Bitcoin Japan 8105 東証スタンダード
旧・堀田丸正（1933年設立の繊維・宝飾品卸売）─ 2025年11月にBitcoin Japanへ商号変更し、ビットコイン投資・AIインフラを新規事業の柱に据える
事業内容 ─ 繊維・宝飾品卸売を母体に、ビットコイン×AI事業へ転換
Bitcoin Japan株式会社（Bitcoin Japan Corporation）は、1933年設立の繊維製品・宝飾品卸売企業。旧社名は堀田丸正株式会社で、2025年11月11日に現商号へ変更した。和装品・宝飾品・和装小物・婦人洋品・マットレス・意匠撚糸などの企画・製造・卸売販売（マテリアル事業）を既存の主力事業とする。2025年8月に米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）が発行済株式約30%を取得して筆頭株主となり、同時にRIZAPグループとの資本業務提携を解消、新経営体制へ移行した。商号変更を機に「AIインフラストラクチャー」「ビットコイントレジャリー」「トランスペアレンシー（透明性）」の3つを柱に掲げ、ビットコイン投資とAIマイニング・コンピュート事業への転換を進めている。2026年3月期は売上高29.59億円（前期比-4.5%）、営業損失4.62億円、当期純損益5.37億円の赤字。新株予約権行使等による資金調達で純資産は40.01億円、自己資本比率は86.2%に上昇した。2026年4月1日付で上場維持基準（流通株式時価総額）未達により監理銘柄（確認中）に指定されたが、同年4月16日付で指定解除された経緯がある。
主要事業セグメント
マテリアル事業（既存・繊維/和装/宝飾品等の卸売）
和装品・宝飾品・和装小物・婦人洋品・マットレス・意匠撚糸などの企画・製造・卸売販売。創業以来の中核事業で、百貨店・量販店・専門店向けが中心。芸能人の名前を冠した着物やジュエリーのブランドを持つ。2026年3月期は国内受注減少の一方、上海事業が国内事業と連携し日本向け販売が好調だった。
ビットコイントレジャリー事業（新規）
インフレに対抗する戦略的リザーブ（準備資産）としてビットコインを位置付け、ビットコインを基軸とするリザーブの構築を目指す新規事業。ただし、社名に「Bitcoin」を冠しているものの、現時点でビットコインの保有実績は公表されていない（後述リスク参照）。
AIインフラストラクチャー事業（新規）
高性能コンピューティングのためのユーティリティ資産への投資と構築を行う新規事業。2030年までに500MW規模の「主権的AIコンピュート能力」への投資完了を目指すと表明。AI分野のインフラ投資強化とビットコイン関連事業への投資加速により、収益機会の多様化を図る方針。
海外投資体制（子会社設立）
海外投資体制の強化を目的に、ケイマン諸島「BTC JPN Ltd.」、ドバイ「BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT -FZCO」、米国デラウェア州「BTCJPN US LLC」の3社の海外子会社を2026年2月に設立。海外拠点を活用した柔軟な投資戦略により、ビットコイン保有量の拡大とAIインフラ領域での存在感強化を図る構え。
筆頭株主バックト（Bakkt）との関係
2025年8月、米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）が発行済株式約30%を取得し筆頭株主に。バックトは同社事業にビットコインをはじめとするデジタル資産への投資を組み込む方針を示した。代表取締役社長兼CEOにはフィリップ・ロード氏が就任し、新経営体制へ移行している。
直近5年の業績サマリー
2026年3月期は売上高29.59億円（前期比-4.5%）、営業損益4.62億円の赤字、経常損益4.82億円の赤字、当期純損益5.37億円の赤字と減収・赤字拡大となった。既存のマテリアル事業は国内受注減少が続く一方、上海事業が日本向け販売で好調。新規事業（AI・ビットコイン関連）への投資が先行する局面にある。新株予約権の行使による株式発行収入や貸付金回収により手元資金が大きく増加し、純資産は40.01億円、自己資本比率は86.2%へ上昇。2026年3月期会社予想は売上高32.00億円・当期純損益2.30億円の赤字で、実績は予想を下回って着地した。配当は0円。赤字企業のためPERは算出不能、PBR1.95倍・PSR2.37倍。過去12四半期で純利益率・営業利益率は悪化傾向が続いている。
| 項目（連結・百万円） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,701 | 3,867 +4.5% |
3,693 △4.5% |
3,098 △16.1% |
2,959 △4.5% |
3,200 |
| 営業損益 | △173 | △116 赤字縮小 |
△190 赤字拡大 |
△355 赤字拡大 |
△462 赤字拡大 |
△200 |
| 経常損益 | △147 | △69 赤字縮小 |
△130 赤字拡大 |
△300 赤字拡大 |
△482 赤字拡大 |
△190 |
| 当期純損益 | △207 | △78 赤字縮小 |
19 黒字転換 |
△407 赤字転落 |
△537 赤字拡大 |
△230 |
| EPS（一株利益） | △3.70円 | △1.39円 | 0.35円 | △7.24円 | △9.26円 | △4.09円 |
| 決算発表時株価 （参考） |
51円 | 56円 | 48円 | 42円 | 121円 | ― |
