2026年6月4日（木）のストップ高安銘柄と理由
本日のポイント
2026年6月4日（木）
東京株式市場は反落地合いの中、AIデータセンター・GPUクラウド関連、量子コンピューター関連、半導体材料関連、予防医療関連を中心に個別物色が広がった一方、信用規制導入や上場廃止決定、大量保有比率の減少報告などを受けた銘柄に売りが集中。グロース・スタンダード市場の中小型株でストップ高10銘柄、ストップ安5銘柄となった。
AIデータセンター・GPU関連：ジーネクスト（4179）はアルメニアのEleveight AIとのGPUクラウド「G-NEXT GPUクラウド」の商談受付開始を材料に午後動意づきストップ高。イオレ（2334）はAIデータセンター事業の急成長と暗号資産関連事業の拡大期待で前場ストップ高引け。
量子コンピューター関連：HPCシステムズ（6597）が米商務省のIBMなど量子コンピューター企業9社への20億ドル出資を背景に上場来高値圏で物色継続。
半導体材料関連：関東電化工業（4047）はキオクシア向け半導体エッチングガス「KSG14」など精密化学品の需要拡大期待で10年来高値を更新。
AI・ヘルスケア関連：CINC（4378）はChatGPT等の生成AIの誤情報チェック機能を開発したと発表。Welby（4438）はPHCホールディングス傘下ウィーメックスとの「みなし健診」協業開始を材料視。リッジアイ（5572）はSBI×Anthropic材料の継続で連日のストップ高水準。
個別材料：京三製作所（6742）は鉄道信号大手としての国策インフラ期待で物色。さいか屋（8254）は前日に続き保有不動産含み益・株主還元強化期待で連日のストップ高。エスポア（3260）は名証ネクストの不動産小型株として急騰。
ストップ安側：テクノマセマティカル（3787）は東証が10月1日付の上場廃止を決定したことで処分売り。地盤ＨＤ（6072）は東証・日証金の信用規制（委託保証金率50%以上）が嫌気された。武蔵精密工業（7220）は三井住友トラスト・アセットマネジメントの大量保有比率が9.59%→5.47%に減少した変更報告書提出が嫌気。北川精機（6327）とBitcoin Japan（8105）は連騰後の利食い売りで一時ストップ安に売り込まれた。
ストップ高銘柄（10銘柄）
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従来インターネット関連の広告事業・メディア事業を主力としていたが、2025年3月より「暗号資産金融事業」「AIデータセンター事業」の新規事業を開始。2026年3月期は売上高141.59億円とAIデータセンター事業の急成長で売上が大幅増加した。6月3日大引け後に「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使完了に関するお知らせ」を発表し、需給懸念が払拭。AIデータセンター・暗号資産関連の中小型株として注目を集め、前場でストップ高引けとなった。
名古屋証券取引所ネクスト市場上場の不動産会社。賃貸・宅地販売が主力で、2025年4月に株主JPIW社が推す経営陣に交代し不動産投資に参入。2026年2月期連結決算は売上高5.56億円（前期比+81.6%）、営業利益1,000万円と大幅な増収・黒字転換となり、新規事業の不動産コンサルティング事業が寄与し全セグメントで黒字化を達成した。時価総額34億円規模の小型不動産株として投機的物色が入り、ストップ高となった。
特殊ガス大手で、電解基盤に塩素系・フッ素系を手掛ける化学メーカー。NAND型フラッシュメモリー向け半導体エッチングガス「KSG14」をキオクシアと共同で開発し、特許権（特許7173799・7400058）を保有する。2026年3月期は売上高654億円(前期比+4.9%)、経常利益66.29億円(同+47.1%)と渋川工場火災の影響を乗り越え増収増益となり、2027年3月期は売上高950億円、経常利益100億円の大幅成長予想を提示。半導体材料関連の物色を背景に株価が一時4,015円まで上昇し、10年来高値を更新した。
顧客サポート・苦情対応サービス「Discoveriez」を主力とするステークホルダーDXプラットフォーム事業を展開。同社は6月3日取引終了後、業務提携先であるアルメニアのEleveight AI社のAIデータセンターを計算基盤とする日本ローカライズ版GPUクラウドサービス「G-NEXT GPUクラウド」の商談受付を開始したと発表。「具体的なユースケースに基づく計算資源規模・構成の提案」「料金プラン・契約条件に関する個別の相談」「概念実証（PoC）・トライアル利用に関する相談」などの受付内容を示し、既に研究機関、大手・中堅企業、AIスタートアップ、SIerおよびクラウド事業者など幅広い顧客から想定を上回る問い合わせを受けているという。商用提供開始は2026年7月以降を予定。GPUクラウド事業の本格立ち上げ期待からストップ高となった。
デジタルマーケティング調査・分析・運用ツール「Keywordmap」などビッグデータ分析事業を展開。6月3日午後1時ごろ、AI誤情報チェック機能を開発したと発表。これはChatGPTなど生成AIの回答に自社や自社プロダクトの間違った情報が出ていないかを確認できる機能で、同社のAI検索最適化（AIO）コンサルティングサービスの支援において「誤情報発生状況の把握」から「改善施策実施後の効果検証」までスムーズなサポートを可能にするとしている。生成AI時代のマーケティング新領域への取り組みが材料視され、後場急伸し年初来高値を更新する形で本日ストップ高入りとなった。
