ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
6981 村田製作所
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最新決算アップデート｜2027年3月期 第2四半期（中間期）
01｜前回記事からの変化
| 項目 | 前回の会社予想 | 今回の実績 | 計画比 | 通期計画達成に必要な下期（10〜3月） |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆400億円 | 1兆907億6千万円 | +4.9% | 1兆1,692億4千万円 |
| 営業利益 | 2,020億円 | 2,459億1千万円 | +21.7% | 2,740億9千万円 |
| 税引前利益 | 2,160億円 | 2,484億2千万円 | +15.0% | 2,835億9千万円 |
| 親会社帰属利益 | 1,610億円 | 1,861億5千万円 | +15.6% | 2,098億5千万円 |
- 通期会社予想の上方修正｜売上収益：2兆1,100億円 → 2兆2,600億円（+1,500億円／+7.1%）。営業利益：4,300億円 → 5,200億円（+900億円／+20.9%）。
- 通期会社予想の上方修正｜税引前利益：4,510億円 → 5,320億円（+810億円／+18.0%）。親会社帰属利益：3,380億円 → 3,960億円（+580億円／+17.2%）。
| 項目 | 2026年6月末 | 2026年9月末 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 受注残高 | 6,177億7千万円 | 7,826億9千万円 | 1,649億2千万円 | +26.7% |
02｜コンセンサス VS 実績
| 項目 | コンセンサス予想 | 今回の実績 | コンセンサス比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,591億9千万円 | 5,885億円 | +5.2% |
| 営業利益 | 1,298億3千万円 | 1,474億5千万円 | +13.6% |
| 税引前利益 | 1,328億7千万円 | 1,391億8千万円 | +4.8% |
| 親会社帰属利益 | 1,023億8千万円 | 1,047億8千万円 | +2.3% |
| 項目 | コンセンサス予想 | 今回の実績 | コンセンサス比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆521億4千万円 | 1兆907億6千万円 | +3.7% |
| 営業利益 | 2,250億4千万円 | 2,459億1千万円 | +9.3% |
| 税引前利益 | 2,347億8千万円 | 2,484億2千万円 | +5.8% |
| 親会社帰属利益 | 1,795億4千万円 | 1,861億5千万円 | +3.7% |
事業内容と業績
コンポーネント
積層セラミックコンデンサ（MLCC）、インダクタ、EMI除去フィルタなどの電子部品を開発・製造・販売する事業です。コンデンサは電気を蓄えて電圧や電流の変動を整えるための部品で、スマートフォン、パソコン、データセンター、モビリティなどに使われます。インダクタは電源回路での電流の平滑化やノイズ抑制に、EMI除去フィルタは電子機器から発生する不要な電磁ノイズの低減に利用されます。決算短信ではコンデンサとインダクタ・EMIフィルタを製品群として区分しています。
デバイス・モジュール
高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイス等を扱う事業です。高周波・通信製品には、スマートフォンなどの無線通信で信号を処理する高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板、コネクティビティモジュールなどがあります。エナジー・パワーはリチウムイオン二次電池と電源モジュールを中心とし、データセンター、パワーツール、産業機器などで用いられます。機能デバイスにはセンサやタイミングデバイスが含まれ、自動車、産業機器、スマートフォンなどに搭載されます。
その他
主力電子部品・モジュール以外の事業活動をまとめた区分です。決算短信に示された範囲では、ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などを含みます。顧客が電子部品を使用する上で必要となる機器、関連する技術サービスやソリューションなどを提供しています。事業区分にはグループ会社などとの内部取引も含まれるため、この区分の全社連結売上に対する比率を確認する際は内部売上を控除した外部顧客向け売上とは区別する必要があります。
2022年3月期は2023年3月期決算短信の組替後セグメント情報を使用。旧区分「モジュール」から「デバイス・モジュール」に再編され、セグメント利益指標も事業利益から営業利益に変更されています。2023年3月期以降は原則IFRS組替値を使用。グラフの売上収益・利益率はセグメント間取引を含む開示値で比較しています。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 最新予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（売上収益） | 1,812,521 | 1,686,796 −6.9% / −125,725 | 1,640,158 −2.8% / −46,638 | 1,743,352 +6.3% / +103,194 | 1,830,856 +5.0% / +87,504 | 2,110,000 |
