4170 株式会社Kaizen Platform

銘柄紹介
現行の報告セグメントは「プロフェッショナル」「クラウド」の2区分です。2021~2022年の「UX/DXソリューション」「動画ソリューション」、2023~2024年の「グロース」「トランスフォーメーション」は再編・統合済み。2024年は現行区分へ組み替えた比較数値を使用しています。中間期は通期と対象期間が異なります。

プロフェッショナル

プロフェッショナル 業績推移
売上高・セクター利益を同一軸で表示 / 2024年通期は変更後区分への組替値
売上高利益損失
事業内容
企業のDXを戦略設計から実行・運用まで伴走支援する事業です。コンサルティング/ワークショップで課題整理や戦略立案を行い、Web・動画・SNSなどのクリエイティブ制作、デジタルマーケティング、BPO、システム開発、SES、採用支援までをグループの専門人材で一貫提供します。1,400社超の支援実績と蓄積データを活かして案件ごとにチームを柔軟に編成し、クラウドサービスとも組み合わせながら、顧客接点の改善と業務プロセス改革をワンストップで支援します。

クラウド

クラウド 業績推移
売上高・セクター利益を同一軸で表示 / 2024年通期は変更後区分への組替値
売上高利益損失
事業内容
WebサイトやCRM、業務ツール、LINE・Slack・Teamsなどの顧客/従業員接点に機能を追加し、UXを継続改善するマネージドクラウド事業です。KAIZEN Cloud Serviceを基盤に、生成AI、パーソナライズ、A/Bテスト、スマート検索、多言語対応などを統合管理し、既存システムを大きく改修せず導入できる点が特徴です。Magical UXやAIエージェントを組み合わせ、利用データをもとに高速な改善サイクルを回し、顧客体験の向上と業務効率化を支援します。

直近5年業績サマリー

業績項目2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期(予想)
売上高
2,260
2,667
+407 / +18.0%
4,343
+1,676 / +62.8%
4,523
+180 / +4.1%
4,354
△169 / △3.7%
4,600
+246 / +5.6%
営業損益
45
△102
△147 / △326.7%
△25
+77 / +75.5%
△28
△3 / △12.0%
29
+57 / +203.6%
40
+11 / +37.9%
経常損益
△25
△127
△102 / △408.0%
11
+138 / +108.7%
6
△5 / △45.5%
38
+32 / +533.3%
40
+2 / +5.3%
親会社株主帰属純利益
△101
△285
△184 / △182.2%
△21
+264 / +92.6%
△171
△150 / △714.3%
29
+200 / +117.0%
20
△9 / △31.0%
EPS
△6.41円
△17.23円
△10.82 / △168.8%
△1.29円
+15.94 / +92.5%
△10.17円
△8.88 / △688.4%
1.75円
+11.92 / +117.2%
1.18円
△0.57 / △32.6%
一株配当金
0.00円
0.00円
±0.00 / ±0.0%
0.00円
±0.00 / ±0.0%
0.00円
±0.00 / ±0.0%
0.00円
±0.00 / ±0.0%
0.00円
±0.00 / ±0.0%
純資産
3,348
3,280
△68 / △2.0%
3,190
△90 / △2.7%
2,957
△233 / △7.3%
2,983
+26 / +0.9%
営業CF
16
127
+111 / +693.8%
78
△49 / △38.6%
216
+138 / +176.9%
287
+71 / +32.9%
投資CF
△580
△446
+134 / +23.1%
△819
△373 / △83.6%
△129
+690 / +84.2%
△23
+106 / +82.2%
財務CF
852
505
△347 / △40.7%
△908
△1,413 / △279.8%
110
+1,018 / +112.1%
△198
△308 / △280.0%
フリーCF
△564
△319
+245 / +43.4%
△741
△422 / △132.3%
87
+828 / +111.7%
264
+177 / +203.4%
1.会社予想と実績

