • 広告単価は生成AI Bot、検索エンジン・広告配信事業者の品質管理や広告配信基準の変更の影響を受け、回復の持続性は外部環境に左右されます。
  • 1Q末の短期有利子負債は7,022百万円、現金及び預金は893百万円で、会社自身も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しています。

収益計上時期を見る際の注意点

現在の2027年3月期予想について、決算短信では明確な「下期偏重」「4Q偏重」の説明は確認できません。したがって1Q進捗率は季節性等を調整していない単純進捗率として扱い、Q2以降の広告単価回復とソリューションのスポット案件計上を実績で確認する必要があります。通期達成にはQ2~Q4で経常利益574百万円、親会社株主帰属純利益535百万円の積み上げも必要です。

最終判断

現時点の予想達成可能性は「中程度」と判断します。ソリューションのストック収益とコスト改革は支えですが、Q1の利益進捗が低く、メディア広告単価の回復継続が最大の条件です。2026年9月17日15:30時点の株価500円を最新会社予想EPS32.53円で割ると、予想が達成された場合のPERは約15.37倍です。

4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド

現行の中期成長方針を分析 | 基準資料:2026年6月30日「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」+2026年8月14日 2027年3月期1Q決算

東証グロース 情報・通信業 営業利益CAGR 30%以上 再成長フェーズ
最初に重要な注意点: 同社が以前公表していた「2026年3月期を最終年度とする中期経営計画」は、2025年2月14日に正式に取り下げられています。 そのため現在は、2026年6月30日に公表された「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の 「2027年3月期計画と中期展望」が実質的な最新の中期経営方針です。
営業利益 CAGR 30%以上

「情報資産ドリブン型成長」を軸に、2028年3月期に過去最高営業利益を更新し、 さらに5年以内に営業利益20億円・営業利益率20%を目指す計画です。

① 企業が掲げる目標業績数字

指標 2026年3月期 実績 2027年3月期 会社計画 増減
売上高 87.80億円 90.00億円 +2.5%
営業利益 5.49億円 7.20億円 +31.0%
営業利益率 6.3% 8.0% +1.7pt
経常利益 4.12億円 5.50億円 +33.5%
親会社株主帰属純利益 7.42億円 5.00億円 ▲32.6%
EBITDA 14.36億円 17.00億円 +18.4%

2028年3月期

過去最高益更新

営業利益CAGR30%以上を継続して達成することで更新を目指す。

5年以内

営業利益 20億円

現在の5.49億円から、中長期的には約3.6倍の営業利益水準。

5年以内

営業利益率 20%

単純な売上拡大よりも、利益率を大幅に高める計画が中心。

ソリューション事業 FY27/3

売上42億円

営業利益8.4億円・営業利益率20%を計画。

メディア事業 FY27/3

売上53億円

営業利益5.8億円・営業利益率約11%を計画。

企業価値目標

時価総額100億円超

会社資料では「早期」の達成を目標として掲げています。

② 目標達成へのロードマップ

2026年3月期 ― 構造改革
まず「赤字体質」から脱却。

赤字事業からの撤退、固定費削減、事業の選択と集中を実行。 売上規模を追う段階から、安定して黒字を出せる収益基盤の構築へ軸足を移しました。

2027年3月期 ― 再成長ステップ実行
既存の「情報資産」を使って利益を再拡大。

ソリューション事業を成長ドライバー、メディア事業を安定収益エンジンと位置付け、 海外展開・生成AI・ストック収益・IP収益化を同時に進めます。

2028年3月期 ― 過去最高営業利益を更新
営業利益CAGR30%以上を継続。

前期までに育成したストック型サービスや非トラフィック型収益を利益成長へつなげ、 過去最高営業利益の更新を目指します。

中長期 ― 5年以内
営業利益20億円・利益率20%へ。

海外展開、AI SaaS、金融データ活用、メディアのIP・課金・アライアンス収益を積み上げ、 高収益企業への転換を目指します。

成長ドライバー1:ソリューション事業

海外市場

アジアを中心に日本株データを海外金融機関へ展開。 トレードワークスとの「情報×取引」協業も海外へ拡張し、タイを第1号案件として展開を開始。

生成AI × 独自金融データ

株探の金融データ、投資家行動データ等を一次情報として利用するAIソリューションを金融機関向けに展開。 「Kabutan Market AI」等による高付加価値化を図ります。