| 営業損益 | 424,060 | 298,231 −29.7% / −125,829 | 215,447 −27.8% / −82,784 | 279,702 +29.8% / +64,255 | 281,835 +0.8% / +2,133 | 430,000 |
| 経常損益相当（税引前利益） | 432,702 | 302,683 −30.0% / −130,019 | 239,404 −20.9% / −63,279 | 304,404 +27.2% / +65,000 | 308,643 +1.4% / +4,239 | 451,000 |
| 親会社株主帰属純利益 | 314,124 | 243,946 −22.3% / −70,178 | 180,838 −25.9% / −63,108 | 233,818 +29.3% / +52,980 | 233,920 +0.0% / +102 | 338,000 |
| EPS（円・分割調整後） | 163.65 | 128.64 −21.4% / −35.01 | 95.72 −25.6% / −32.92 | 125.08 +30.7% / +29.36 | 127.66 +2.1% / +2.58 | 185.68 |
| 1株配当金（円・分割調整後） | 43.33 | 50 +15.4% / +6.67 | 52 +4.0% / +2 | 57 +9.6% / +5 | 65 +14.0% / +8 | 70 |
| 純資産（資本合計） | 2,263,912 | 2,359,942 +4.2% / +96,030 | 2,555,609 +8.3% / +195,667 | 2,579,975 +1.0% / +24,366 | 2,717,810 +5.3% / +137,835 | ― |
| 営業CF | 421,458 | 277,641 −34.1% / −143,817 | 489,637 +76.4% / +211,996 | 451,905 −7.7% / −37,732 | 425,222 −5.9% / −26,683 | ― |
| 投資CF | -212,300 | -151,416 +28.7% / +60,884 | -201,571 −33.1% / −50,155 | -208,070 −3.2% / −6,499 | -193,814 +6.9% / +14,256 | ― |
| 財務CF | -117,505 | -182,271 −55.1% / −64,766 | -165,321 +9.3% / +16,950 | -242,733 −46.8% / −77,412 | -221,812 +8.6% / +20,921 | ― |
| フリーCF（営業CF＋投資CF） | 209,158 | 126,225 −39.7% / −82,933 | 288,066 +128.2% / +161,841 | 243,835 −15.4% / −44,231 | 231,408 −5.1% / −12,427 | ― |
金額の単位は百万円、EPS・配当のみ円。2023年3月期は2024年3月期短信のIFRS比較年度値を優先。2022年3月期は米国基準。EPS・配当は2023年10月の1対3株式分割を過去年度に遡って調整（2024年3月期配当は75円÷3＋27円）。予想数値は2026年7月31日公表の最新通期予想。
1.会社予想と実績
各年度の期首通期会社予想と実績を比較。2027年3月期のみ2026年7月31日時点の最新通期会社予想を表示。
売上高（売上収益）
営業損益
経常損益相当（税引前利益）
親会社株主帰属純利益
EPS（円・分割調整後）
達成率は実績÷期首会社予想。2022年3月期期首予想は2021年4月28日会社発表値。2023年3月期は予想発表時の米国基準と比較実績のIFRS組替値が厳密には一致せず参考比較。2024年3月期もIFRS移行期。EPSは2023年10月株式分割を反映。2022年3月期の期首EPS予想は原資料未確認のため非表示。
2.達成・未達理由
2022年3月期
売上高・利益は期首予想超過。MLCCがコンピュータ・自動車関連向けで伸長し、円安・操業度上昇・コストダウンが増益に寄与。
2023年3月期
売上高・営業利益は期首予想未達。スマートフォン・PCの部品需要減少と在庫調整が長期化し、操業度低下と固定費増が利益を圧迫。
2024年3月期
売上高は会社予想に近い水準で、営業・税引前・純利益は期首予想未達。円筒形リチウムイオン二次電池の減損、操業度低下、値下がりが影響。
2025年3月期
売上高・純利益は期首予想を達成した一方、営業利益は未達。AIサーバーを含むITインフラ関連需要でMLCCが伸長した一方、価格下落や固定費増が利益率を圧迫。
2026年3月期
期首計画に対し売上・営業利益・税引前利益・純利益が超過。データセンター関連でMLCC・EMI除去フィルタの需要増、操業度益・コストダウンが寄与。ただし表面波フィルタののれん減損を計上。
3.事業セグメントの自信度
以下の強気・中立・弱気は決算短信の記載に基づく分析上の評価であり、企業の公式格付けではありません。原文コメントは各年度カード内のみに掲載します。
コンポーネント
2022年3月期 強気
「積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加」
需要・販売増加が記載されているため。
2023年3月期 弱気
「積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、コンピュータやスマートフォン向けで減少しました。」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