| 実績PER | -13.78倍 | -40.29倍 | 137.14倍 | -5.80倍 | -13.07倍 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | -29.58倍 |
| PBR | 0.93倍 | 1.04倍 | 0.88倍 | 0.88倍 | 1.95倍 | ― |
| PSR | 0.78倍 | 0.81倍 | 0.73倍 | 0.76倍 | 2.37倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
経営方針・成長戦略
同社は商号変更を機に、創業164年の事業の歴史を継承しつつ「AIとビットコインの融合領域をリードする他に類を見ないポジション」を築くことを掲げている。代表取締役社長兼CEOのフィリップ・ロード氏は、3つの柱として「AIインフラストラクチャー」「ビットコイントレジャリー」「トランスペアレンシー（透明性）」を示している。
経営の3つの柱
- AIインフラストラクチャー：高性能コンピューティング向けユーティリティ資産への投資・構築
- ビットコイントレジャリー：インフレに対抗する戦略的リザーブ（準備資産）
- トランスペアレンシー：日本での上場とグローバルなコンプライアンス適合の資本構成
事業戦略
- 既存マテリアル事業の収益力強化（コスト削減・上海事業との連携）
- AI分野のインフラ投資強化・ビットコイン関連事業への投資加速
- 海外3拠点（ケイマン・ドバイ・米国）を活用した柔軟な投資戦略
数値目標
- 2030年までに500MW規模の「主権的AIコンピュート能力」への投資完了を目指す
- 安定した年間配当利回りの提供を志向（※2026年3月期は無配）
- ※既存事業ベースの具体的な売上・利益の中期数値目標は明確に開示されていない
強みと注目点
① ビットコイン×AIテーマ性と筆頭株主バックトの存在
「Bitcoin Japan」への商号変更とビットコイン・AIインフラ事業への参入により、暗号資産・AI関連の成長テーマ銘柄として市場の注目を集めている。米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）が約30%を保有する筆頭株主となっており、デジタル資産分野での事業展開を後押しする体制を整えつつある。
② 高い自己資本比率と潤沢な手元資金
新株予約権の行使による株式発行収入や貸付金回収により手元資金が大きく増加し、2026年3月期末の純資産は40.01億円、自己資本比率は86.2%へ上昇した。運転資金と投資資金の確保が進み、新規事業（AI・ビットコイン投資）への対応余力を高める要因となっている。財務の安全性自体は高水準。
③ 上場維持基準への適合（監理銘柄指定の解除）
2026年4月1日付で上場維持基準（流通株式時価総額）未達により監理銘柄（確認中）に指定されたが、改善期間中の状況変化が認められ、2026年4月16日付で指定が解除された。当面の上場廃止リスクは後退しており、既存のマテリアル事業も上海事業の好調等で損失縮小の動きがみられる。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 社名と実態の乖離（ビットコイン保有実績が未公表）
「Bitcoin Japan」という社名を冠し、ビットコイントレジャリーを事業の柱に掲げているものの、報道時点でビットコインの保有実績は公表されていないとの指摘がある。新規事業は構想・投資準備段階にあり、ビットコイン投資・AIインフラ事業がどの程度収益に結びつくかは未知数。市場価格や電力コストの変動幅が大きく、投資回収時期や収益化のタイミングがぶれると損益が大きく変動し得る。
② 本業の赤字継続と上場維持基準の不安定さ
既存のマテリアル事業は卸売主体で、2026年3月期まで営業赤字が拡大傾向。卸売事業は百貨店・量販店・専門店の売上や来店客数に依存し、消費マインドの変動・原材料高騰の影響を受けやすい。流通株式時価総額が上場維持基準10億円を下回り監理銘柄に指定された経緯があり（その後解除）、株価次第で上場維持基準への適合状況が再び不安定化するリスクを抱える。
③ 急激な事業転換に伴う不確実性と希薄化
164年の歴史を持つ繊維・宝飾品卸売企業が、わずかな期間でビットコイン・AI企業へ事業転換を図る大きな変化の途上にあり、経営体制・株主構成・事業内容が短期間で大きく変動している。新株予約権の行使による資金調達は、既存株主の持分希薄化を伴う。事業の柱が定まっていない移行期であり、テーマ性に伴う株価変動が大きくなりやすい点に留意が必要。
- Bitcoin Japan株式会社（旧・堀田丸正）公式サイト
- Bitcoin Japan株式会社 IR情報
- Bitcoin Japan株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日発表）
- Bitcoin Japan株式会社「2026年3月期 通期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ」（2026年5月15日適時開示）
- Bitcoin Japan株式会社「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ」
- Bitcoin Japan株式会社「有価証券報告書」
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
コメント