上場後業績サマリー
| 業績項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 通期予想 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 3,482 | 3,967 +485 / +13.9% | 4,740 +773 / +19.5% | 6,461 +1,721 / +36.3% |
| 営業損益 (百万円) | 208 | 176 △32 / △15.4% | △105 △281 / △159.7% | 395 +500 / +476.2% |
| 経常損益 (百万円) | 194 | 185 △9 / △4.6% | △108 △293 / △158.4% | 371 +479 / +443.5% |
| 当期純利益 (百万円) | 145 | 144 △1 / △0.7% | △121 △265 / △184.0% | 192 +313 / +258.7% |
| EPS (円) | 31.29 | 25.67 △5.62 / △18.0% | △21.44 △47.11 / △183.5% | 34.01 +55.45 / +258.6% |
| 一株配当金 (円) | 0.00 | 0.00 ±0.00 / － | 0.00 ±0.00 / － | 3.00 +3.00 / － |
| 純資産 (百万円) | 1,834 | 2,038 +204 / +11.1% | 1,944 △94 / △4.6% | － |
| 営業CF (百万円) | 299 | 137 △162 / △54.2% | △39 △176 / △128.5% | － |
| 投資CF (百万円) | △116 | △691 △575 / △495.7% | △653 +38 / +5.5% | － |
| 財務CF (百万円) | 210 | 167 △43 / △20.5% | 766 +599 / +358.7% | － |
| フリーCF (百万円) | 183 | △554 △737 / △402.7% | △692 △138 / △24.9% | － |
1.会社予想と実績
2025年3月期・2026年3月期は期初に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年7月15日公表の修正後通期予想を掲載しています。
| 指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 最新予想 | 実績 | 状態 | |
| 売上高 | — | 3,482 | — | 4,111 | 3,967 | 96.5% | 4,915 | 4,740 | 96.4% | 6,461 | — | 最新予想 |
| 営業利益 | — | 208 | — | 258 | 176 | 68.2% | 98 | △105 | -107.1% | 395 | — | 最新予想 |
| 経常利益 | — | 194 | — | 256 | 185 | 72.3% | 88 | △108 | -122.7% | 371 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 | — | 145 | — | 192 | 144 | 75.0% | 20 | △121 | -605.0% | 192 | — | 最新予想 |
| EPS | — | 31.29 | — | 34.42 | 25.67 | 74.6% | 3.58 | △21.44 | -598.9% | 34.01 | — | 最新予想 |
達成率＝実績÷会社予想×100。2024年3月期は今回確認できる資料で5指標の会社予想が揃わないため達成率対象外。2027年3月期は修正後の最新予想。レンジ予想はありません。
2.達成・未達理由
実績は売上高3,482百万円、営業利益208百万円。地方創生事業では新規・追加契約が順調に進み、農園拠点の拡大が増収増益を牽引しました。
地方創生事業は売上・利益とも拡大したものの、全社では売上高が期初予想を約3.5%下回りました。成長投資や管理体制の整備負担も重なり、営業利益は予想258百万円に対し176百万円となり、利益指標の未達幅が大きくなりました。
地方創生事業は増収増益でしたが、在宅医療事業で積極出店を進めた結果、セグメント損失196百万円を計上。IoTソリューションサービスでも広告宣伝・採用等の先行投資を行い、全社営業損失106百万円となりました。
第1四半期は売上高1,466百万円、営業利益105百万円、経常利益102百万円、親会社株主帰属四半期純利益61百万円。地方創生事業の高成長が全社利益を押し上げています。
上記はQ1実績÷最新通期予想による単純進捗率で、季節性や利益計上時期は考慮していません。
3.事業セグメントの自信度
