スマートフォン依存、価格下落、減損、投資負担、株価評価の高さ

村田製作所のリスクは、電子部品需要が最終製品の販売数量や顧客在庫に強く左右される点です。通信向け売上は2026年3月期でも全社売上の35.7%を占めており、スマートフォン市場の低迷、端末メーカーの在庫調整、採用部品の変更、通信規格移行の遅れが業績に影響します。

2026年3月期は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。MLCCやインダクタ、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで伸びても、通信関連部品が弱ければ全社売上や利益の伸びを抑える可能性があります。

価格下落も大きなリスクです。電子部品業界では、製品の標準化が進むと顧客から値下げ圧力を受けやすくなります。2026年3月期決算短信でも、製品価格の値下がりが減益要因として示されています。生産高増加やコストダウンで吸収できる局面はありますが、需要が弱い時期には利益率が低下しやすくなります。

デバイス・モジュール事業の収益性も課題です。2026年3月期は営業損失26,491百万円となり、表面波フィルタ製品に係る事業でのれんの減損損失を計上しました。2024年3月期には円筒形リチウムイオン二次電池の設備等、2025年3月期にはMEMS慣性力センサ事業の設備等でも減損を計上しており、成長を見込んだ先行投資が需要想定と合わない場合、損益を大きく悪化させるリスクがあります。

中期方針2027ではROIC税引後12%以上を掲げていますが、2026年3月期のROIC税引後は9.7%でした。AIサーバーやモビリティ向け需要を取り込むには、生産能力増強や設備投資が必要です。しかし、投資が先行して需要が想定を下回ると、固定費負担、減価償却費、減損リスクが高まります。

さらに、2026年3月期には第三者による同社グループの一部サーバーへの不正アクセスと情報取得が公表されています。決算短信では生産や販売への影響はないとされていますが、グローバルに顧客情報、技術情報、取引情報を扱う企業であるため、サイバーセキュリティ、情報管理、サプライチェーン管理は重要なリスクです。

為替リスクも大きいです。海外売上比率は92.7%であり、円高は円換算売上や利益を押し下げる可能性があります。2026年3月期は平均為替レートが前年より円高方向に動いており、為替変動は業績の見え方に影響します。

株価面では、2026年6月18日の終値11,745円を基準に、2027年3月期会社予想EPS160.96円で見た予想PERは約73.0倍です。AIサーバー向けMLCC需要への期待が高まっている一方、利益成長が市場期待に届かない場合、バリュエーション調整が起こりやすい水準です。

村田製作所は高品質・高収益の電子部品企業ですが、電子部品業界は景気循環、顧客在庫、価格下落、設備投資、為替、技術転換の影響を受けます。AI需要が強い局面では評価が高まりやすい一方、スマートフォンやデバイス・モジュールの弱さ、減損、投資回収の遅れが出ると、業績と株価の両面でリスクが大きくなります。