エスポア 3260 名証ネクスト
株式会社エスポア（ESPOIR Co., Ltd.）。不動産のコーディネート＆マネジメントを軸に、近年は系統用蓄電池用地の取得など再エネ関連事業に注力する名古屋証券取引所ネクスト市場上場企業。
事業内容 ─ 不動産コーディネート＆マネジメントと系統用蓄電池への進出
株式会社エスポアは1972年9月1日設立、本社は東京都渋谷区南平台町。代表取締役社長は鈴木魁太、資本金993,126千円、従業員数5名。2008年3月27日に名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト市場）に上場。2012年8月にゲオエステートから現商号に変更。連結子会社として株式会社REUNION（リユニオン）を擁する。不動産の企画開発・販売を主力としつつ、2025年以降は系統用蓄電池用地・送電系統権利の取得を進めており、再生可能エネルギー関連事業への展開を進めている。2026年2月期は売上高556百万円（前期比+81.7%）、営業損益10百万円の黒字転換となった。
主要事業セグメント
開発・販売事業
新築マンション分譲、宅地開発、商業施設のデベロップメント等を全国で展開。一区画の宅地から大規模商業施設まで、地域ごとのパートナー網を活用したコーディネート＆マネジメント特化型のビジネスモデルを採用。
賃貸・管理事業
所有不動産の賃貸および管理事業を行う。連結子会社の株式会社REUNIONを通じたサービス業も含む。
不動産コンサルティング事業
不動産投資、企画開発に関するコンサルティングサービスを提供。事業パートナーのネットワークを活かした全国対応を行う。
系統用蓄電池関連事業（販売用不動産）
2025年以降、岐阜県美濃市・長野県上水内郡信濃町・愛知県豊橋市・岡山県小田郡矢掛町などにおいて、系統用蓄電池用地および発電設備等への送電系統に係る権利を販売用不動産として取得。2025年11月にはSigenergy Japan株式会社と蓄電池購入等に係る包括基本合意書を締結し業務提携を行っている。
直近5年の業績サマリー
2026年2月期は売上高556百万円（前期比+81.7%）、営業損益10百万円の黒字転換、経常損益15百万円の黒字転換、当期純損益11百万円の黒字転換となった。前期（2025年2月期）は売上高306百万円、当期純損益△247百万円と大幅赤字だったが、2026年2月期は売上回復と各損益段階での黒字復帰が見られる。一方で売上規模は1〜5億円のレンジで推移しており、年度ごとの業績変動が大きい。
| 項目（連結・百万円） | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 2025年2月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,483 | 1,395 △5.9% |
708 △49.2% |
306 △56.8% |
556 +81.7% |
292 |
| 営業損益 | 43 | 72 +67.4% |
139 +93.1% |
△211 赤字転落 |
10 黒字転換 |
△184 |
| 経常損益 | △22 | 25 黒字転換 |
123 +392.0% |
△200 赤字転落 |
15 黒字転換 |
△171 |
| 当期純損益 | △76 | △2,359 赤字拡大 |
1,421 黒字転換 |
△247 赤字転落 |
11 黒字転換 |
△185 |
| EPS（一株利益） | △51.73円 | △1,524.68円 | 852.11円 | △137.57円 | 2.13円 | △102.93円 |
| 決算発表時株価 （参考） |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 実績PER | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| PBR | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| PSR | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
※同社は債務超過解消に向けた計画進捗を継続的に開示中。2025年9月18日付で株式分割を実施。
中期経営計画
ESPOIR BUSINESS PLAN（2024年4月公表）
2024年4月に「土地と地域をデジタルで活かす」をテーマとした中期経営計画「ESPOIR BUSINESS PLAN」を公表しています。詳細は名古屋証券取引所開示資料の中期経営計画へ。
強みと注目点
① コーディネート＆マネジメント特化型の全国展開ビジネスモデル
建設・販売を外部パートナーに委託し、土地のリサーチ・企画・マネジメントに特化することで、地域を限定しない全国展開を実現。北海道札幌、宮城仙台、神奈川横浜、東京、石川金沢など全国で開発実績を持つ。
② 系統用蓄電池関連事業への新規参入
2025年以降、岐阜県美濃市・長野県上水内郡信濃町・愛知県豊橋市・岡山県小田郡矢掛町などで系統用蓄電池用地および送電系統権利を販売用不動産として取得。Sigenergy Japan株式会社との包括基本合意書も締結し、再生可能エネルギー関連事業への進出を進めている。
③ 2026年2月期に各損益段階で黒字転換
2025年2月期の大幅赤字から、2026年2月期は売上高+81.7%増収、営業・経常・当期純の各損益で黒字転換を達成。新規事業を含む業績回復が進んでいる。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 債務超過解消に向けた計画進行中
同社は債務超過解消に向けた計画の進捗を継続的に適時開示しており、2026年1月14日付でも「債務超過解消に向けた計画の進捗に関するお知らせ」を開示している。財務基盤の改善は継続的な課題となっている。
② 売上規模の小ささと業績変動の大きさ
売上高は1〜15億円のレンジで推移し、過去5年で2022年2月期1,483百万円から2025年2月期306百万円まで大きく変動。プロジェクト単位の不動産事業特性上、年度ごとの業績振れ幅が大きい。
③ 組織規模が小さく事業拡大に制約
従業員数は5名（公式サイト記載）と極めて小規模。事業パートナーへの依存度が高く、人的リソースの面で大規模・複数案件の同時並行展開には制約がある。
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
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