MUSCAT GROUPは、マーケティングデータを活用した企業支援と、自社ブランド・メーカー事業を展開するブランドプロデュース会社。

自社ブランドでは美容・オーラルケアなどの領域を扱い、マーケティングソリューションではSNSやコミュニティデータを活用した企画、販売支援、顧客獲得を手掛ける。

自社開発に加えてM&Aも成長手段とし、取得したブランドの運営、販路拡大、広告運用をグループ内で進める事業モデルを採用している。

直近の企業発表では、2026年6月17日に成長還元型トレジャリー戦略に基づくトレーディングカード投資事業とオンラインオリパ事業への参入を公表した。

オンラインオリパサービスの名称は「オリパショップ」で、連結子会社のWinCが運営主体となる。

取扱商品は国内外の主要トレーディングカードとグループのブランド商品で、公式ECサイトを販売チャネルとする計画。

公式LINEでの事前登録は6月17日に開始され、サービス開始時期は2026年7月中旬と示された。

国内市場での立ち上げと並行し、提携先ネットワークを活用したUAE・サウジアラビアなど中東市場への展開も事業構想に含まれる。

同社が既存事業で蓄積してきたデジタルマーケティング、EC運営、ブランド育成の機能を、新たなコレクティブル市場へ接続する施策となる。

トレーディングカードの保有とオンライン販売を組み合わせ、資産価値と事業収益の双方を追求する点が今回の新規事業の特徴。

2026年3月期は売上高が前年同期比38.3％増となった一方、営業損失を計上しており、既存ブランドの収益改善と新規事業の立ち上がりが業績上の確認項目となる。

次回の2027年3月期第1四半期決算発表は8月13日に予定されている。

7月13日の株価は762円、前日比100円高、15.11％上昇のストップ高で取引を終えた。

物色テーマは、トレーディングカード、オンラインオリパ、D2Cブランド、EC運営、新規事業。

今後の開示では、サービス開始日、会員獲得状況、カード取得額、売上計上方法、国内外での展開状況が重要となる。

monoAI technologyは、XR・メタバース関連サービスを基盤に、生成AI開発、AI導入支援、法人研修へ事業領域を広げるテクノロジー企業。

主力領域にはメタバースプラットフォーム「XR CLOUD」、XR開発支援、企業向けAI受託開発、AIエージェント関連サービスがある。

直近の企業発表では、2026年6月26日に法人向け生成AI研修「AIブートキャンプ」の本格展開を開始した。

研修は2日間の実践型プログラムで、Copilot、Gemini、ChatGPT、Claudeなど主要な生成AIツールを業務で使うための知識と操作を扱う。

受講企業が一定の条件を満たす場合、厚生労働省の人材開発支援助成金により受講費用の最大75％が助成対象となる設計。

生成AIの導入を検討する企業に対し、ツール選定だけでなく、社内人材の育成と実務適用を一体で支援するサービスとなる。

同社はAI受託開発やAI導入支援も展開しており、研修を起点に開発案件や運用支援へ接続できる事業構成を持つ。

2026年2月には、ビジネス向けOpenClaw型AIエージェント「SuperCat」の提供を開始し、自律型AIを用いた業務自動化を事業テーマに加えた。

7月8日には兵庫県立姫路東高等学校でAI・XR特別授業を実施し、教育現場でのAI活用とXR制作を組み合わせた取り組みを公表した。

XRで培った仮想空間の設計・運営技術と、生成AIを用いた業務支援・教育サービスを組み合わせる点が同社の事業上の特徴。

2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比67.8％減となり、営業損失1億4,300万円を計上した。

