円谷フィールズホールディングスは、遊技機流通・企画開発、円谷プロダクションを軸とするIPビジネス、映像・ライセンス・マーチャンダイジングを展開する持株会社。

7月28日は1,930円のストップ高買い気配となり、前日比+400円、+26.14%で取引を終えた。

最大の材料は、7月27日に公表した2027年3月期通期業績予想の上方修正。

売上高予想は1,870億円から2,053億円へ、営業利益予想は190億円から225億円へ、経常利益予想は191億5,000万円から226億5,000万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想は135億円から150億円へ引き上げられた。

修正後の通期計画は、営業利益が前期比28.9%増、経常利益が27.6%増、純利益が14.9%増となる。

背景には、アミューズメント機器事業で第2・第3四半期に納品予定の複数機種が完売または極めて強い受注状況となっていることがある。

商品力の向上、事業構造改革による利益率改善、販売計画の上振れが利益計画に反映された。

セグメント別では、コンテンツ＆デジタル事業の営業利益予想が30億円から45億円へ、アミューズメント機器事業の営業利益予想が200億円から220億円へ引き上げられた。

円谷プロダクション単体では、第1四半期の売上高が21億2,900万円、営業利益が7億7,800万円となり、営業利益は前年同期比で大きく伸びた。

IPビジネスでは、中国市場の回復、国内の自社マーチャンダイジング、ライセンス収入の拡大が収益改善の柱となっている。

同時に、ウルトラマン60周年を記念した1株70円の中間特別配当を発表した。

従来予想は期末70円のみだったが、中間70円が加わることで年間配当予想は140円となった。

1,930円を基準にした単純計算では、年間配当予想に対する利回りは約7.25%となり、業績上方修正と株主還元強化が同時に材料となった。

ただし、中間70円は記念特別配当であり、通常配当と一時的な還元は分けて確認する必要がある。

第1四半期決算自体は、売上高437億1,500万円、営業利益68億8,100万円で減収減益だった。

株価反応は、第1四半期の表面数字よりも、第2四半期以降の遊技機納品、IP収益改善、通期利益増額、増配を重視したもの。

さらに、2029年3月期の中期目標は、売上高が従来の2,020億円から2,303億円へ、営業利益が250億円から285億円へ引き上げられた。

テーマは「その他／IP・コンテンツ／遊技機」。短期の決算材料だけでなく、円谷IPの収益性、遊技機受注、株主還元、中期成長の数値引き上げが重なったストップ高となった。

誠建設工業は、大阪府堺市に本社を置く住宅・不動産会社。

土地の仕入れから設計・施工・販売までを自社で行い、堺市を中心とした大阪南エリアで分譲住宅、注文住宅、リフォームを展開している。

7月28日は1,093円まで買われ、前日比+150円、+15.91%のストップ高となった。

前営業日の7月27日もストップ高となっており、2営業日連続で値幅制限上限まで上昇した。

上昇理由は、副首都構想を巡る政策テーマを背景にした大阪関連銘柄への物色。

同社は大阪府堺市を地盤に戸建分譲住宅を展開しており、大阪の都市機能強化、住宅需要、不動産価値への波及を意識したテーマ買いの対象となった。

事業面では、堺市を中心に大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市など近隣地域も主要エリアとなる。

戸建分譲住宅事業では、地元不動産業者や金融機関から土地情報を取得し、自社で設計・施工・工事監理を行う体制を持つ。

注文住宅事業では堺市に住宅展示場を構え、リフォーム事業も展開する。

大阪関連の政策テーマでは、地域密着型の不動産・住宅銘柄として、ゼネコン、コンクリート製品、港湾、不動産周辺の銘柄群と同じ材料棚に乗りやすい。

直近の会社側スケジュールでは、8月7日に2027年3月期第1四半期決算短信の掲載が予定されている。

2027年3月期の通期計画は、売上高35億3,500万円、営業利益1億1,500万円、純利益7,000万円。

前期比では売上高12.9%増、営業利益180.5%増、純利益180.0%増の計画で、高採算物件の販売と計画物件の進捗が業績確認ポイントとなる。

7月28日の終値ベースの時価総額は約22億円で、政策テーマへの買いが株価水準に大きく反映された。

テーマは「その他／大阪関連／副首都」。会社の事業基盤である堺市・南大阪エリアと、副首都構想を巡る政策テーマが結び付いたストップ高となった。