うるる 3979 東証グロース
労働力不足解決のリーディングカンパニー ─ 入札情報「NJSS」、クラウドソーシング「シュフティ」、BPO事業を展開
事業内容 ─ 労働力不足解決のリーディングカンパニー
株式会社うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をコーポレートビジョンに、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指す情報・通信業企業。2017年3月に東証マザーズ上場。SaaSを中心とした複数事業を展開し、特に官公庁・自治体向け入札情報速報サービス「NJSS」を主力とする。同社グループの事業セグメントは「CGS事業」（NJSS、fondesk、フォト、その他）、「BPO事業」、「クラウドソーシング事業」（シュフティ）の3つで構成。これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を築いている。BPO事業を通して社会のニーズを把握し、そこから得られた知見をもとにCGS事業を展開することで、各セグメント間で有機的な連携が生まれている。これは同社が長年培ってきた業務運営力を背景とする唯一無二の強みであり、容易に模倣できるものではない。新たな経営方針「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aを推進中。2026年3月期は売上高77.51億円・営業利益9.32億円と過去最高水準を達成した。
主要事業セグメント
CGS事業（主力／NJSS等のSaaS事業）
同社の主力事業セグメント。主軸サービスは「NJSS（NjssJapan Subscription Service）」で、官公庁・自治体向けの入札情報速報サービスを展開。原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領する継続課金型ビジネスモデルで、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加する財務構造。営業利益率が高い水準にあり、業績拡大のドライバーとなる事業セグメント。NJSS以外にも「fondesk」（電話代行サービス）、「フォト」等の複数SaaSサービスを展開している。
BPO事業（クラウドワーカー活用型）
100%子会社の株式会社うるるBPOが運営するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業。データ入力やスキャニング、システム開発受託、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を展開。社内施工部門やクラウドワーカー、国内外（世界9か国にまたがるオフショアリソース）の協力会社を活用してクライアントにソリューションを提供。紙の電子化需要等により引き合いが好調に推移。2024年10月に「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も継続している。
クラウドソーシング事業（シュフティ）
クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を運営。業務を発注したいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービス。約45万人のクラウドワーカーが登録しており、CGS事業へのリソース供給の役割も担う、CGS事業を展開する上での基盤事業として位置付けられている。自社でクラウドソーシングサイトを運営している事はCGS事業における大きな強み。
3事業の相互連携によるシナジー
クラウドソーシング・サービス（シュフティ）に加え、そのワーカーをリソースとするCGS事業、及び企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業の3事業を展開。これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を確立。BPO事業を通して社会のニーズを把握し、そこから得られた知見をもとにCGS事業を展開する有機的な連携が、容易に模倣できない競争優位の源泉となっている。
新規事業・M&A展開
新たな経営方針「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aを推進。第二、第三の「NJSS」を展開すべく成長戦略を実行。2024年3月15日に長期借入金2億円を調達。連結会計年度末時点で現金及び預金約34億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約32億円と財務基盤は健全に保たれている。
直近5年の業績サマリー
2026年3月期は売上高77億5,100万円（前年度比+15.7%）、営業利益9億3,200万円（同+22.3%）、経常利益9億2,300万円（同+21.3%）、当期純利益7億3,700万円（同+60.9%）と過去最高水準を達成し、本格的な業績拡大局面入りを実現した。EPSは66.20円→26.65円と一見低下しているが、これは2024年3月期の特別損益等の影響と推察される。決算発表時株価は2024年3月期403円→2025年3月期388円→2026年3月期362円と推移。直近5年で売上高は2022年3月期40.29億円→2026年3月期77.51億円と約1.9倍に拡大、営業利益も2022年3月期△2.41億円の赤字から2026年3月期9.32億円へと大きく改善し、本格的な利益創出局面入りを達成。NJSS（CGS事業）、BPO事業、クラウドソーシング事業の3事業の有機的な連携が業績拡大の中核ドライバーとなっている。PBR2.71倍・PSR1.29倍と業績規模・成長性を踏まえた標準的市場評価水準。なお2027年3月期業績予想は公開情報上明確には確認できなかった。
