トレードワークス(3997)企業分析｜証券会社向け取引システム、暗号資産ETF期待 | ストップ高安研究所

トレードワークス（Tワークス） 3997 東証スタンダード

株取引システム開発企業 ─ 証券会社向け株式・FX取引システム開発、暗号資産事業に先行投資推進

※2026年5月26日時点の情報

事業内容 ─ 証券会社向け取引システム開発企業

株式会社トレードワークス（通称：Tワークス）は、主に証券会社向けに株式やFX取引システムを開発するシステム・ソフトウェア企業。事業区分は情報・通信業に属し、東証スタンダード上場。証券会社向けの取引システムの開発・運用が事業の中核を成しており、機関投資家・ネット証券会社等を主要顧客とする。近年は仮想通貨（暗号資産）事業にも積極的に取り組んでおり、特に暗号資産ETF市場を見据えた先行投資を継続中。2025年（2026年2月）には第三者割当による新株式発行を実施し純資産が増加、借入金も減少した。投資や採用など成長施策に資金を充当しやすくなり、事業推進の下支えとなっている。2025年12月期は売上高50.52億円・営業利益2.59億円と前期からの本格的な業績回復・黒字転換を達成。2026年12月期会社予想は売上高57億円・営業利益4.80億円・経常利益4.80億円・当期純利益3億円と大幅な業績拡大を計画している。

主要事業セグメント

株取引システム開発事業（主力）

主に証券会社向けに株式やFX取引システムを開発する事業。同社の事業の中核を成しており、長年にわたる証券業界向けシステム開発の実績が同社の競争優位の源泉。証券会社の取引基盤として、安定運用が極めて重要視される事業領域。証券業界の景気・株式市況に連動した受注量変動が業績特性となっている。

FX取引システム開発事業

株取引システムと並行して、FX（外国為替証拠金取引）取引システムの開発も展開。証券会社・FX業者向けの取引プラットフォーム提供を行っている。FX市場の拡大局面では取引量増加に応じたシステム需要が拡大する構造を有する。

仮想通貨（暗号資産）事業（成長領域・先行投資中）

仮想通貨事業に先行投資を継続中。本命は暗号資産ETF市場と位置付けており、ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産ETF市場拡大を見据えた事業展開を進めている。日経新聞でも「先行投資続ける仮想通貨事業、本命はETF市場」と報じられている戦略領域。日米の暗号資産ETF市場の拡大局面に乗ることができれば、新たな業績ドライバーとなる可能性を秘めている。

新株式発行による財務基盤強化

2026年2月12日に第三者割当による新株式発行を実施。これにより純資産が増加し、借入金も減少。投資や採用など成長施策に資金を充当しやすくなり、事業推進の下支えとなる財務体制を構築。仮想通貨事業への先行投資、新規開発投資、人材確保等の成長戦略遂行の資金基盤を強化した。

直近5年の業績サマリー

2025年12月期は売上高50億5,200万円（前年度比+10.0%）、営業利益2億5,900万円（前期△0.55億円から黒字転換）、経常利益2億5,800万円（同黒字転換）、当期純利益0億5,600万円（同黒字転換）と本格的な業績回復・黒字転換決算を実現した。EPSは△45.04円→1.49円と黒字転換を達成。2026年12月期会社予想は売上高57億円（+12.8%）、営業利益4億8,000万円（+85.3%）、経常利益4億8,000万円（+86.0%）、当期純利益3億円（+438.5%）と大幅な業績拡大を計画。EPSは1.49円→7.31円と+390%増益見通し、予想PER64.98倍は業績規模に対する成長期待を反映した水準。直近5年で売上高は2021年12月期25.53億円→2025年12月期50.52億円と約2倍に拡大。営業利益は2024年12月期△0.55億円の赤字から、2025年12月期2.59億円・2026年12月期予想4.80億円と本格的な利益拡大局面入りを実現中。PBR10.39倍・PSR3.60倍と業績拡大期待を強く織り込んだ市場評価水準にある。

項目（連結・百万円）	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期	2026年12月期会社予想
売上高	2,553	3,270 +28.1%	3,753 +14.8%	4,591 +22.3%	5,052 +10.0%	5,700
営業損益	287	318 +10.8%	31 △90.3%	△55 赤字転落	259 黒字転換	480
経常損益	289	327 +13.1%	41 △87.5%	△53 赤字転落	258 黒字転換	480
当期純損益	189	200 +5.8%	△53 赤字転落	△151 赤字拡大	56 黒字転換	300
EPS（一株利益）	56.34円	58.87円	△16.21円	△45.04円	1.49円	7.31円
決算発表時株価（参考）	90円	106円	88円	133円	475円	―
実績PER	1.60倍	1.81倍	-5.46倍	-2.94倍	318.79倍	―
予想PER	―	―	―	―	―	64.98倍
PBR	0.18倍	0.24倍	0.21倍	0.36倍	10.39倍	―
PSR	0.12倍	0.11倍	0.08倍	0.10倍	3.60倍	―

【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

業績のポイント

2025年12月期は売上高50.52億円（+10.0%）、営業利益2.59億円（前期△0.55億円から黒字転換）、経常利益2.58億円（同黒字転換）、当期純利益0.56億円（同黒字転換）と本格的な業績回復・黒字転換を達成。EPSも△45.04円→1.49円と黒字転換。2026年12月期会社予想は売上高57億円（+12.8%）、営業利益4.80億円（+85.3%）、当期純利益3億円（+438.5%）と大幅な業績拡大を計画。EPSは1.49円→7.31円と+390%増益見通し、予想PER64.98倍は業績拡大期待を強く織り込んだ水準。直近5年で売上高は25.53億円→50.52億円と約2倍に拡大、株価も決算発表時90円（2021.12期）→475円（2025.12期）と約5.3倍に上昇。PBR10.39倍・PSR3.60倍と業績規模に対する市場評価は大幅な再評価が進行中。仮想通貨事業（暗号資産ETF市場）への先行投資、第三者割当増資による財務基盤強化が業績拡大の中核ドライバー。