各年度カード内の原文コメントと業績変化から、会社の事業に対する自信度を推理しています。
地方創生事業
新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用企業との追加契約獲得が順調に推移
販路拡大と追加契約が進み、農園を2拠点新設。
地域の雇用創出、障がい者の雇用促進および職業能力の開発・向上に取り組んでおります
新規農園開設と既存利用企業の拡大を継続。
共生社会の実現、および就労機会の拡充を図っております
26拠点まで拡大し、セグメント利益は776百万円へ増加。
今後も、誰もが活躍できる共生社会の実現に寄与するとともに、さらなる就労機会の拡充に努めております
Q1売上35.9%増、利益82.4%増。大阪府八尾市にも新規開園。
法定雇用率引き上げを背景に契約・農園拡大が続き、最新Q1では売上・利益とも高い伸びを維持しています。
在宅医療事業
新規エリアへの出店による事業領域の拡大及び事業基盤の確立を図るため、北海道札幌市に訪問看護ステーション１事業所を開設
拠点拡大を進めたが、セグメント利益は18.4%減。
訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります
区分変更と新規出店で21拠点へ拡大。
前期の積極的な出店戦略を土台とし、収益基盤を強化することで、持続的な成長を実現
47拠点へ急拡大した一方、セグメント損失196百万円を計上。
事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として
売上は26.6%増えたが、セグメント損失は51百万円へ拡大。拠点整理も実施。
拠点拡大で売上規模は伸びる一方、赤字が続いています。会社は拠点整理と効率化を進め、収益基盤の強化を優先しています。
4.最新予想信頼度
最新Q1は地方創生事業の増収増益が牽引し、営業利益は通期予想395百万円に対して26.7%まで進捗しました。7月15日に通期利益予想が大幅に引き上げられた後も、Q1決算時点で会社は予想を据え置いています。
Q1実績÷最新通期会社予想の単純進捗率。
達成できると判断する理由
- 地方創生事業は最新Q1で売上高35.9%増、セグメント利益82.4%増と高成長を維持しています。
- 2026年7月の法定雇用率2.7%への引き上げは、企業の障がい者雇用支援需要を下支えする要因です。
- 営業利益・経常利益・純利益の単純進捗率はQ1時点で約27〜32%に達しています。
- 2027年3月期は前期の先行投資を土台に、在宅医療の収益基盤強化を進める方針です。
達成できないと判断する理由
- 在宅医療事業は最新Q1でも51百万円のセグメント損失で、前年同期より赤字幅が拡大しています。
- 最新通期営業利益395百万円は期初予想178百万円から大幅に引き上げられており、改善計画の実行精度が重要です。
- 在宅医療の拠点再編や採用・運営コストが想定以上に続く場合、地方創生の利益増加を相殺する可能性があります。
- 全社費用の負担も大きく、セグメント利益の伸びがそのまま連結営業利益にはならない点に注意が必要です。
利益計上時期の見方
今回確認した決算短信では、通期利益が特定の四半期に大きく偏重するとする明確な説明は確認できません。したがってQ1進捗率を4倍して通期を推計せず、地方創生の契約・稼働推移と在宅医療の赤字縮小を継続確認する必要があります。
JSH（150A）最新中期事業計画分析
対象：2026年7月15日公表「第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料」。 2026年8月13日公表の2027年3月期第1四半期資料で最新進捗も確認。
JSHは、従来の中期事業ターゲットを改め、 FY28に売上高100億円超・営業利益13億円超 を目指す新たな中期事業計画を策定した。 早期の時価総額100億円達成も経営上の目標として掲げている。
※JSH資料上のFY26＝2027年3月期、FY27＝2028年3月期、FY28＝2029年3月期。
① 企業が掲げる目標業績数字
営業利益率 6.1%
営業利益率 9.2%
営業利益率 12.4%
| 指標 | FY26予想 | FY27中計 | FY28中計 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64.61億円 | 84.65億円 | 106.58億円 |
| 営業利益 | 3.95億円 | 7.80億円 | 13.21億円 |
| 営業利益率 | 6.1% | 9.2% | 12.4% |
| 経常利益 | 3.71億円 | 7.35億円 | 12.72億円 |
| 親会社株主帰属純利益 | 1.92億円 | 4.50億円 | 7.21億円 |
| EBITDA | 7.03億円 | 11.76億円 | 18.14億円 |
直近1Qの進捗
前年同期比＋34.4％／通期計画への単純進捗率 約22.7％