| 項目（連結・百万円） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,029 | 4,862 +20.7% |
5,937 +22.1% |
6,701 +12.9% |
7,751 +15.7% |
7,710 |
| 営業損益 | △241 | 8 黒字転換 |
1,324 +16450.0% |
762 △42.4% |
932 +22.3% |
― |
| 経常損益 | △251 | 5 黒字転換 |
1,289 +25680.0% |
761 △41.0% |
923 +21.3% |
― |
| 当期純損益 | △64 | △45 赤字縮小 |
720 黒字転換 |
458 △36.4% |
737 +60.9% |
― |
| EPS（一株利益） | △9.37円 | △6.58円 | 104.11円 | 66.20円 | 26.65円 | ― |
| 決算発表時株価 （参考） |
291円 | 497円 | 403円 | 388円 | 362円 | ― |
| 実績PER | -31.04倍 | -75.58倍 | 3.87倍 | 5.86倍 | 13.58倍 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| PBR | 0.94倍 | 1.65倍 | 0.99倍 | 0.89倍 | 2.71倍 | ― |
| PSR | 0.50倍 | 0.71倍 | 0.47倍 | 0.40倍 | 1.29倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 2027年3月期業績予想は公開情報上明確には確認できなかったため「―」表記としています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
業績のポイント
2026年3月期は売上高77.51億円（+15.7%）、営業利益9.32億円（+22.3%）、経常利益9.23億円（+21.3%）、当期純利益7.37億円（+60.9%）と過去最高水準を達成。直近5年で売上高は40.29億円→77.51億円と約1.9倍に拡大、営業利益も2022年3月期△2.41億円の赤字から9.32億円の本格的な黒字水準まで到達。NJSS（CGS事業）の継続課金型ビジネスモデル、BPO事業の引き合い好調、クラウドソーシング事業との有機的連携が業績拡大の中核ドライバー。決算発表時株価は362円と過去5年でも低めの水準にあり、PBR2.71倍・PSR1.29倍と市場評価の見直しが進行中。財務基盤は現金・預金約34億円、ネット・キャッシュ約32億円と健全に保たれており、人的資本投資・M&A等の成長投資余力も確保されている。
経営方針 ─ ULURU Sustainable Growth
同社は5か年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）を完了後、新たな経営方針「ULURU Sustainable Growth」を策定。人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aを推進する方針。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指す経営戦略を展開している。
コーポレートビジョン
- 「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」
- 「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指す
- SaaSを中心とした複数事業による労働力代替ソリューション展開
経営方針「ULURU Sustainable Growth」
- 2020年3月期～2024年3月期の5か年中期経営計画完了後の新方針
- 人的資本投資を中心とした規律ある成長投資
- M&Aの積極推進による事業領域拡大
- 第二、第三の「NJSS」展開を通じた持続的成長
事業戦略
- CGS事業：NJSSの有料契約件数増加、機能拡充、マーケティング施策展開
- BPO事業：継続的成長と利益率向上、強固な施工体制構築
- クラウドソーシング事業：CGS事業の基盤として位置付け、ワーカー基盤拡大
- 3事業の相互連携によるシナジー強化
財務戦略
- NJSSの前払い受領による契約負債積み上げ型ビジネスモデル
- 2024年3月15日に長期借入金2億円調達（成長投資資金）
- 連結会計年度末時点で現金・預金約34億円、ネット・キャッシュ約32億円
- 正常運転資金は基本的に発生しない財務構造
強みと注目点
① 主力NJSSの継続課金型ビジネスモデル
