9444 トーシンホールディングス

トーシンHD(9444)企業分析|会社更生手続中・携帯販売とゴルフ場 | ストップ高安研究所

トーシンホールディングス 9444 東証スタンダード

中部地盤の携帯電話販売代理店(au・ソフトバンク)+不動産・ゴルフ場運営 ─ 会社更生手続中・特別注意銘柄に指定

※2026年5月28日時点の情報
【重要・必ずご確認ください】当社は過去の不適切会計が発覚し、2020年4月期から2025年4月期までの有価証券報告書が「意見不表明」となったことなどから、2025年11月22日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されています。さらに2026年5月8日には会社更生手続開始の申立て及び開始決定が公表され、現在は管財人による経営下で再建計画が進められています。会社更生手続中の企業は、株式が無価値(100%減資等)となるリスクがあり、上場廃止の可能性もあります。本ページの業績数値は過去の発表値に基づくものですが、意見不表明期間を含むため信頼性が損なわれている点に十分ご留意ください。投資にあたっては必ず最新の適時開示・公式IRをご確認ください。

事業内容 ─ 携帯電話販売を主力とする中部地盤の持株会社

株式会社トーシンホールディングス(TOSHIN HOLDINGS)は、愛知県名古屋市に本社を置く持株会社。1988年設立、2018年に持株会社体制へ移行した。傘下のトーシンモバイルが愛知県を中心に岐阜県・三重県・静岡県でau・ソフトバンク・Y!mobileの携帯ショップを運営する移動体通信関連事業を主力とし、トーシンコーポレーションによる不動産事業(賃貸ビル・賃貸マンションの開発・賃貸・管理)、トーシンリゾート・伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部によるリゾート事業(ゴルフ場・ゴルフ練習場の運営)を展開する。連結子会社4社で構成され、光通信が大株主(5%超保有)の一角。同社は過去の不適切会計の発覚により、2020年4月期から2025年4月期までの有価証券報告書が意見不表明となり、2025年11月22日に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。さらに2026年5月8日には東京地方裁判所による会社更生手続開始決定が公表され、現在は管財人の下で再建計画が進められている。なお、本日の株価は低位での乱高下が続いており、こうした経営再建の状況や需給を背景とした値動きとなっている。明確な事業上の好材料による上昇とは確認されていない。

主要事業セグメント

移動体通信関連事業(主力)

傘下のトーシンモバイルが、愛知県を中心に岐阜・三重・静岡の中部エリアでau・ソフトバンク・Y!mobileの携帯ショップを運営。携帯電話端末の販売、携帯電話サービス契約の取次、代理店販売、ショップ運営委託、法人向け販売を行う。携帯代理店業界は通信事業者による店舗評価制度の見直しや競争激化が続いている。

不動産事業

トーシンコーポレーションが、賃貸ビル・賃貸マンションの開発・賃貸・管理・取得を行う。マンション・オフィスビルの賃貸により安定的な収益を確保する事業。携帯販売事業に次ぐ収益の柱となっている。

リゾート事業(ゴルフ場運営)

トーシンリゾート・伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部が、ゴルフ場・ゴルフ練習場の運営を行う。株主優待でもゴルフ場・ゴルフ練習場の割引が提供されている。レジャー・リゾート分野での事業展開を担う。

その他事業

OA機器販売、エアコン販売、飲料水販売、ゴルフショップ運営などを展開。主力3事業に付随する周辺事業として、各種商品・サービスの提供を行っている。

直近5年の業績サマリー

過去5年の連結売上高は、2021年4月期209.79億円から減少傾向をたどり、2025年4月期は174.77億円(前期比+2.0%)。利益面では2021年4月期に当期純損益3.45億円の赤字を計上後、2022〜2024年4月期は黒字だったが、2025年4月期は経常損益0.31億円の赤字、当期純損益0.84億円の赤字(赤字転落)となった。携帯代理店の競争激化や店舗評価制度の見直しが収益を圧迫している。ただし、これらの業績数値は有価証券報告書が「意見不表明」となった期間(2020年4月期〜2025年4月期)を含んでおり、数値の信頼性が損なわれている点に重大な留意が必要。2026年5月8日に会社更生手続開始決定と決算期変更が公表されており、今後の業績は再建計画の中で大きく変動する可能性がある。会社予想は非開示。配当は無配。会社更生手続中のため、PER・PBR等の株価指標は通常の評価が困難な状況にある。

