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ＢＲＡＮＵ 460A 東証G

BRANU Inc.｜中小建設企業向け建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform」を展開。マッチングメディアと統合型ビジネスツールを組み合わせ、マーケティング・採用管理・施工管理・経営管理を支援する。

※2026年6月10日時点の情報

事業内容

2026年6月10日終値ベースの時価総額は約33億円。ＢＲＡＮＵ株式会社は2009年8月18日設立、本社は東京都港区六本木、代表取締役は名富達也氏。10月決算、東証グロース上場。建設業向けデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントで、「CAREECON Platform」を通じて中小建設企業の経営課題に対応するサービスを提供している。2026年10月期第1四半期は売上高545百万円、営業利益22百万円、経常利益4百万円で、通期会社予想は売上高2,800百万円、営業利益395百万円、経常利益378百万円、当期純利益261百万円。

CAREECON（キャリコン）

建設業者向けのマッチングメディア。施工業者・協力会社・案件情報などをつなぐ入口となるサービスで、広告・掲載・メディアパッケージなどのフロー型収益を担う。

CAREECON Plus

マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理などを一体で支援する統合型ビジネスツール。ミニプラン、スタンダードプランなどを通じたストック型収益の中心サービス。

DXコンサルティング・導入支援

中小建設企業のデジタル化を支援するため、Web集客、採用、業務管理、施工管理などの導入から運用までを支援する。CAREECONからCAREECON Plusへのクロスセルも成長施策の一つ。

ストック型サービス基盤

2026年10月期第1四半期末のストックサービスARRは882百万円、ストックサービスライセンス契約数は3,005契約。契約基盤の拡大により、継続課金型の売上比率を高める方針。

AI・プロダクト開発

2026年6月10日には、建設画像から品質・安全チェックリストを生成するAI制御プロセスに関する特許出願を公表。中期的にはBRANU BRAIN、AIエージェント、新規プロダクトなどの開発も掲げている。

直近5年業績サマリー

同社は2022年10月期が決算期変更に伴う7カ月決算で赤字となった後、2023年10月期から黒字に転換し、2024年10月期、2025年10月期と増収増益が続いた。2025年10月期は売上高2,122百万円、営業利益331百万円、経常利益328百万円、当期純利益241百万円。2026年10月期会社予想は売上高2,800百万円、営業利益395百万円、経常利益378百万円、当期純利益261百万円で、第1四半期決算短信では通期予想を据え置いている。

項目（単体・百万円）	2022年3月期	2022年10月期（7カ月）	2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期	2026年10月期会社予想
売上高	912	489 7カ月決算	1,146 +134.2%※	1,412 +23.2%	2,122 +50.3%	2,800 +31.9%
営業損益	―	―	51	100 +96.2%	331 +231.0%	395 +19.2%
経常損益	1	△58 赤字転落	49 黒字転換	96 +97.6%	328 +239.8%	378 +15.1%
当期純損益	0 （59千円）	△84 赤字転落	48 黒字転換	65 +37.0%	241 +269.5%	261 +8.0%
EPS（一株利益）	0.01円	△20.90円	11.95円	16.37円	60.49円	58.62円
PER （期末日株価ベース）	―	―	―	―	―	12.4倍
PBR （期末日株価ベース）	―	―	―	―	―	3.77倍

単位：百万円（売上高・利益）、円（EPS）、倍（PER・PBR）。出典：新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、2025年10月期決算短信、2026年10月期第1四半期決算短信。
※2022年10月期は決算期変更による7カ月決算のため、前後期間との増減率は単純比較に注意。営業損益のうち主要指標で確認できない過年度は「―」表示。PER・PBRは同社が2025年12月1日に上場したため、上場前の期末日株価がない過去実績期は「―」表示。会社予想列のPERは2026年6月10日株価727円÷会社予想EPS58.62円、PBRは同株価÷2026年10月期第1四半期末BPS概算で算出。本ページに掲載している業績数値は、公表資料を一次情報として作成しています。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。正確な情報は公式IRサイトをご確認ください。

中期経営計画

中期経営計画・成長戦略

現時点で、年度別の数値目標を固定した中期経営計画資料は確認できないため、同社が公表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」と決算説明資料に基づく成長戦略を記載する。同社は「CAREECON Plus」の安定成長基盤を強化する中期的投資戦略として、ARR拡大とチャーンレート低下による収益構造改善を目指している。ロードマップではFY26〜FY30にかけて、キャリコンジョブ、新規プロダクト、BRANU BRAIN、AIエージェントの新領域と、経営管理・マーケティング・施工管理などの機能強化を掲げている。

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強みと注目点

① 中小建設企業に特化したCAREECON Platform

同社は建設業向けデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントで、中小建設企業の経営課題を対象にしている。CAREECONによる接点獲得と、CAREECON Plusによる継続的な業務支援を組み合わせたサービス設計が特徴。

② フロー型とストック型を組み合わせた収益構造

2026年10月期第1四半期のサービス別売上構成はフロー型59.0%、ストック型41.0%。同四半期末のストックサービスARRは882百万円、ストックサービスライセンス契約数は3,005契約で、継続課金型サービスの拡大が進んでいる。

③ AI・知財ポートフォリオへの展開

2026年6月10日、建設現場の品質・安全を担保する独自のAI制御プロセスに関する特許出願を公表した。建設画像からチェックリストを生成し、工程文脈も踏まえて潜在リスクを抽出する技術として説明されており、AI活用領域の拡張が注目点。

弱み・リスク要因

① 建設業界の景気・投資動向への依存

顧客基盤は中小建設企業が中心であり、建設投資、資材価格、人手不足、法規制対応などの業界環境の影響を受けやすい。デジタル化が遅れている業界を対象にしている一方、導入意思決定や運用定着に時間を要する可能性がある。

② 成長投資による利益変動

2026年10月期第1四半期は売上高が前年同期比23.1%増となった一方、経常利益は4百万円にとどまった。会社資料では、戦略的な人員採用、プロダクト開発、広告投資、IPO関連費用が利益を圧迫した要因として説明されており、成長投資局面では四半期利益が変動しやすい。

③ 新規プロダクト・AI機能の実装リスク

中期的なロードマップにはAIエージェント、BRANU BRAIN、新規プロダクトなどが含まれるが、開発・導入・収益化には一定の時間を要する。特許出願についても、詳細は特許成立後に公表予定とされており、知財化や市場浸透の進捗を継続確認する必要がある。

出典

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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