国内教育領域：認可保育・プレミアム教育

2026年3月期は幼児教育事業の単一セグメントとして、全社売上高14,517百万円、営業利益370百万円を計上しました。
中核は認可保育園、プレスクール、幼児教室、アフタースクール、スイミングスクールなどを含む国内教育領域です。
同社グループの出発点は保育・幼児教育であり、2009年のキッズガーデン自由が丘を起点に、2014年には認可保育所事業へ参入しました。
現在は、日常的な保育需要に対応する認可保育園と、教育付加価値を打ち出すプレミアム教育グループの二層構造で事業を展開しています。
プレミアム教育では、幼児教室やプレスクールを通じて、単なる預かり保育だけではなく、学び、運動、英語、知育、探究活動などを組み合わせることで、保護者の教育ニーズを取り込む形です。
同社は非認知能力を重視した独自プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を掲げ、モンテッソーリ、専門講師による教育、運動プログラムなどを組み合わせています。
保育園は行政制度や地域需要の影響を受ける一方で、一定の継続利用が見込まれるストック型に近い性格を持ちます。
そのため、施設の充足率、保育士確保、園児数、補助金制度、自治体ごとの運営条件が収益性を左右します。
国内教育領域は、WITH HDグループ入り後もSmile Holdingsの基盤事業であり、今後の統合効果や施設運営効率の改善が重要な確認ポイントになります。

国際教育領域：グローバルスクール・海外留学支援

国際教育領域の個別売上高は開示されておらず、2026年3月期の業績は全社ベースで売上高14,517百万円、営業利益370百万円です。
同社は保育・幼児教育を基盤としながら、グローバルスクール、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営などを国際教育領域として位置づけています。
この領域は、国内の少子化という構造的な課題に対し、教育単価の向上や高付加価値サービスの拡大を狙う事業です。
英語教育や国際経験への需要は、都市部の子育て世帯を中心に一定のニーズがあり、保育園や幼児教室と組み合わせることで、継続利用や追加サービス利用につなげやすい特徴があります。
同社はHawaii Palms English Schoolとの業務提携も公表しており、国内の保育・教育サービスに海外教育機会を組み合わせる方向性を示しています。
ただし、国際教育は景気、為替、渡航需要、保護者の教育支出余力の影響を受けやすい分野です。
収益化には、単なるイベント型サービスではなく、継続的なカリキュラム、施設運営、外部提携、価格設計をどう組み立てるかが重要になります。
同社にとっては、保育園・幼児教室で接点を持つ家庭へ追加価値を提供できる点が強みですが、拡大局面では人材、品質管理、安全管理、海外提携先の選定がリスク管理の焦点になります。

保育サポート・産後ケア・ファミリーサポート

保育サポート、産後ケア、ファミリーサポートの個別業績は開示されておらず、2026年3月期は全社売上高14,517百万円、営業利益370百万円として開示されています。
保育サポート事業では、法人向け保育運営支援、給食運営管理、フードデリバリー、プライベートブランド商品の企画、人材派遣・人材紹介など、保育施設の周辺業務に関わるサービスを展開しています。
保育園運営だけでは、人件費や施設費の上昇を価格へ転嫁しにくい場面があります。
そのため、給食、教材、人材、運営受託、業務支援などの周辺領域を取り込むことは、グループ全体の収益源を分散するうえで意味があります。
産後ケア領域では、出産後の母親や家庭を支えるオーダーメイド型の産後ケア施設を事業領域に掲げています。
産後ケアは自治体の支援制度や社会的関心が高まる一方、供給不足や人材確保が課題になりやすい分野です。
同社が保育・教育で蓄積した子どもや家庭との接点を活用できれば、妊娠・出産後から幼児教育までをつなぐライフステージ型のサービス展開が可能になります。
ファミリーサポート領域では、建築デザイン等も含めた生活支援領域を掲げており、保育施設の運営会社から、家族の生活全体を支える企業グループへ事業定義を広げている点が特徴です。

WITH HDグループ入りによる介護・療育領域の拡張

2026年3月期はWITH HDの通期連結前であり、業績は全社売上高14,517百万円、営業利益370百万円です。2027年3月期会社予想では、WITH HDの9か月分の業績寄与を織り込み、売上高25,500百万円、営業利益1,000百万円を見込んでいます。
2026年5月にWITHホールディングスがグループ入りしたことで、Smile Holdingsの事業領域は大きく広がりました。
WITH HDは認可保育園、企業主導型保育園、小規模保育所、東京都認証保育所などに加え、介護や療育領域も含む事業基盤を持ちます。
これにより、Smile Holdingsは保育・幼児教育に加えて、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、都市型軽費老人ホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの領域も取り込む形になりました。
保育と療育は、子どもの成長支援という点で親和性があります。
介護は高齢者向けサービスであり、保育とは対象年齢が異なりますが、施設運営、人材採用、行政制度対応、地域密着型サービスという点で共通する管理ノウハウがあります。
今後の焦点は、単なる規模拡大にとどまらず、園児・利用者の獲得、職員採用、施設稼働率、管理部門統合、ブランド整理、のれん償却負担をどう吸収していくかです。
2028年3月期にはWITH HDの12か月寄与と一過性費用の消失を前提に、営業利益1,500百万円を見込んでおり、買収後の統合成果が業績に表れるかが最大の注目点になります。