円谷フィールズホールディングスは、円谷プロダクション、フィールズ、デジタル・フロンティアなどを傘下に持つ持株会社。ウルトラマンを中心とするIP・コンテンツ事業、遊技機の企画・流通、映像制作を主要な収益基盤とする。

7月29日は2,330円、前日比400円高、20.73％上昇のストップ高で取引を終えた。前営業日に続くストップ高となり、7月27日に公表した業績予想の上方修正と特別配当への評価が継続した。

2027年3月期の連結売上高予想は1,870億円から2,053億円へ引き上げられた。営業利益予想は190億円から225億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は135億円から150億円へ上方修正された。営業利益の修正率は18.4％となる。

アミューズメント事業では、第2四半期と第3四半期に納品を予定する機種が完売した。販売進捗の可視性が高まり、流通プラットフォームを通じた収益性改善も通期計画へ反映された。コンテンツ＆デジタル事業では、売上高予想を24.2％、営業利益予想を50.0％引き上げた。

第1四半期の連結営業利益は前年同期比11.9％減だった。一方、円谷プロダクション単体の営業利益は前年同期比227.7％増となった。コンテンツ＆デジタル事業全体の営業利益も前年同期比107.5％増となり、IP事業の利益成長が鮮明になった。

株主還元では、ウルトラマン60周年記念として1株70円の特別中間配当を実施する。基準日は2026年9月30日。期末配当予想70円と合わせた年間配当予想は140円となる。会社側は創業以来最大の特別配当と位置付けている。

中期経営計画の数値目標も同時に引き上げられた。遊技機の販売進捗、円谷プロダクションの国内外ライセンス、映像・デジタル領域の収益力、株主還元の強化が同時に示された点が今回の材料の中心となる。

シリコンスタジオは、ゲーム・映像分野で培ったリアルタイム3DCG技術を基盤に、開発支援、ミドルウェア、コンテンツ制作、人材紹介・派遣を展開する。高品質なレンダリング、物理演算、デジタルツイン、シミュレーション環境の構築を得意とする。

7月29日は1,318円、前日比300円高、29.47％上昇のストップ高となった。始値は1,018円、安値は1,007円で、寄り付き後に値幅上限まで上昇した。

物色テーマの中心はフィジカルAI。ゲーム・映像向けの3DCG技術を、製造業、自動車、ロボティクス向けのAI学習・検証環境へ応用する事業構想を進めている。NVIDIA Omniverseなどを活用し、仮想空間で学習したAIを現実空間へ展開するSim2Real基盤を構築する。

同社の技術は、実機を大量に用意せずに多様な条件を再現できる。工場、車両、ロボット、都市空間を仮想環境に再現し、認識・判断・制御モデルの学習や検証へつなげる。生成した合成データを画像認識や自律制御の学習へ利用できる点も事業上の強みとなる。

7月16日には、AEROSALVA代表の澤谷範之氏が顧問に就任した。AI、ドローン、次世代捜索救難システム、防災領域での事業展開を強化する。リアルタイム3DCGと飛行体シミュレーション、地形・都市データ、遠隔監視を組み合わせる事業テーマが加わった。

捜索救難分野では、災害現場や山岳・海上など、人が容易に進入できない環境での情報収集が重要になる。ドローンの飛行検証、センサーシミュレーション、救難ルートの可視化は、同社のデジタルツイン技術と接続する。

2026年11月期中間期は売上高19億900万円、営業損失1億8,500万円となり、通期業績予想は下方修正された。投資判断では、フィジカルAIとドローンの事業開発状況に加え、開発推進・支援案件の受注、利益率、研究開発費の回収ペースを継続して確認する局面となる。

イノバセルは、ヒトの細胞を用いた再生医療等製品を開発し、グローバル市場での商業化を目指すバイオ企業。便失禁と尿失禁を対象とする自家細胞治療パイプラインを主要な研究開発領域とする。

7月29日は553円、前日比80円高、16.91％上昇のストップ高となった。始値470円、安値468円から上昇し、午前中に値幅上限へ到達した。

中心パイプラインのICEF15は、患者自身の骨格筋から採取した細胞を培養し、外肛門括約筋へ注入する便失禁治療候補。損傷または機能低下した括約筋の機能回復を目指す自家細胞治療で、日本、欧州、米国での承認取得を視野に開発されている。

ICEF15は国際共同第Ⅲ相試験の段階にある。米国FDAによるIND審査が完了し、米国の医療機関と患者を試験へ組み入れられる承認を取得した。米国を含む国際治験へ移行できることは、承認申請に必要な症例集積と地域拡大の両面で重要な進捗となる。

