3558 ジェイドグループ

ジェイドグループ(3558)企業分析|ロコンド運営・ファッションEC | ストップ高安研究所

ジェイドグループ 3558 東証グロース

靴・衣料品通販「ロコンド(LOCONDO)」運営 ─ ECモール・プラットフォーム(DX)・ブランド(Reebok)の3事業、M&Aで取扱高拡大

※2026年5月28日時点の情報

事業内容 ─ ファッションEC「ロコンド」を核とする3事業構成

ジェイドグループ株式会社(JADE GROUP, Inc.)は、靴・衣料品の通販サイト「ロコンド(LOCONDO)」を運営する東証グロース上場のファッションEC企業。本社は東京都渋谷区。2011年2月にサービスを開始し2017年3月に上場した。30〜40代女性向けの靴の品揃えに強みを持ち、ECモール事業を中核としながら、ファッション業界向けのITインフラ・物流インフラを提供するプラットフォーム(DX)事業、ReebokやMANGOなどのブランド事業の3つを展開する。2024年1〜3月にかけてマガシーク、ブランデリ、ファシネイト、TCBジーンズの4社を相次いでM&Aし、取扱高を大きく拡大。2026年2月期は連結経常利益25.6億円(前期比+65.1%)と2期ぶりに過去最高益を更新し、4期連続増収を達成した。「ファッションEC市場における圧倒的な2位」を標榜し、M&Aと越境ECを成長エンジンに据える戦略を進めている。

主要事業セグメント

ECモール事業(ロコンド・マガシーク)

靴・衣料品通販サイト「ロコンド」と、2024年に連結子会社化したファッションECモール「マガシーク」を運営。30〜40代女性向けの靴の品揃えに強みを持ち、自宅試着・返品無料などのサービスで差別化。マガシークの買収により取扱高が大きく拡大し、ファッションEC市場でのポジションを強化している。

プラットフォーム(DX)事業

ファッション業界向けのITインフラと物流インフラを一括提供する事業。自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗POSレジ(LOCOPOS)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、基幹システム(LoCORE)などをワンストップ(ALL-IN-ONE)で提供。百貨店や卸への出荷も対応できる点が他社にない強み。マガシーク子会社化でECS事業が加わり顧客層が拡大した。

ブランド事業(Reebok・MANGO)

2022年から伊藤忠商事との合弁会社RBKJ株式会社(出資比率ジェイドグループ66%・伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランド「Reebok」の国内販売権を獲得し、EC・直営店舗・卸事業を展開。各種インフルエンサーやキャラクターとのコラボレーション企画(ドラゴンクエスト、PEANUTS等)を積極展開。スペインのファッションブランド「MANGO」なども取り扱う。

越境EC・グローバル展開

中長期ビジョンの成長エンジンの一つとして越境ECを位置付け。国内ファッションECで培ったプラットフォーム基盤を活用し、海外市場への展開を進める方針。さらなるM&Aと併せて、2030年度の取扱高1,000億円目標達成に向けた中核施策と位置付けている。

M&A戦略によるグループ拡大

2024年1〜3月にマガシーク、ブランデリ、ファシネイト、TCBジーンズの4社を相次いで株式取得し、グループ規模を急拡大。買収後の統合(PMI)にあたっては自社のプラットフォーム事業を活用し、シナジー創出を図る。M&Aを継続的な成長戦略の柱の一つに据えている。

直近5年の業績サマリー

2026年2月期は売上高194.41億円(前期比+1.1%)、営業利益24.03億円(同+56.5%)、経常利益25.61億円(同+65.1%)、当期純利益15.70億円(同+177.9%)と大幅増益を達成し、経常利益は2期ぶりに過去最高益を更新、4期連続増収となった。直近3ヵ月の12-2月期(4Q)は売上営業利益率が前年同期の10.2%→15.2%へ大幅上昇。2027年2月期の業績見通しは「合理的な見通しが困難」として当初未開示だったが、2026年5月27日に通期連結業績予想(売上高250.00億円・営業利益25.00億円・経常利益26.00億円)を公表した。実績PERは2026年2月期で10.57倍と過去5年で最も低い水準、PBR2.25倍、PSR0.85倍。M&Aによる取扱高拡大の効果が利益面に結実し始めている。

