4069 BlueMeme

BlueMeme(4069)企業分析|ローコード×アジャイル開発 | ストップ高安研究所

BlueMeme 4069 東証グロース

日本最大級のローコード×アジャイル開発専門企業 ─ OutSystemsを核としたDX受託開発・コンサルティング、デジタルレイバー戦略を推進

※2026年5月28日時点の情報
【重要なお知らせ】同社は2026年5月13日に「2026年3月期決算発表の日程変更」を適時開示し、2020年3月期から2026年3月期までの一部の取引に関する会計処理の妥当性について、外部専門家を交えて調査中と公表しました。2026年3月期の決算発表は延期されており、調査結果次第で過年度業績数値が修正される可能性があります。本ページに掲載している過去の業績数値は、各期の発表時点の決算短信に基づくものです。

事業内容 ─ ローコード×アジャイル開発の専門企業

株式会社BlueMeme(ブルーミーム)は、日本最大級のローコード技術とアジャイル手法を専門とするDX企業。代表取締役会長兼社長は松岡真功氏。社名の「ミーム(meme)」は「文化伝達の基本単位」を意味し、文化を形成する優れた情報を世界中に伝えるという理念を反映している。グローバル標準のローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を国内で先駆けて事業化し、ローコード開発による受託開発・コンサルティングサービスとソフトウェアライセンス販売を展開する。あらかじめ標準レベルのコードを用意し最小限のコーディングで迅速にシステムを開発するローコード技術と、機能単位の小さなサイクルで計画→設計→実装→テストを繰り返すアジャイル手法を組み合わせた独自の開発手法が特徴。2025年6月にコンサルティングから開発までを行う子会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」を設立。TDI(情報技術開発)との資本業務提携も進めている。中期経営計画では「デジタルレイバー(ソフトウェアロボット)」を活用した事業構造変革を掲げ、2026年3月期 売上41億円・営業利益9.2億円、2028年3月期 売上100億円を目標としていたが、2025年3月期実績は売上23.49億円・営業利益0.31億円と中計目標を大きく下回って推移している。

主要事業セグメント・サービス

DX事業(ローコード型アジャイル受託開発)

OutSystemsをはじめとするローコード開発プラットフォームを用いた受託開発サービス。標準コードと最小限のコーディングにより、ウォーターフォール型より大幅に短い期間でシステムを開発・改修できる。途中の仕様変更にも対応できるアジャイル手法を組み合わせ、大企業のDX案件に対応する。当社の中核事業。

ソフトウェアライセンス販売(OutSystems等)

ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」のソフトウェアライセンスを国内顧客へ販売。2025年3月期はOutSystemsライセンス販売が堅調に推移したが、ライセンス値上交渉の難航によりサービスの提供開始が遅れた経緯がある。受託開発と組み合わせたワンストップ提供が強み。

技術者向けトレーニング・コンサルティング

ローコード開発技術者向けトレーニングサービスとコンサルティングサービス。2025年6月に子会社「アルターデザインコンサルティング」を設立し、コンサルティングによる業務設計からエンジニアリングまでを一貫提供する体制を構築。顧客企業の内製化支援や技術者育成にも対応する。

デジタルレイバー戦略(中期経営計画の柱)

中期経営計画の中核として「デジタルレイバー(ソフトウェアロボット)」による事業構造変革を推進。アプリケーションの生成量に応じて課金するモデルを一部採用し、人月工数依存からの脱却を図る。オンデマンドのシステム開発を実現することで、顧客のコストを大幅に抑えながら開発速度を上げる戦略。

資本業務提携・グループ拡大

TDI(情報技術開発、旧情報技術開発株式会社)との資本業務提携契約を締結し、事業基盤の強化を進めている。ローコード受託開発の中核となる技術者人材の増強、サービスパートナー企業との連携拡大により、急成長する国内DX市場への対応力を高める方針。

直近5年の業績サマリー

2025年3月期は売上高23.49億円(前期比-6.3%)と減収、営業利益0.31億円(前期比-87.7%)、経常利益0.20億円(同-92.1%)、当期純損益0.17億円の赤字(赤字転落)となった。ライセンス値上交渉の難航によるサービス提供開始遅れが減収の主因。中期経営計画で掲げた2026年3月期目標(売上41億円・営業利益9.2億円)から大きく下振れて推移しており、2026年3月期会社予想(売上32.99億円・営業利益1.25億円・経常利益1.30億円・当期純利益0.83億円)も中計目標を大きく下回る水準。2026年3月期第1四半期(4-6月)は経常損益1.02億円黒字(前年同期0.47億円赤字)と急改善し通期計画進捗率68%だったが、2026年5月13日に「2026年3月期決算発表の日程変更」が適時開示され、過年度を含む取引の会計処理の妥当性を外部専門家を交えて調査中。決算は本ページ作成時点で未発表。赤字企業のため2025年3月期実績PERは算出不能、PBR1.75倍・PSR1.90倍。