経営戦略・成長施策

同社は2026年2月12日に第三者割当による新株式発行を実施し財務基盤を強化。投資や採用など成長施策に資金を充当しやすくなった。仮想通貨事業に先行投資を継続中で、本命は暗号資産ETF市場と位置付けている。なお、公開情報上、具体的な数値目標を伴う中期経営計画詳細は明確に確認できなかったため、2026年12月期業績予想および公開された経営戦略を中心に整理する。

2026年12月期業績計画

売上高：57億円（+12.8%）
営業利益：4.80億円（+85.3%）
経常利益：4.80億円（+86.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益：3億円（+438.5%）
EPS：7.31円

事業戦略

証券会社向け株取引システム開発の継続展開
FX取引システム開発の拡大
仮想通貨事業への先行投資継続（本命は暗号資産ETF市場）
新規開発投資・人材確保による事業基盤強化

財務戦略

2026年2月12日：第三者割当による新株式発行
純資産の増加と借入金の減少を同時達成
成長投資資金の確保
株式希薄化と引き換えの財務基盤強化

暗号資産ETF市場への注力

仮想通貨事業を本命戦略領域に位置付け
暗号資産ETF市場拡大を見据えた事業展開
米国・日本の暗号資産関連規制動向への対応

強みと注目点

① 証券会社向け取引システム開発の専門性

主に証券会社向けに株式やFX取引システムを開発する専門企業として、長年にわたる証券業界向けシステム開発の実績を有する。証券会社の取引基盤として安定運用が極めて重要視される事業領域で、安定的な顧客基盤と継続的な保守・運用収益が事業の柱となっている。

② 2025年12月期で本格的な黒字転換を達成

2024年12月期営業損益△0.55億円の赤字から、2025年12月期2.59億円の黒字へと本格的な業績回復・黒字転換を達成。2026年12月期予想ではさらに営業利益+85.3%、当期純利益+438.5%と大幅な業績拡大を計画しており、業績拡大トレンドの本格的な定着が期待される段階。

③ 仮想通貨事業への先行投資（暗号資産ETF市場本命）

仮想通貨事業に先行投資を継続しており、本命は暗号資産ETF市場と位置付け。米国でビットコイン現物ETFが承認・成長する局面、日本でも暗号資産関連規制が整備される局面で、同社の仮想通貨事業が新たな業績ドライバーとなる可能性。証券会社向けシステム開発の専門性を活かして、暗号資産取引システム領域への展開を進めている。

④ 財務基盤の大幅強化

2026年2月12日に第三者割当による新株式発行を実施し、純資産が増加・借入金も減少。投資や採用など成長施策に資金を充当しやすくなり、事業推進の下支えとなる財務体制を構築。仮想通貨事業への先行投資、新規開発投資、人材確保等の成長戦略遂行の資金基盤を強化している。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① 証券業界・株式市況への依存

証券業界は景気や株式市況の影響を受けやすく、市況急変などで顧客のIT投資方針が慎重化すると、受注量の減少や案件規模の縮小を通じて売上に影響する可能性。同社の主力事業が証券会社向け取引システム開発のため、株式市場・FX市場の動向が業績に直接的な影響を与える構造となっている。

② 取引システムの安定運用リスク

サービス提供では取引システム基盤の安定運用が重要で、不具合発生時には顧客の機会損失や、重大な過失の場合の賠償請求・信用低下につながる可能性。復旧対応コストにも影響する。証券会社の取引システムという業務クリティカルな領域での事業であるため、運用リスクへの対応負担が継続的に発生する。

③ プロジェクト採算リスク（要件変更等）

独自仕様の要求や要件変更が起き得るため、想定外の工数増加はプロジェクト採算に影響する可能性。納期遅延が生じた場合、損害賠償請求等のリスクも記載されている。受託システム開発のビジネス特性上、見積精度や要件管理の難しさが業績悪化要因となる可能性が継続的に存在する。

④ 株式希薄化リスク（第三者割当増資）

2026年2月12日の第三者割当による新株式発行により、既存株主にとっては株式希薄化リスクが発生。財務基盤強化の対価として株式希薄化が進行する形となり、EPSの希釈化や1株あたり価値の低下が懸念される。今後の追加的な資金調達があれば、さらなる希薄化リスクも存在する。

⑤ 仮想通貨事業の収益化リスク

同社は仮想通貨事業に先行投資を継続中であるが、暗号資産ETF市場の本格的な成長・収益化までには時間を要する可能性がある。米国・日本の規制環境の変化、暗号資産市場全体の動向、競合参入等が、収益化シナリオに影響を与える可能性。先行投資負担が業績圧迫要因となるリスクも存在する。

⑥ 業績規模に対する市場評価の高さ

2025年12月期決算発表時点でPBR10.39倍・PSR3.60倍と、業績規模に対する市場評価は極めて高水準。PBRは前期0.36倍から急上昇しており、業績回復・拡大期待を強く織り込んだ評価水準にある。2026年12月期計画達成リスク、暗号資産事業の収益化スピード等が市場評価の維持に影響を与える要因となる。

主な出典：

株式会社トレードワークス公式サイト
株式会社トレードワークス「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」
株式会社トレードワークス「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（2026年2月12日適時開示）
株式会社トレードワークス「有価証券報告書」

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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