項目(連結・百万円) 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2027年2月期
会社予想
売上高 21,217 10,464
△50.7%
13,356
+27.6%
19,231
+44.0%
19,441
+1.1%
25,000
営業損益 883 991
+12.2%
1,685
+70.0%
1,535
△8.9%
2,403
+56.5%
2,500
経常損益 852 963
+13.0%
1,705
+77.1%
1,551
△9.0%
2,561
+65.1%
2,600
当期純損益 604 1,258
+108.3%
1,001
△20.4%
565
△43.6%
1,570
+177.9%
EPS(一株利益) 53.42円 112.17円 91.78円 55.10円 154.62円
決算発表時株価
(参考)
1,026円 1,760円 2,260円 1,226円 1,634円
実績PER 19.21倍 15.69倍 24.62倍 22.25倍 10.57倍
PBR 2.44倍 3.34倍 3.91倍 2.21倍 2.25倍
PSR 0.56倍 1.89倍 1.85倍 0.65倍 0.85倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

中長期ビジョン・成長戦略

同社は中長期の経営目標として「2030年度に取扱高1,000億円・営業利益100億円」を掲げている。2024年のマガシーク等4社のM&Aを経て中長期戦略を刷新し、ECモール事業・プラットフォーム事業・ブランド事業の3本柱それぞれで取扱高の積み上げを図る。M&Aと越境ECを成長加速の両輪に位置付け、「ファッションEC市場における圧倒的な2位」の獲得を目指す。

中長期ビジョンの基本方針

  • 「ファッションEC市場における圧倒的な2位」の獲得
  • M&Aによる事業拡大・グループ規模の積み上げ
  • 越境EC・グローバル展開の強化

事業戦略

  • ECモール事業:ロコンド・マガシークの統合運営による取扱高拡大
  • プラットフォーム事業:ALL-IN-ONEのITインフラ・物流インフラ提供拡大
  • ブランド事業:Reebok・MANGO等のコラボ展開とブランド価値向上
  • 買収後の統合(PMI)でのプラットフォーム事業活用によるシナジー創出

2030年度 数値目標

  • 取扱高:1,000億円
  • 営業利益:100億円
  • (内訳)ECモール事業520億円・プラットフォーム事業330億円・ブランド事業150億円

強みと注目点

① ファッションEC市場での独自ポジションと靴の品揃え

30〜40代女性向けの靴の品揃えで高いシェアを持ち、「ロコンド」ブランドの認知度と自宅試着・返品無料サービスで差別化を実現。マガシーク買収により取扱高が大きく拡大し、ファッションEC市場における存在感を高めている。靴中心のファッション関連商品という明確な強みの軸を持つ。

② ALL-IN-ONEのプラットフォーム事業

自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗POSレジ(LOCOPOS)、基幹システム(LoCORE)など、ファッション業界に必要なITインフラ・物流インフラを全て自社で保有し、一括受託(ALL-IN-ONE)が可能。百貨店や卸への出荷にも対応できる点は他のEC企業にない独自の強みで、安定的なストック収益基盤となっている。

③ 2026年2月期に過去最高益・収益性改善が鮮明

2026年2月期は経常利益25.6億円(前期比+65.1%)と2期ぶりに過去最高益を更新、4期連続増収を達成。直近4Qの売上営業利益率は前年同期10.2%→15.2%へ大幅上昇し、M&Aで拡大した事業基盤の収益化が進展。実績PER10.57倍は過去5年で最も低い水準で、利益成長に対する株価の出遅れ感も指摘される。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① M&A統合(PMI)の不確実性・のれん負担

2024年に4社を相次いで買収しグループ規模を急拡大したが、買収後の統合(PMI)が想定通りに進むかは不確実性を伴う。統合プロセスでの一時費用やのれんの負担、システム統合の遅延などが利益を圧迫するリスクがある。M&Aを成長戦略の柱とするため、買収案件の成否が業績ボラティリティの要因となる。

② ファッションEC市場の競争激化

ファッションEC市場はZOZOをはじめとする大手や新規参入企業との競争が激しく、価格競争・販促コストの増加が収益性を圧迫する構造的リスクがある。「圧倒的な2位」を目標とするが、首位との差は大きく、競合との差別化を継続的に維持できるかが課題。消費者の嗜好変化やトレンド変動の影響も受けやすい。

③ 業績の変動と当期純利益の不安定さ

過去の業績は当期純利益が2023年2月期12.58億円→2025年2月期5.65億円→2026年2月期15.70億円と大きく変動しており、特別損失やM&A関連費用の影響で最終損益が振れやすい。2027年2月期は当初業績見通しを「合理的な見通しが困難」として未開示としていた経緯があり、先行きの業績予測の難しさが投資判断上の留意点となる。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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