ストック収益

米国株23時間取引対応や証券会社とのタイアップを通じて株探プレミアムを拡大。 プレミアムIDは5年以内10万IDが目標です。

成長ドライバー2:メディア事業

脱・広告PV依存

検索流入と広告単価に左右されやすい事業構造から転換し、 非トラフィック型収益の構成比を2028年3月期50%へ引き上げる方針です。

クリエイターIP

ブログ、マンガ、電子書籍、動画等をIPとして再利用・販売し、 広告以外のストック性・ロイヤリティ性の高い収益を増やします。

SBIグループとの連携

ライブドアのユーザー・メディア運営基盤とSBIグループの金融・ネオメディア基盤を組み合わせ、 IP、コンテンツ、スポーツ等で共同事業を検討しています。

足元の進捗 ― 2027年3月期 第1四半期

指標 前年1Q 2027年3月期1Q 前年同期比
売上高 21.63億円 19.44億円 ▲10.1%
営業利益 0.93億円 0.16億円 ▲82.1%
経常利益 0.55億円 ▲0.24億円 赤字転換
親会社株主帰属純利益 0.52億円 ▲0.35億円 赤字転換
EBITDA 2.93億円 2.75億円 ▲6.1%
現時点の会社側評価: 第1四半期は金融メディアの広告単価急落が利益を圧迫しました。 一方、会社は「成長領域のストック収益は伸長している」「広告単価はQ1末に回復傾向」と説明し、 2027年3月期の通期業績予想を変更していません。

海外ソリューション

新規 3 / 10社

累計導入8社、商談中12社。海外金融機関への展開が具体化しています。

AIソリューション

新規 1 / 5社

累計導入3社、商談中10社。金融機関向けの生成AIサービスを拡大中。

株探プレミアム

5年以内10万ID

証券会社とのタイアップによるユーザー転換を成長施策として開始。

③ 目標達成上の主なリスク

広告市場
メディア売上はなお広告市況の影響を受けます。 広告単価の長期低迷は業績を圧迫する可能性があり、実際に2027年3月期1Qでは金融メディアの広告単価下落が減益要因となりました。
金融市場
景気悪化や市場低迷により、金融機関の広告出稿・システム投資、個人投資家の口座開設・課金サービス利用等が同時に減少する可能性があります。
検索・プライバシー
Google等の検索仕様変更、生成AI検索の普及、Cookie・プライバシー規制強化によって、 検索流入やWeb広告単価が低下する可能性があります。 同社が非トラフィック型収益を急いでいる背景でもあります。
技術革新・競争
生成AI等の技術革新への対応が遅れたり、新サービスの差別化に失敗した場合、 技術・サービスの競争力や顧客への訴求力が低下する可能性があります。
システム障害
クラウド、通信ネットワーク、不正アクセス、自然災害等によるサービス停止は、 顧客機会損失、損害賠償、信用低下につながる可能性があります。
財務・借入
2026年3月期末の短期有利子負債は約74.9億円で、現金及び預金約13.0億円を大きく上回ります。 同社は営業キャッシュフロー改善と金融機関との返済・更新運用により必要資金を確保しており、 現時点では「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」としていますが、 財務体質改善は中期計画遂行上の重要ポイントです。

分析ポイント

利益成長の中心

売上高を急拡大させる計画ではなく、営業利益率の上昇が中期成長ストーリーの中心です。 したがって売上高以上に、ストック売上・非広告収益・営業利益率の推移が重要です。

最初の関門

2027年3月期の営業利益7.2億円達成です。 1Q営業利益は0.16億円にとどまっているため、 2Q以降の収益回復が会社計画通り進むかが直近の確認ポイントとなります。

中期の成否

海外・AI・株探課金・IPという複数の施策のうち、 実際に再現性のあるストック型利益へ育つ事業がどれだけ出てくるかが、 CAGR30%達成を左右します。

PERを用いた「現在の割安度」の算定について: 中期目標として公表されている最終数値は「営業利益20億円・営業利益率20%」であり、 その達成時点の当期純利益またはEPS目標は会社から示されていません。 税率・支払利息・借入残高等の影響も大きいため、同一PERを前提とした将来株価を合理的に計算することは困難と判断し、 本分析では数値化していません。
主な確認資料
・株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」2026年6月30日
・同「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」2026年8月14日
・同「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」2025年2月14日
※数値は会社開示資料を基に整理。投資判断は各自の判断で行ってください。

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