今後はAI研修、AIエージェント、受託開発が売上へどの程度寄与するか、既存XR事業の収益回復と合わせて確認する局面となる。

7月13日の株価は230円、前日比50円高、27.78％上昇のストップ高で、前営業日に続く連続ストップ高となった。

物色テーマは、生成AI、AI人材育成、AIエージェント、XR、教育DX。

今後の開示では、研修導入社数、助成金活用案件の進捗、AI開発案件の受注、継続課金型サービスの拡大が重要となる。

AIメカテックは、半導体パッケージ製造装置、半導体プロセス装置、液晶パネル製造装置、インクジェット関連装置を開発・製造する装置メーカー。

半導体分野では、ウエハの薄化、仮接合、剥離、洗浄など先端パッケージ工程に関わる装置とプロセス技術を展開する。

2026年7月9日、海外の大手半導体関連メーカー2社からウエハハンドリングシステムを受注したと発表した。

受注対象は、ボンダーおよびデボンダーを中心とする装置群で、薄化したウエハの取り扱いと積層化工程を支えるシステム。

先端半導体では高性能化と小型化を進めるため、チップレット、3次元実装、ウエハ積層など高度なパッケージ技術の重要性が高まっている。

同社の仮接合技術、サポートガラスの剥離・洗浄技術、装置製造力を組み合わせた提案が受注につながった。

受注総額は約180億円で、同社の2025年6月期売上高約210億円と比較しても非常に大きい規模。

売上計上は2027年6月期と2028年6月期に分かれる予定で、単年度に全額が計上される契約ではない。

受注はすべて円建てで、受注金額について為替変動の影響を受けない条件とされた。

2027年6月期に計上する金額は、2026年8月7日に公表予定の通期業績予想へ織り込む方針。

今回の案件は、AI、5G、IoT、自動運転などを背景とする先端半導体需要と、ウエハ薄化・積層化の設備投資を直接結びつける内容。

受注残の拡大だけでなく、製造工程の稼働率、部材調達、検収時期、売上総利益率が今後の業績評価を左右する。

7月13日の株価は7,790円、前日比1,000円高、14.73％上昇のストップ高で、前営業日に続く連続ストップ高となった。

物色テーマは、半導体製造装置、先端パッケージ、チップレット、ウエハボンディング、生成AI向け半導体投資。

次の重要な開示は8月7日の2027年6月期業績予想で、年度別の売上計上額と利益寄与が焦点となる。

古野電気は、船舶用レーダー、航海機器、魚群探知機、通信機器などを世界展開する舶用電子機器の大手。

舶用事業に加え、GNSS・時刻同期、ETC車載器、医療機器、防衛装備品、無線LAN・ハンディターミナルなどの産業用事業を持つ。

2026年7月10日に発表した2027年2月期第1四半期決算では、売上高381億1,500万円、前年同期比21.8％増となった。

営業利益は56億8,100万円で65.3％増、経常利益は63億3,400万円で61.7％増となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は48億8,100万円で38.2％増となり、売上・各利益段階で大幅な伸びを確保した。

主力の舶用事業は売上高325億6,400万円、前年同期比18.0％増、セグメント利益57億3,600万円、45.5％増。

日本、中国、韓国の新造船向け販売が好調を維持し、既存船向けの換装需要と国内外の保守サービスも増加した。

欧州では円安の為替効果も収益を押し上げ、地域別売上の拡大に寄与した。

産業用事業は売上高約46億円で51.8％増、セグメント利益2億6,400万円となり、前年同期の赤字から黒字へ転換した。

ITS・GNSS製品の販売に加え、防衛装備品は高水準の受注残を背景に生産出来高が増加し、採算も改善した。

無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場向け案件の増加により増収となり、営業損失幅を縮小した。

第1四半期実績は社内計画を上回ったものの、会社は中東情勢、中国の輸出規制、部品供給の逼迫などを考慮し、通期業績予想を据え置いた。

7月13日の株価は7,390円、前日比1,000円高、15.65％上昇のストップ高となった。

上昇材料は、第1四半期の大幅増収増益、舶用事業の高成長、防衛装備品を含む産業用事業の黒字転換。

物色テーマは、舶用電子機器、防衛、造船、GNSS、業績拡大で、今後は通期予想修正の有無と受注残の消化状況が焦点となる。