工事事業｜廃炉・原子力と一般産業プラント

工事事業は全社売上高の大宗を占める主力セグメントである。 会社開示では、工事事業売上のうち福島第一原子力発電所の廃炉関連工事が約7割、 残り約3割が原子力発電所の再稼働に伴うメンテナンス、一般産業プラント工事、 各種製作・据付工事で構成される。

廃炉分野では、施工計画、建設工事、予防保全に加え、 高線量環境で人が直接作業しにくい工程へ遠隔操作ロボットを投入する。 福島第一原子力発電所では、建屋雨水貯蔵施設の汚染水除去、 排気筒解体装置、遠隔操作室、アンカー打設補助ロボットなどの実績を持つ。

放射性廃棄物の減容では、金属を切断するギロチンシャー設備、 コンクリートを破砕する解砕機設備、粉じんの系外放出を抑える発塵防止材噴霧設備を扱う。 現場条件を把握したうえで、装置設計、モックアップ、据付、運用、保守・改造までをつなげる点が特徴である。

原子力プラント保守では、機器、装置、配管の据付とメンテナンスを行う。 2026年7月期は福島第一原子力発電所のガレキ処理、減容処理、運搬業務を中心に、 獲得済み案件の進捗と受注見込み案件の確度を積み上げて売上予算を策定している。

福島第一原子力発電所の元請案件が増加しているほか、 島根原子力発電所、志賀原子力発電所、東海第二原子力発電所の再稼働関連で新規受注を得ている。 廃炉現場で蓄積した品質・安全管理、工程管理、現場対応力を他の原子力施設へ横展開できるかが成長の焦点となる。

一般産業分野では、発電所配管、非常用ディーゼル発電機の据付・保守、 産業プラントの機器改修、鉄骨製作・建方、溶接を手掛ける。 原子力分野で求められる厳格な安全・品質基準を、火力、バイオマス、製造設備へ適用する事業構成である。

2026年7月期通期の工事事業売上高予想は8,477百万円、 前期比8.0％増。 受注残、案件進捗、元請比率、東京電力グループ向け売上集中、 外注費と人員配置が利益率を左右する。

2021年7月期から2023年7月期のセグメント別売上高・損益は、 確認した新規上場申請資料の主要指標に開示されていないため、グラフには含めていない。

再生可能エネルギー事業｜発電設備の建設・O&M・電力小売

再生可能エネルギー事業は、太陽光、風力、バイオマスなどの発電設備について、 事業開発、建設、運転・保守を行う。 工事事業で蓄積した配管、機器据付、保守、人員配置の機能を発電設備へ転用している。

風力発電では、発電設備のオペレーション＆メンテナンスを展開する。 会社開示ではGE製風車の保守受注を拡大しており、 定期点検、故障対応、部品交換、稼働率維持が継続収益の基盤となる。

太陽光・バイオマス分野では、発電所の建設と運営支援を行う。 一方、2025年7月期はバイオマス発電施設の建設延期が売上減少要因となり、 発電所建設の進捗や出資先プロジェクトのスケジュールが業績変動につながる構造が表れた。

2026年7月期から電力小売事業を開始した。 第3四半期時点では顧客獲得と運営体制の整備を進めているが、 顧客数が限定的で管理コストが収益を上回り、セグメント全体は赤字となった。

通期売上高予想は1,027百万円、前期比10.4％増。 O&Mの受注済み案件と受注見込み案件を積み上げ、 電力小売は見込み受注に一定の掛け目を適用して予算化している。

収益性の確認では、風力O&Mの契約基数と稼働率、 バイオマス案件の建設進捗、電力小売の顧客数・粗利・管理費を分けて見る必要がある。 売上回復だけでなく、固定的な運営コストを吸収して黒字化できるかが重要となる。

地域との合意形成、環境・景観への配慮、地産地消を重視する方針であり、 大規模EPC企業とは異なる地域密着型の案件形成を志向する。 福島県内の施工網と保守人材を活用できる案件では競争力を発揮しやすい。

2021年7月期から2023年7月期のセグメント別売上高・損益は、 確認した新規上場申請資料の主要指標に開示されていないため、グラフには含めていない。

その他事業｜介護・料飲による地域サービス

その他事業は、報告セグメントに含まれない健康事業と料飲事業で構成される。 原子力・エネルギー分野とは事業特性が異なり、 福島県内の高齢化、過疎化、地域コミュニティの維持に対応する地域サービスとして展開する。

健康事業では、機能訓練型デイサービス、通所介護、 居宅介護支援、訪問看護などを扱う。 利用者数、稼働日数、人員配置、介護報酬が売上と採算を決める。

料飲事業では、レストランとバンケットを運営する。 来店客数、宴会件数、地域イベント、食材費、人件費の影響を受けるため、 工事事業の案件進捗とは異なる収益変動要因を持つ。

2024年7月期から2025年7月期に売上高は増加したが、 2期連続で約1億円のセグメント損失を計上した。 2026年7月期第3四半期累計では売上高が前年通期を上回り、 損失額は63百万円まで縮小している。

2026年7月期通期売上高予想は278百万円、 前期比38.8％増。 前期実績と当期の動向を踏まえ、介護・料飲の取引種類ごとに売上を積み上げている。

投資判断では、売上成長に加えて損失縮小の継続性を確認する必要がある。 地域貢献の意義は大きい一方、全社利益への寄与には人員稼働率と固定費管理の改善が必要となる。

2021年7月期から2023年7月期のセグメント別売上高・損益は、 確認した新規上場申請資料の主要指標に開示されていないため、グラフには含めていない。

技術開発・研究開発｜遠隔施工を現場起点で製品化

技術開発では、協働ロボットを用いたラインシステムの提案、 開発、現地据付、アフターサービスを行う。 人とロボットが同じ作業空間で稼働する用途を対象に、作業負荷軽減と省人化を提案する。

3Dスキャナーで現場の点群データを取得し、 3D CAD化した構造物、重機、ロボットを合成して干渉確認を行う。 工程表に沿って機器を配置し、現場へ搬入する前に施工手順をシミュレーションする。

廃炉工事では、放射線環境、狭隘部、既設設備との干渉、 通信、電源、保守性を考慮した遠隔装置が必要になる。 現場作業者と設計者が一体となり、モックアップ試験で工法を検証する体制が競争力の源泉である。

研究開発では、準天頂衛星「みちびき」の測位情報を利用した自動運転、 遠隔操作、ロボット制御、波力発電などに取り組む。 開発成果を福島第一原子力発電所だけでなく、一般産業、鉄道、製造設備へ展開できれば顧客分散につながる。

beABLE研究開発センターと富津工場への設備投資は、 実証、組立、試験、装置内製の能力拡大を狙う。 上場調達資金の使途には研究開発センター、富津工場、借入金返済が含まれる。

開発費の増加は短期利益を押し下げる一方、 元請比率の上昇、自社装置の外販、知的財産、保守契約へ結び付けば収益性を高める。 受注実績、製品売上、特許、共同開発先、工場稼働率を継続確認する必要がある。