項目(連結・百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
会社予想
売上高 1,929 2,244
+16.3%
2,506
+11.7%
2,349
△6.3%
3,299
営業損益 363 309
△14.9%
253
△18.1%
31
△87.7%
125
経常損益 348 310
△10.9%
254
△18.1%
20
△92.1%
130
当期純損益 253 230
△9.1%
174
△24.3%
△17
赤字転落
83
EPS(一株利益) 78.48円 65.64円 50.49円 △5.02円 23.58円
決算発表時株価
(参考)
2,467円 1,493円 1,175円 1,305円
実績PER 31.43倍 22.75倍 23.27倍 -259.96倍
予想PER 55.34倍
PBR 3.58倍 2.05倍 1.54倍 1.75倍
PSR 4.13倍 2.33倍 1.62倍 1.90倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
※同社は2026年5月13日に過年度を含む一部取引の会計処理について調査中と公表しているため、過去の業績数値が修正される可能性があります。

中期経営計画

同社は中期経営計画で「デジタルレイバー(ソフトウェアロボット)」を活用した事業構造変革を成長戦略の柱に据えている。アプリケーションの生成量に応じた課金モデルへの一部移行により、人月工数依存からの脱却と、オンデマンドのシステム開発の実現を目指す。中計目標は積極的な成長計画だが、足元の業績は目標を大きく下回って推移している。

中期経営計画の基本方針

  • デジタルレイバー(ソフトウェアロボット)による事業構造の変革
  • 「OutSystems」を核としたローコード受託開発の拡大
  • 人月工数課金から生成量課金への一部移行によるビジネスモデル転換

事業戦略

  • 受託開発サービスの中核となる技術者人材の増強
  • サービスパートナー企業との連携拡大
  • 子会社アルターデザインコンサルティングを通じたコンサルティング強化
  • TDIとの資本業務提携による事業基盤強化

数値目標(中期経営計画ベース)

  • 2026年3月期:売上41億円・営業利益9.2億円(年成長率56.2%・営業利益年成長率72.3%)
  • 2028年3月期:売上100億円
  • ※2025年3月期実績(売上23.49億円・営業利益0.31億円)は中計目標を大きく下回って推移
  • ※2026年3月期会社予想(売上32.99億円・営業利益1.25億円)も中計目標を大きく下回る水準

強みと注目点

① 日本最大級のローコード×アジャイル開発専門企業

日本で先駆けてグローバル標準のローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を事業化した、日本最大級のローコード×アジャイル開発専門企業。長年蓄積された開発ノウハウと技術者基盤を持ち、大企業のDX案件に対応できる体制を構築。国内でDX需要が拡大する中、ローコード開発の専業企業としての先行優位性を持つ。

② デジタルレイバー戦略によるビジネスモデル転換

中期経営計画の柱として、デジタルレイバー(ソフトウェアロボット)による事業構造変革を推進。従来の人月工数課金から、アプリケーション生成量への課金モデルへ一部移行することで、人材リソースに依存しないオンデマンドのシステム開発を実現し、顧客コスト削減と開発速度向上を狙う。実現すれば収益構造の質的転換が期待される。

③ 2026年3月期Q1の業績急改善とTDIとの提携

2026年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.02億円黒字(前年同期は0.47億円赤字)に浮上し、通期計画進捗率は68%に達した。直近3ヵ月の売上営業損益率は前年同期-7.9%→11.8%へ急改善。TDI(情報技術開発)との資本業務提携も締結し、グループ拡大の動きが続いている。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① 会計処理の妥当性調査中・決算発表延期

2026年5月13日に「2026年3月期決算発表の日程変更」を適時開示し、2020年3月期から2026年3月期までの一部の取引について会計処理の妥当性を外部専門家を交えて調査中と公表した。決算発表は延期され、本ページ作成時点で2026年3月期決算は未発表。調査結果次第では過年度業績数値が遡及修正される可能性があり、修正の規模・方向次第で財務インパクトが極めて大きくなり得る最大のリスク。投資判断上、調査結果の公表まで慎重な対応が求められる。

② 中期経営計画から大きく下振れる業績

中期経営計画では2026年3月期 売上41億円・営業利益9.2億円、2028年3月期 売上100億円を目標としていたが、2025年3月期実績は売上23.49億円・営業利益0.31億円と中計目標を大きく下回って推移。2026年3月期会社予想(売上32.99億円・営業利益1.25億円)も中計目標を大幅に下回る水準で、計画達成力に対する市場の信認低下が業績・株価両面でのリスクとなっている。

③ ライセンス交渉依存・人材確保リスクとグロース市場の流動性

2025年3月期はOutSystemsのライセンス値上交渉の難航がサービス提供開始の遅れを招き、減収・大幅減益の要因となった。グローバル標準のローコード開発プラットフォームのライセンス政策に業績が左右されやすい構造。また受託開発の拡大には技術者人材の継続的な増強が不可欠で、人材確保競争が激しいIT業界で人件費・外注費が利益圧迫要因となる。東証グロース市場の中小型銘柄で流動性が限定的なため、株価変動が大きくなりやすい点にも留意。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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