エナジー・インフォマティクス事業

2025年12月期の公式報告セグメントは単一セグメントで、売上高は530百万円、営業損失は628百万円でした。
同社の中核は、電力センサーやスマートメーターデータをクラウド上に蓄積し、独自AIで解析して、電力消費の見える化、需要予測、機器制御、デマンドレスポンスを実現するエネルギーデータプラットフォームです。
特にNILMは、家庭全体の電力データから、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、洗濯機などの機器別使用状況を推定する技術です。
家電ごとにセンサーを取り付けるのではなく、分電盤やスマートメーター由来のデータを用いて推定するため、導入コストを抑えながら利用者の生活実態に近いデータを取得できる点が特徴です。
事業モデルは、センサー販売や導入時収入にあたるアップフロント、継続利用に近いプラットフォーム・アプリ提供、次世代スマートメーターなどの開発を含むその他売上で構成されています。
2025年12月期は大手賃貸事業者向けサービス終了に伴う電力センサー出荷の消失や、次世代スマートメーター関連開発の後ろ倒しが響き、大幅な減収赤字となりました。

プラットフォーム・アプリ提供

2025年12月期のプラットフォーム・アプリ提供売上は309.9百万円、売上構成比は58.5%でした。
この区分には、家庭向け電力見える化アプリ、太陽光発電、蓄電池、EV、V2Hを組み合わせたエネルギーマネジメント、電力事業者向けアプリ基盤などが含まれます。
代表的なサービスには、家電別の電力使用量を見える化する「ienowa」、太陽光発電や蓄電池などの複雑な電力フローを表示する「enenowa」、生活リズムの変化を見守りに生かす「hitonowa」があります。
また、蓄電池AI最適制御やV2H AI最適制御では、家庭の電力消費や太陽光発電量を予測し、充放電のタイミングを制御することで、電気料金の最適化や自家消費率向上を狙います。
2023年12月期の同区分比率は31.8%でしたが、2025年12月期には58.5%まで高まり、アップフロント依存から継続的なサービス提供へ比重が移っています。
ただし、2025年は主要取引先向けサービスの縮小影響が大きく、売上規模そのものは黒字化に十分な水準に達していません。

電力事業者向けDR・スマートメーター活用

2025年12月期はBridgeLAB DRなどの本格収益化が遅れ、DR関連では成果報酬型契約への移行により利益計上タイミングが後ずれしました。
BridgeLAB DRは、需要家へのDR参加依頼、効果測定、インセンティブ計算などを一体で支援するクラウドサービスです。
電力小売事業者は、需要家の電力使用を柔軟に変化させることで、市場価格高騰時の調達コスト抑制やインバランスリスクの低減を狙えます。
2026年4月には中国電力のDR支援サービスとしてBridgeLAB DRが採用され、2026年6月には関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションに関する技術協業も公表されました。
これらは、同社が電力会社向けにNILM、需要予測、需要家コミュニケーション、機器制御を組み合わせて提供できることを示す材料です。
一方で、成果報酬型の収益は発現タイミングが読みにくく、商用案件の拡大が遅れると業績変動が大きくなります。

その他開発・次世代スマートメーター・海外展開

2025年12月期のその他売上は205.0百万円、売上構成比は38.7%でした。
この区分には、次世代スマートメーター関連の周辺システム開発や、蓄電池、エコキュート、法人向けエネルギーマネジメントに関する開発案件が含まれます。
国内では、スマートメーターの30分値データを活用した簡易家電分離や、漏電、引込線の異常、スマートメーター焼損予測など、電力会社の運用改善につながる技術提供を進めています。
海外では英国子会社を通じて、ヒートポンプ制御や暖房機器関連のエネルギーマネジメント領域に取り組んでいます。
2026年12月期第1四半期決算説明資料では、英国モデルを欧州全体に展開する方針や、次世代スマートメーターサービスを中期的な重点領域とする方針が示されています。
ただし、受託開発は案件の開始時期や検収時期に売上が左右されやすく、ストック型売上と比べて四半期ごとの変動が大きくなりやすい点には注意が必要です。