モビリティ・サービス

モビリティ・サービスは、車両に搭載したデバイスから位置情報、走行履歴、稼働状況、運転動態などを取得し、クラウド上で管理・活用する「クルマツナグプラットフォーム」を基盤とする。自動車会社、リース会社、レンタカー会社、カーシェア事業者、法人車両保有企業などを顧客対象としている。

カーシェア・レンタカー向けの「Kuruma Base」は、専用車載端末、管理画面、利用者向けスマートフォン機能、鍵の管理、予約・貸出業務を組み合わせる。対面での鍵の受け渡しを減らし、24時間の無人貸出や返却に対応できる点が中核機能となる。

法人車両管理サービス「CiEMS」は、車両の現在位置、運転日報、走行実績、安全運転、アルコールチェックなどを管理する。道路交通法対応だけでなく、保有車両の稼働率把握、事故抑止、運行管理業務の省力化に利用される。

車載機器や架装品を取り扱うビジネスソリューションも展開するため、クラウドソフトだけでなく、車両への機器導入、運用設計、保守を含む案件に対応できる。車両現場の業務理解とシステム実装を一体化しやすい構成である。

過去5期では売上規模が縮小しているが、低採算案件の見直し、月額課金収入の積み上げ、運用効率化によって利益水準は改善した。2026年6月期第3四半期累計では、モビリティ分野の月額継続収入と原価管理の改善が増収増益に寄与した。

今後の焦点は、Kuruma Baseの搭載台数拡大、CiEMSの契約車両数増加、既存顧客への追加機能販売である。契約車両数が積み上がれば、導入時の売上だけでなく、通信、クラウド利用料、保守から継続収入を得られる。

一方、車両IoTは通信会社、車両管理SaaS、自動車メーカー純正サービスとの競争が強い。汎用的な位置情報管理だけでは価格競争になりやすく、自動車流通、カーシェア、レンタカー運営の業務フローまで組み込めるかが差別化の鍵となる。

スマートベニュー

スマートベニューは、アリーナ、プロスポーツ、イベント、デジタル技術、周辺地域開発を組み合わせ、施設単体ではなく地域全体の来訪価値を高める事業領域である。中心施設は神戸港の新港第2突堤に開業したGLION ARENA KOBEで、連結子会社One Bright KOBEが運営する。

アリーナでは、興行主から得る施設利用料、イベント関連収入、飲食、物販、広告、スポンサー、VIP関連サービスなど、複数の収益機会がある。プロバスケットボールクラブの神戸ストークスもグループ内に持つため、ホームゲームの開催、チケット販売、スポンサー営業、ファンマーケティングを施設運営と連動できる。

GLION ARENA KOBEを含むTOTTEIは、三宮・元町に近い神戸ウォーターフロントに位置する。アリーナだけでなく、緑地、飲食、イベント空間を含めて年間を通じた来訪を促し、試合やコンサートがない日の集客も狙う。

開業初年度はTOTTEI全体で162万人を超える来訪者を記録した。大規模イベントの開催数、来場者単価、スポンサー契約、飲食・物販の利用率が売上高を左右するため、稼働日数だけでなく、施設内消費をどこまで引き上げられるかが重要となる。

ノースディテールのシステム開発力も同セグメントに組み込まれ、チケット、会員、データ活用、地域サービスなどのデジタル基盤を支える。来場者データを取得し、イベント告知、再来場促進、周辺店舗との連携に活用できれば、施設運営とITの相乗効果が生まれる。

2026年6月25日には、One Bright KOBEがオリックスとともに、TOTTEIへの空飛ぶクルマ離着陸場整備に向けた事業検討を開始した。兵庫県の事業に採択され、調査、デモフライト、制度・運用調整を段階的に進める計画だが、現時点では検討段階であり、収益化は確定していない。

2025年6月期までは開業準備費用や先行投資が先行した。2026年6月期はアリーナの通期稼働により営業段階の採算が改善する一方、建物・設備に関するリース債務が大きく、営業利益と経常利益の差が拡大している。

アリーナが高稼働を維持できれば売上規模は大きく伸びるが、固定費も大きい。興行スケジュール、イベント集客、神戸ストークスの観客動員、スポンサー継続率が中長期の利益水準を決める。

デジタルガバメント（旧事業・2025年6月末に一部譲渡）

旧デジタルガバメント事業は、地方自治体向けのウェブサイト、オンライン手続き、情報発信、防災・防犯情報など、行政と住民をデジタルで接続するサービスを提供してきた。自治体との継続契約が中心で、グループの安定収益を支える役割を担っていた。

2021年6月期の数値は旧セグメント区分でスマートベニュー関連を含むため、2022年6月期以降との単純比較には注意が必要である。比較可能な2022年6月期以降は売上高17億円から19億円程度で推移し、セグメント利益を継続的に確保した。

同事業は利益を生んでいた一方、自治体向けクラウド市場の競争、調達手続き、個別対応の負担などを抱えていた。スマートバリューは事業ポートフォリオをモビリティとスマートベニューへ集中するため、2025年6月30日付で自治体向けクラウドサービス提供事業を譲渡した。

2025年6月期の親会社株主に帰属する当期純利益916百万円には、当該事業譲渡に伴う特別利益が寄与している。この利益は継続的な営業収益ではなく、2026年6月期には反動が生じる。

譲渡によって安定収益源が減る一方、経営資源を成長領域へ振り向けやすくなった。今後はモビリティとアリーナ事業が、旧デジタルガバメントの利益を補いながら連結利益を拡大できるかが評価の中心となる。