項目(連結・百万円) 2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
会社予想
売上高 20,979 18,030
△14.1%
16,941
△6.0%
17,134
+1.1%
17,477
+2.0%
営業損益 592 595
+0.5%
402
△32.4%
324
△19.4%
44
△86.4%
経常損益 537 556
+3.5%
350
△37.1%
284
△18.9%
△31
赤字転落
当期純損益 △345 315
黒字転換
251
△20.3%
142
△43.4%
△84
赤字転落
EPS(一株利益) △53.90円 48.74円 38.85円 21.99円 △13.07円
決算発表時株価
(参考)
604円 632円 603円 561円 561円
実績PER -11.21倍 12.97倍 15.52倍 25.51倍 -42.92倍
PBR 1.30倍 1.29倍 1.18倍 1.40倍 1.52倍
PSR 0.18倍 0.23倍 0.23倍 0.21倍 0.21倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
※当社は2020年4月期から2025年4月期までの有価証券報告書が「意見不表明」となっており、上記業績数値は信頼性が損なわれている可能性があります。また2026年5月に会社更生手続開始決定・決算期変更が公表されています。最新情報は必ず公式IRをご確認ください。

経営の状況 ─ 会社更生手続と再建計画

同社は過去の不適切会計の発覚を契機に、深刻な経営・ガバナンス上の問題に直面し、現在は会社更生手続の下で再建が進められている。通常の中期経営計画ではなく、裁判所・管財人の管理下での再建計画が経営の枠組みとなっている。

経営再建に関する主な経緯(公表ベース)

  • 過去の不適切会計が発覚
  • 2020年4月期〜2025年4月期の有価証券報告書が「意見不表明」
  • 2025年11月22日:東京証券取引所より特別注意銘柄に指定
  • 2026年5月1日:社内検証委員会の検証結果報告書を受領・公表
  • 2026年5月8日:会社更生手続開始の申立て及び開始決定、再建計画の提示
  • 2026年5月8日:決算期(事業年度の末日)の変更を公表

現在の経営体制

  • 管財人の管理下で会社更生手続が進行中
  • 再建計画に基づく事業継続・再建を図る段階

留意事項

  • 会社更生手続中の企業は、株式が無価値となるリスク(減資等)や上場廃止の可能性がある
  • 事業の見通し・株主価値は再建計画の内容に大きく左右される

注目点

① 中部地盤の携帯販売ネットワークと安定事業基盤

愛知県を中心に岐阜・三重・静岡で展開する携帯ショップ網は、KDDI・ソフトバンク等の通信キャリアを主要取引先とする事業基盤を持つ。不動産賃貸事業による安定収益、ゴルフ場運営によるリゾート事業もあり、事業そのものは継続している。会社更生手続は事業の清算ではなく再建を目的とする手続であり、事業価値の維持が図られている。

② 不動産・リゾートの資産保有

賃貸ビル・賃貸マンションの不動産、ゴルフ場(伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部等)といった有形資産を保有している。これらの資産は再建計画における事業価値・資産価値の評価対象となる。株主優待として携帯割引・ゴルフ場割引などが提供されてきた経緯もある。

③ 再建計画の進捗が今後の焦点

会社更生手続の下で管財人が再建計画を進めており、その進捗・内容が企業価値を左右する。再建計画では事業の継続を前提とした再建が図られているが、株主価値がどう扱われるかは計画の内容次第。今後の適時開示で示される再建の枠組みが、最大の注目点となる。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・適時開示および公開情報から判明している同社の課題・リスクは以下のとおりです。本銘柄は特別注意銘柄かつ会社更生手続中であり、通常の銘柄よりリスクが格段に高い点にご留意ください。

① 会社更生手続中・株式無価値化のリスク

2026年5月8日に会社更生手続開始決定が公表され、管財人の管理下にある。会社更生手続では、再建のために100%減資(株式の無価値化)が行われる可能性があり、既存株主の株式価値が大きく毀損される、あるいは無価値となるリスクがある。投資判断上、最も重大なリスクであり、極めて慎重な対応が求められる。

② 特別注意銘柄指定・有報意見不表明・上場廃止リスク

過去の不適切会計により2020年4月期〜2025年4月期の有価証券報告書が「意見不表明」となり、2025年11月22日に特別注意銘柄に指定された。内部管理体制の改善が必要とされている状態で、改善が認められない場合や手続の進行次第では上場廃止に至る可能性がある。過去の業績数値自体の信頼性も損なわれている。

③ 株価の極端な変動と投機的な値動き

株価は低位(200円前後)で、出来高を伴い乱高下する投機的な値動きが続いている。会社更生手続中で企業の先行きが極めて不透明な中、業績・資産価値の裏付けを伴わない短期的な需給による急騰・急落が起きやすい。本日の株価上昇も、明確な事業上の好材料の適時開示によるものは確認されておらず、短期的な需給・思惑による値動きの可能性が高い。反動安のリスクが極めて大きい。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。本銘柄は特別注意銘柄かつ会社更生手続中であり、株式が無価値となるリスクや上場廃止の可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任において、最新の公式情報をご確認のうえ行ってください。

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