2011年からPHR（パーソナル・ヘルスレコード）サービスを提供するリーディングカンパニー。同社とWelbyヘルスケアソリューションズは6月3日、PHCホールディングス（6523）傘下のウィーメックスと保険者向け事業で新たな協業を開始すると発表。これはウィーメックスが提供する「Wemex 健診代行」に追加可能な健診受診勧奨サービスの新たな取り組みとして、「みなし健診」事業で協業を開始するもの。特定健診（40〜74歳までの医療保険加入者を対象とした生活習慣病の早期発見・予防のための健康診査）の長期未受診者に対し、受診している医療機関から特定健診と同項目の検査結果を受領することで特定健診を受診したとみなす「みなし健診」を提供する。予防医療関連としての国策テーマも追い風に、本日ストップ高入りとなった。
AI・ディープラーニング技術のコンサルティング・開発を手掛ける。SBIグループとAnthropic（米国の生成AI企業）によるAIトランスフォーメーション推進が継続的に材料視され、6月2日・6月3日と連日のストップ高となっていた。本日6月4日は寄り付き後に一時ストップ高水準まで買い進まれたが、引けにかけて利食い売りに押され、前日比小幅安で取引を終えた。代表取締役社長の柳原尚史氏がSBIホールディングス取締役候補に選任された件も継続材料となっている。
科学技術用高性能コンピューターの開発・販売およびソリューション事業を主力とし、スーパーコンピューター分野で先駆するほか量子化学計算をクラウドサービスで提供する。5月21日に米商務省がIBMなど量子コンピューターを手掛ける国内企業9社にCHIPS・科学法に基づき20.13億ドル（約3,200億円）を出資する意向を表明したことを受け、量子コンピューター関連の中核銘柄として人気化。量子コンピューターを重点投資分野に掲げる高市政権下での政策支援期待も材料視され、5月27日に5年ぶり上場来高値を更新後も上値追いが続いている。2026年6月期営業利益は前期比11%増の7億500万円と5期ぶりのピーク利益更新見込み。
鉄道信号大手で、信号システム事業（鉄道信号システム及び道路交通制御システム）と電子機器事業（半導体応用機器）の2セグメント体制。2026年3月期は売上高931.22億円（前期比+9.1%）と過去最高を更新、当期純利益50.42億円（同+5.4%）の増益で着地した。営業利益は45.03億円（同-26.3%）と減益だったものの、事業構造改革とキャッシュ・フロー改善への期待が高まっている。2027年3月期はリードタイム短縮の深度化と海外受注拡大、棚卸資産の発生極小化を軸に収益回復を狙う計画。鉄道インフラ・国策テーマの物色を背景に、本日ストップ高入りとなった。
神奈川県を地盤とする百貨店。前日6月3日に+38.10%のストップ高で引け、本日も買いが継続し連日のストップ高となった。6月2日大引け後に開示した保有不動産の潜在価値開示（横須賀中央駅周辺25億円規模、藤沢駅前55億円規模、総額約80億円規模）と、ラウンドワン等の体験型施設の誘致、横須賀市大滝町1丁目地区再開発事業への参画、株主還元の充実を含む資本効率向上策の検討方針が引き続き材料視されている。1株実質純資産が約415円と直近株価水準を大きく上回るとの認識を同社自身が示した点も買い材料となっている。
ストップ安銘柄（5銘柄）
画像・音声・音響処理の国際標準に準拠したデジタルメディアニューアルゴリズム（DMNA）ベースのソフトウェア・ハードウェア製品開発を行う。東京証券取引所は6月3日取引終了後、同社株の上場を10月1日付で廃止すると発表。理由は「上場維持基準（流通株式時価総額）に適合しないため」で、整理銘柄指定期間は9月30日まで。これを受け処分売りが優勢となり、6月4日は一時80円ストップ安の258円を付けた。
地盤解析や地盤の品質証明に特化した会社（地盤改良工事は担わない）。東京証券取引所が6月4日売買分から、同社株の信用取引による新規の売り付けと買い付けにかかる委託保証金率を現行の30%以上から50%以上（うち現金20%以上）に引き上げると発表。日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分等の貸借担保金率を50%（うち現金担保分20%）にすると発表した。個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られ、前場ストップ安で引けた。
プリント基板真空プレス機を主力とし、搬送システムなども製造する精密機械メーカー。5月8日に年初来高値、5月29日にも+18.20%でストップ高を演じるなど、5月以降AI半導体・データセンター関連の物色を背景に短期で大幅上昇していた。本日は短期的な過熱感からの利食い売りが優勢となり、一時ストップ安まで売り込まれた。なお、現時点で具体的な悪材料の開示は確認されていない。
ホンダ向けを中心とする自動車駆動系部品メーカー。武蔵エナジーソリューションズのハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）AIデータセンター向け事業期待で短期間に乱高下していたが、本日は三井住友トラスト・アセットマネジメントが6月4日受付で財務省に変更報告書（5%ルール報告書）を提出したことが嫌気された。報告書によれば、同社と共同保有者の武蔵精密株式保有比率は9.59%→5.47%に減少（報告義務発生日は5月29日）。大手機関投資家の持株売却を受け、一時ストップ安まで売り込まれた。
旧・堀田丸正で繊維事業を手掛けていたが、暗号資産・AIインフラ投資事業へ転換を進めている。5月27日の子会社AIインフラ投資事業開始・SpaceX投資発表以降、株価は急伸を継続し、6月2日には+32.69%、6月3日には+28.99%でストップ高となった。本日は短期的な過熱感からの利食い売りが優勢となり、一時ストップ安まで売り込まれた。なお、現時点で具体的な悪材料の開示は確認されていない。
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