主力事業のNJSSは官公庁・自治体向け入札情報速報サービスとして、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領する継続課金型ビジネスモデル。営業利益率が高い水準にあり、過去には今期予想で営業利益率60%超に達した実績もある。契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加する財務構造で、SaaS型ビジネスの強みを発揮。
② 3事業の相互連携によるシナジー（容易に模倣できない競争優位）
クラウドソーシング・サービス、CGS事業、BPO事業の3事業を展開し、これらの相互連携によるシナジーを通じて市場における独自性と競争優位性を確立。BPO事業を通して社会のニーズを把握し、そこから得られた知見をもとにCGS事業を展開する有機的な連携が、長年培われた業務運営力を背景とする唯一無二の強みとなっている。
③ 2026年3月期で過去最高水準の業績達成
2026年3月期は売上高77.51億円（+15.7%）、営業利益9.32億円（+22.3%）、経常利益9.23億円（+21.3%）、当期純利益7.37億円（+60.9%）と過去最高水準を達成。直近5年で売上高は約1.9倍、営業利益は△2.41億円の赤字から9.32億円の黒字水準まで本格回復・拡大を実現した。
④ 45万人超のクラウドワーカー基盤
クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」には約45万人のクラウドワーカーが登録。これがCGS事業へのリソース供給の役割を担っており、自社でクラウドソーシングサイトを運営している事はCGS事業における大きな強み。労働力不足が深刻化する社会構造の中で、貴重な労働力リソースを保有する戦略的ポジションを確立している。
⑤ 健全な財務基盤と成長投資余力
連結会計年度末時点で現金及び預金約34億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約32億円と財務基盤は健全。正常運転資金は基本的に発生しない財務構造により、人的資本投資やM&A等の成長投資余力を十分に確保している。2024年3月15日には長期借入金2億円を調達し、成長投資の機動性を高めている。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 当期純利益の振れ幅が大きい
当期純利益は2024年3月期7.20億円→2025年3月期4.58億円（△36.4%）→2026年3月期7.37億円（+60.9%）と単年度毎の変動幅が大きい。EPSも104.11円→66.20円→26.65円と推移しており、安定的な利益成長トレンドの確立にはまだ時間を要する状況。特別損益等の影響を受けやすい構造となっている可能性がある。
② 2027年3月期業績予想未公表
公開情報上、2027年3月期の業績予想は明確には確認できなかった。投資家にとっては将来業績の見通しを評価する材料が限定的な状況となっている。経営方針「ULURU Sustainable Growth」のもとでの中期的な数値目標も明示されていないため、長期的な業績見通しの精度が制限される。
③ クラウドソーシング事業の業績横ばい予想
クラウドソーシング事業（シュフティ）はCGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込むと公表されている。同事業単体での収益拡大は期待しにくい構造で、CGS事業との連携を通じた間接的な貢献が中心。
④ 単一事業（NJSS）依存度の高さ
SaaS事業（CGS事業）の中でも、NJSS（入札情報速報サービス）への業績依存度が高い構造。「第二、第三のNJSS」を展開する成長戦略を進めているが、複数の主力事業に分散できるまでには時間を要する。NJSSの市場環境変化、競合参入、顧客解約率上昇等が業績に大きな影響を与える可能性がある。
⑤ クラウドワーカーリソースへの依存
BPO事業・CGS事業はクラウドワーカーリソースに大きく依存。クラウドワーカーの登録者数や稼働率の変動、報酬水準の上昇、競合プラットフォームへのワーカー流出等のリスクが業績に影響を与える可能性。世界9か国にまたがるオフショアリソースも活用しているため、地政学リスク・為替リスクも一定程度存在する。
⑥ 業績規模に対する市場評価の上昇
PBR0.89倍（2025.3期）→2.71倍（2026.3期）、PSR0.40倍→1.29倍と、市場評価が業績拡大に伴って大きく上昇している。一方で2027年3月期業績予想が公開されていないため、市場評価が業績拡大に先行している可能性も否定できない。業績拡大トレンドの持続性に対する市場期待値が高水準にあり、業績悪化局面では大きな評価調整リスクが存在する。
- 株式会社うるる 公式サイト
- 株式会社うるる「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 株式会社うるる「中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）説明資料」（2019年5月14日適時開示）
- 株式会社うるる「経営方針 ULURU Sustainable Growth」
- 株式会社うるる「有価証券報告書」
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
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