通期計画3.95億円への単純進捗率 約26.6％
② 目標達成へのロードマップ・達成計画
- 地方創生・在宅医療・IoTの全セグメントで売上成長。
- 地方創生事業では好調な受注を取り込みつつ、生産性改善によって利益率を高める。
- 在宅医療事業は拠点統廃合と固定費削減を進め、再黒字化を目指す。
- 営業利益を前期赤字から3.95億円へ大幅黒字転換させる。
- 売上高84.65億円、営業利益7.80億円へ。
- 地方創生事業だけで売上高約55億円を計画。
- 在宅医療事業の黒字幅を拡大。
- IoTソリューションサービス事業を営業黒字化。
- 売上高106.58億円、営業利益13.21億円。
- 全社営業利益率12.4％を計画。
- IoT事業の利益貢献を本格化。
- EBITDA18.14億円、純利益7.21億円まで引き上げる計画。
地方創生事業
中計の最大の利益ドライバー。新規企業獲得に加え、既存企業からの追加受注、 顧客満足度向上、段階的な値上げによって1社当たり売上高を引き上げる。
農園数はFY26の28農園からFY2735農園、 FY2843農園を計画。
2026年7月の法定雇用率2.7％への引き上げが需要拡大要因。 最新1Qでは障がい者受入純増112人。
在宅医療事業
従来の積極出店戦略を修正。地代家賃など固定費とスタッフ育成方針を見直し、 複数拠点を閉鎖・統廃合して約35拠点規模へ集約する。
そのうえで看護師の戦力化・営業強化によって利用者数と1人当たり生産性を伸ばす。
FY28計画：常勤換算看護師225人、年間訪問件数29.7万件、 利用者数4,076人。最新1Qは利用者177人純増、訪問件数は前年同期比＋25.7％。
IoTソリューション
「無人内見くん」のBtoBマーケティングとカスタマーサクセスを強化し、 月額課金によるリカーリング売上を積み上げる。
利用企業数をFY26193社、 FY27390社、FY28667社へ拡大する計画。
リカーリング売上計画はFY26約1.66億円、FY27約4.77億円、 FY28約9.37億円。FY27の黒字化後、FY28に利益貢献を本格化させる。
③ 会社が記載している主な達成リスク
| リスク | 発生可能性 | 影響度 | 中計への主な影響 |
|---|---|---|---|
| 利用企業の獲得 | 高 | 大 | 競合激化や新規参入により地方創生事業の顧客獲得が鈍化する可能性。 |
| 人材の確保・定着 | 高 | 大 | 看護師等の採用・定着が進まなければ在宅医療・地方創生の成長を制約。 |
| 障がい者雇用支援のビジネスモデル・法的規制 | 中 | 大 | 規制強化、法改正、風評変化によって農園型雇用支援モデルが影響を受ける可能性。 |
| 障がい者雇用制度・企業の雇用動向 | 低 | 大 | 法定雇用率や制度変更によってサービス需要が変化する可能性。 |
| 事業の許認可 | 低 | 大 | 訪問看護等の指定取消・更新不可の場合、在宅医療事業へ重大な影響。 |
| 医療機関の診療・経営方針、競争環境 | 中 | 中 | 訪問診療の縮小や競争激化により利用者紹介が減少する可能性。 |
| 診療報酬制度 | 中 | 中 | 診療報酬・介護報酬改定が在宅医療事業の採算性に影響。 |
| 地方創生事業のその他法規制 | 低 | 中 | 職業安定法、農地法、旅行業法など幅広い規制変更の影響。 |
| 新規事業拠点の開設 | 中 | 中 | 適切な立地や必要人員を確保できず、農園等の開設が計画通り進まない可能性。 |
中期事業計画の総合評価
JSHの新中計は、FY25に先行投資で営業赤字となった状態から、 FY26で黒字転換し、FY28には営業利益13.21億円・営業利益率12.4％ まで改善させる「利益回収フェーズ」の計画である。
成長の中心となる地方創生事業は法定雇用率引き上げという追い風があり、 直近1Qでも障がい者受入数は順調。一方、FY28までの営業利益成長には、 地方創生だけでなく、これまで赤字だった在宅医療とIoTの収益改善が必要になる。
特に注視すべきKPIは、 ①地方創生の障がい者受入純増数、②在宅医療の利用者数と訪問件数、 ③IoTの利用企業数・リカーリング売上、④各事業の営業利益率。 この4項目が今後の四半期決算で中計ラインに沿って伸びるかが、FY28目標達成を判断する主要材料となる。
・株式会社JSH「第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」2026年7月15日
・株式会社JSH「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」2026年8月13日
・株式会社JSH「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年8月13日
※数値は会社公表資料に基づく。将来の業績を保証するものではありません。
コメント