2024年3月期 中立
「モビリティやスマートフォン向けで増加しました。」
製品の説明が中心で将来事業の強弱を直接示す記載がないため。
2025年3月期 強気
「積層セラミックコンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加」
需要・販売増加が記載されているため。
2026年3月期 強気
「積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加」
需要・販売増加が記載されているため。
2027/3 1Q 強気
「積層セラミックコンデンサがデータセンターやモビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。」
需要・販売増加が記載されているため。
デバイス・モジュール
2022年3月期 弱気
「コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
2023年3月期 弱気
「表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
2024年3月期 弱気
「リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
2025年3月期 中立
「樹脂多層基板がスマートフォン向けで、高周波モジュールがＰＣ向けで増加しました。」
製品の説明が中心で将来事業の強弱を直接示す記載がないため。
2026年3月期 弱気
「高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
2027/3 1Q 弱気
「高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少したものの、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。」
需要の停滞や損失等が確認できるため。
その他
2022年3月期 中立
「機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など」
製品の説明が中心で将来事業の強弱を直接示す記載がないため。
2023年3月期 中立
「機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど」
製品の説明が中心で将来事業の強弱を直接示す記載がないため。
2024年3月期 中立
「機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど」
製品・事業の説明であり、当該区分の営業損失が継続するため中立の慎重評価。
2025年3月期 中立
「機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど」
製品・事業の説明であり、当該区分の営業損失が継続するため中立の慎重評価。
2026年3月期 中立
「ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など」
製品・事業の説明であり、当該区分の営業損失が継続するため中立の慎重評価。
2027/3 1Q 中立
「ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など」
製品・事業の説明であり、当該区分の営業損失が継続するため中立の慎重評価。
4.最新予想信頼度
2027年3月期通期会社予想は、売上収益2兆1,100億円、営業利益4,300億円、税引前利益4,510億円、親会社帰属利益3,380億円。2026年7月31日に期首計画から上方修正されています。
進捗は第1四半期実績÷通期会社予想の単純計算であり、四半期の季節性を調整した予測ではありません。
達成できると判断する理由
- 第1四半期売上収益は前年同期比20.7％増、営業利益は同59.8％増。コンポーネント事業でMLCCがデータセンター・モビリティ向けに伸長。
- 第1四半期コンポーネント営業利益は1,135億50百万円、前年比では大幅増。全社営業利益の増加を主導。
- 会社は7月31日にデータセンター需要の上振れ、操業度益と円安を理由に通期計画を上方修正。
達成できないと判断する理由
- デバイス・モジュールの第1四半期営業損失は129億2百万円。前年同期81億4百万円の赤字から拡大。
- 利益予想には生産高増加による操業度改善と為替前提（第2四半期以降1米ドル155円）が織り込まれ、円高や数量低下で下振れし得る。
- 製品価格の下落、スマートフォン用高周波モジュールの需要変動、材料・電力費などは残るリスク。
収益計上時期を見る際の注意点
短信に通期売上・利益が特定の四半期に必ず偏重するとの確定的な記載は確認できません。第1四半期の単純進捗率を4倍して通期達成を判断することはできません。データセンター需要、スマートフォン向けの出荷、為替、操業度の変化を残りの四半期で確認する必要があります。
最終判断・予想PER
第1四半期の成長と通期上方修正は達成を支える材料ですが、デバイス・モジュール事業は営業損失が拡大しており、通期達成はコンポーネントの増収維持と為替前提の実現が条件です。
2026年10月28日終値6,701円 ÷ 最新会社予想EPS185.68円 ＝ 予想PER 36.1倍（2027年3月期の会社予想が実現した場合。株価はTradingView日足の基準日終値）。
村田製作所｜中期方針2027
AIが変えるエレクトロニクス需要を、電子部品の高付加価値化と生産・供給力の拡張で取り込む。2027年度の経済価値目標と、足元の実績・最新会社予想を比較する。
経営数値目標｜2027年度