7月3日には、FDAのIND審査完了と米国組み入れ承認に関する解説動画を公開した。公式パイプラインページでは、第Ⅲ相試験の組み入れ進捗を継続的に更新している。臨床開発の進行状況を可視化する情報開示が行われている点も確認材料となる。

同社は便失禁に加え、尿失禁領域でも自家細胞治療パイプラインを保有する。失禁領域は患者の生活の質へ大きく影響する一方、既存治療で十分な改善を得られない患者も存在する。細胞治療による機能回復を目指す開発方針は、アンメットメディカルニーズの高い領域に位置する。

製造面では、オーストリアのInnovacell GmbHがGMP製造施設と細胞加工技術を担う。臨床試験の組み入れ速度、製造体制、各地域の規制対応、安全性・有効性データ、承認申請までの資金計画が今後の主要な確認項目となる。

ビーエイブルは、原子力発電所の建設、保守、点検、廃炉工事を中核とするエンジニアリング企業。2026年7月29日に東証スタンダード市場へ新規上場した。

公開価格は700円。初値は1,016円となり、公開価格を45.14％上回った。初値形成後は一時945円まで下落したが、終値は初値比300円高の1,316円となり、ストップ高で初日の取引を終えた。公開価格から終値までの上昇率は88.0％となる。

新規上場初日のため前日終値は存在せず、通常の前日比と騰落率は算出されない。カードの株価情報は、初値1,016円を基準とした初値比で表示している。

主力の工事事業では、全国の原子力発電所や火力発電所で設備の建設、保守、点検を担う。東日本大震災以降は、福島第一原子力発電所の冷却・安定化対応や廃炉関連工事にも従事してきた。高い安全管理と専門人材が必要なエネルギーインフラ領域を事業基盤とする。

再生可能エネルギー事業では、太陽光、木質バイオマス、風力、小水力を展開する。112MWの木質バイオマス発電所の開発、運営、オペレーション＆メンテナンスにも携わる。原子力と再生可能エネルギーを併せ持つ点が事業ポートフォリオの特徴となる。

技術開発では、廃炉現場で培った遠隔操作技術とロボティクス技術を活用する。人が立ち入ることが難しい高線量・狭隘環境での点検、計測、作業支援は、原子力発電所の安全運用と廃炉工程の効率化に直結する。

AI、デジタル技術、衛星測位、自動走行との融合も事業テーマとなる。危険区域で動作する遠隔ロボット、設備点検の省人化、作業データの蓄積は、エネルギーインフラ保全の高度化につながる。

IPO後は、公開株式の売買状況、上場時発行済株式数1,017万5,000株を基準とした時価総額、主力工事の受注残、原子力・廃炉関連案件の進捗、再生可能エネルギー事業の収益性が主要な確認項目となる。

カプコンは、家庭用ゲーム、PCゲーム、モバイルコンテンツ、アミューズメント施設、遊技機、映像・キャラクター事業を展開する大手ゲーム会社。「バイオハザード」「モンスターハンター」「ストリートファイター」などのグローバルIPを保有する。

7月29日は4,229円、前日比700円高、19.84％上昇のストップ高となった。材料は7月28日に発表した2027年3月期第1四半期決算で、売上高と各利益が大幅に伸長した。

第1四半期の売上高は704億1,000万円で前年同期比54.7％増。営業利益は410億5,400万円で66.9％増、経常利益は414億5,200万円で81.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は291億5,900万円で69.2％増となった。

デジタルコンテンツ事業では、256タイトルを236の国・地域で販売した。販売本数は前年同期の1,416万本から2,381万本へ増加した。完全新規IP、主力シリーズ、旧作リピートタイトルの販売が同時に伸びた。

完全新規IP「プラグマタ」は全世界販売250万本を突破した。「バイオハザード レクイエム」は累計800万本に到達した。新作だけでなく、シリーズ認知の拡大に伴う過去作販売もデジタル販売本数を押し上げた。

リピートタイトルの販売本数は前年同期の1,336万本から2,126万本へ増加した。デジタルコンテンツ事業の売上高は前年同期比83.0％増、営業利益は87.5％増となった。ダウンロード販売比率の高い事業構造により、販売本数の増加が利益の拡大へつながった。

単一タイトルだけに依存せず、新規IP、主力シリーズ、旧作資産を組み合わせて収益を積み上げた点が決算の強さとなる。ゲーム内コラボ、eスポーツ、映像、キャラクター商品を通じてIP接点を広げ、長期販売につなげる戦略も継続している。

通期業績予想は売上高2,100億円、営業利益830億円、純利益580億円で据え置いた。第1四半期営業利益の通期計画に対する進捗率は約49％。第2四半期以降は新作投入、リピート販売の持続性、為替、開発費の計上時期が確認項目となる。