進捗｜実績と会社予想を区別して比較
| 指標 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 会社予想 | 2028年3月期 中期目標 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆8,309億円 | 2兆1,100億円 | 2兆円以上 |
| 営業利益 | 2,818億円 | 4,300億円 | 金額目標は別途非開示 |
| 営業利益率 | 15.4% | 20.4% | 18%以上 |
| ROIC（税引後） | 9.7% | 通期会社予想なし | 12%以上 |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 2,339億円 | 3,380億円 | 中期数値目標なし |
数値は表示単位で四捨五入。2027年3月期は2026年7月31日発表の会社予想であり、実績ではありません。中期方針の「2027年度」は2028年3月期を指します。
何で成長するのか｜３つの基本方針
AI主導の事業成長
「ITインフラ・エッジデバイス・モビリティ」を基盤領域に設定。コンデンサ、インダクタ・EMIフィルタの競争力強化と、高周波・通信、エナジー・パワー等の成長を目指す。
持続可能な事業プロセス
気候変動対策と資源循環を推進。拠点間ネットワークや在庫政策の整備、供給網の強靭化・複線化に取り組み、安定供給を維持する。
人・組織力の強化
ダイナミックな適所適材、変革リーダー育成、組織間連携を推進。DXによる開発・生産・需要関連の業務可視化と効率化を図る。
足元の事業別成長ドライバー
| 事業 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 予想 | 予想増減率 |
|---|---|---|---|
| コンデンサ | 9,364億円 | 1兆1,575億円 | +23.6% |
| インダクタ・EMIフィルタ | 2,233億円 | 2,548億円 | +14.1% |
| 高周波・通信 | 3,948億円 | 3,804億円 | −3.7% |
| エナジー・パワー | 1,541億円 | 1,791億円 | +16.2% |
| 機能デバイス | 1,071億円 | 1,193億円 | +11.4% |
会社はサーバー向けコンデンサ・電源モジュールの拡大を見込む一方、スマートフォン向け樹脂多層基板やパワーツール向けリチウムイオン二次電池の減少を想定しています。用途別では「コンピュータ」向けの2027年3月期予想は5,020億円（前期比+61.7%）です。
事業別数値は会社公表の億円単位の数値。四捨五入により差額・合計は一致しない場合があります。
目標達成までのロードマップ
売上収益は1兆8,309億円に拡大。一方、営業利益率15.4%、ROIC9.7%となり、資本効率と採算性の引き上げが課題として残る。
売上2兆1,100億円、営業利益4,300億円を予想。コンデンサの増収、操業度益、為替効果などを見込む。研究開発費1,740億円・設備投資2,550億円を計画。
売上2兆円以上、営業利益率18%以上、税引後ROIC12%以上を目標。設備・戦略投資を収益と投下資本効率につなげられるかが重要となる。
売上2.5兆円以上、営業利益率20%以上、税引後ROIC15%以上を目指し、基盤領域の深掘りと新事業領域の育成を進める。
資本配分｜中期方針2027の３年間
中期方針2027の資本配分計画は営業キャッシュ・フロー1兆3,000億円を原資として、成長投資と株主還元を組み合わせる設計です。
上記は中期方針2027の期間全体の計画額であり、単年度の投資額ではありません。2026年3月期実績：設備投資2,478億円、戦略投資（実行済・決裁済）283億円、配当金支払1,107億円、自己株式取得1,000億円。
社会価値目標も並行推進
環境
2027年度目標：GHG排出量（Scope 1＋2、2019年度比）39%削減、再エネ導入比率55%、持続可能な資源利用率16%、循環資源化率41%。
人材・組織
2027年度目標：グローバル経験者1,500人（2025年度以降累計）、女性管理職比率7%（村田製作所単体）、従業員エンゲージメント肯定回答比率71%以上。
会社が開示する主な達成リスク
電子部品需要は顧客の生産・在庫調整や各用途市場の動向に影響される。AIサーバー向け需要の伸びを前提とする局面では需要見通しの変化に注意が必要。
各国の通商政策、地政学的緊張、自然災害等は事業環境と供給体制に影響し得る。会社は拠点間ネットワーク、適正在庫、供給網の複線化を強化する方針。
2027年3月期予想には材料費高騰と固定費増加が減益要因として織り込まれている。生産量増に伴う操業度益等で吸収できるかが収益性の焦点。
会社は2027年3月期の前提為替レートを1米ドル＝155円としており、円安効果を増益要因に挙げている。為替変化は予想と実績の乖離要因となり得る。
計画の売上・営業利益率目標と比べ、１年前の会社予想は上回る水準にある。一方、2026年3月期のROICは9.7%で中期目標12%以上との差が残る。単なる増収にとどまらず、投資に見合う資本収益性を確保できるかが計画達成の検証ポイントとなる。
資料・一次情報
2. 村田製作所「第90期 有価証券報告書」（2026年6月24日提出）
4. 村田製作所「Murata value report 2026」（2026年9月29日発行）
本コンテンツは上記一次資料に基づく要約・比較であり、将来の業績や株価を保証するものではありません。会社の正式な開示数値と当ページの分析・比較は区別して記載しています。
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