各年度の期首会社予想と通期実績を比較。2026年12月期は最新会社予想のみで、通期実績は未確定です。

売上高(百万円)会社予想実績-4609202,3003,6805,0602,2002,2602021/12達成率 102.7%3,0002,6672022/12達成率 88.9%4,5004,3432023/12達成率 96.5%4,5004,5232024/12達成率 100.5%4,5504,3542025/12達成率 95.7%4,6002026/12最新会社予想
予想0または赤字予想は率を無理に算定せず、実績が予想値以上かで達成判定しています。
営業利益(百万円)会社予想実績-128-5029108186160452021/12達成率 28.1%50△1022022/12達成率 -204.0%30△252023/12達成率 -83.3%10△282024/12達成率 -280.0%10292025/12達成率 290.0%402026/12最新会社予想
予想0または赤字予想は率を無理に算定せず、実績が予想値以上かで達成判定しています。
経常利益(百万円)会社予想実績-156-7016103189160△252021/12達成率 -15.6%10△1272022/12達成率 -1270.0%3112023/12達成率 366.7%062024/12達成率 算定不可(予想0)0382025/12達成率 算定不可(予想0)402026/12最新会社予想
予想0または赤字予想は率を無理に算定せず、実績が予想値以上かで達成判定しています。
親会社株主帰属純利益(百万円)会社予想実績-330-196-6271204160△1012021/12達成率 -63.1%0△2852022/12達成率 算定不可(予想0)0△212023/12達成率 算定不可(予想0)△30△1712024/12達成率 算定対象外(赤字予想)△30292025/12達成率 算定対象外(赤字予想)202026/12最新会社予想
予想0または赤字予想は率を無理に算定せず、実績が予想値以上かで達成判定しています。
EPS(円)会社予想実績-21.0-9.71.713.024.420.62△6.412021/12達成率 -31.1%0.00△17.232022/12達成率 算定不可(予想0)0.00△1.292023/12達成率 算定不可(予想0)△1.77△10.172024/12達成率 算定対象外(赤字予想)△1.771.752025/12達成率 算定対象外(赤字予想)1.182026/12最新会社予想
予想0または赤字予想は率を無理に算定せず、実績が予想値以上かで達成判定しています。
指標2021/12 予想2021/12 実績2021/12 判定2022/12 予想2022/12 実績2022/12 判定2023/12 予想2023/12 実績2023/12 判定2024/12 予想2024/12 実績2024/12 判定2025/12 予想2025/12 実績2025/12 判定2026/12 予想2026/12 実績2026/12 判定
売上高
(百万円)
2,2002,260102.7%3,0002,66788.9%4,5004,34396.5%4,5004,523100.5%4,5504,35495.7%4,600最新予想
営業利益
(百万円)
1604528.1%50△102-204.0%30△25-83.3%10△28-280.0%1029290.0%40最新予想
経常利益
(百万円)
160△25-15.6%10△127-1270.0%311366.7%06算定不可(予想0)038算定不可(予想0)40最新予想
親会社株主帰属純利益
(百万円)
160△101-63.1%0△285算定不可(予想0)0△21算定不可(予想0)△30△171算定対象外(赤字予想)△3029算定対象外(赤字予想)20最新予想
EPS
(円)
20.62△6.41-31.1%0.00△17.23算定不可(予想0)0.00△1.29算定不可(予想0)△1.77△10.17算定対象外(赤字予想)△1.771.75算定対象外(赤字予想)1.18最新予想
2.達成・未達理由
2021年12月期売上のみ達成、利益4指標は未達
売上 102.7%営業 28.1%経常 △15.6%純利益 △63.1%EPS △31.1%

DX・動画需要で売上は期首予想を超えました。一方、期中にM&Aと成長投資を強化して利益計画を下方修正し、実績でも先行投資負担に加えて為替差損約41百万円、持分法投資損失約15百万円、法人税等約70百万円が重く、利益指標は期首予想を大幅に下回りました。

2022年12月期全5指標未達
売上 88.9%営業 △204.0%経常 △1,270.0%純利益 未達EPS 未達

顧客の予算凍結・見直しによる商談や受注の遅れ、動画事業での競争激化とクライアントポートフォリオ再構築の長期化が売上を抑制。UX/DXと動画の両セグメントが赤字化し、さらに約89百万円の減損損失を計上したため、初期計画を下回りました。

2023年12月期経常利益のみ達成
売上 96.5%営業 △83.3%経常 366.7%純利益 未達EPS 未達

ハイウェルの通期連結でトランスフォーメーション売上は大幅増となりましたが、グロースで動画を中心とした戦略再構築に時間を要し、売上と営業利益は未達。受取利息約30百万円と保険解約返戻金約27百万円など営業外収益が営業赤字を補い、経常利益だけは予想を超えました。

2024年12月期売上・経常利益は達成、営業・純利益・EPSは未達
売上 100.5%営業 △280.0%経常 黒字達成純利益 未達EPS 未達

トランスフォーメーションの拡大で売上は予想をわずかに超え、営業外収益により経常利益も黒字を確保しました。ただしグロースで一部案件の契約更新が遅れ営業損失となり、プロフェッショナル側の固定資産等に約121百万円の減損損失を計上したことで純損失が拡大しました。

2025年12月期利益4指標は達成、売上は未達
売上 95.7%営業 290.0%経常 黒字達成純利益 黒字達成EPS 黒字達成

海外事業の再編や、大手顧客への集中に伴うプロフェッショナルの取引アカウント数減少で売上は未達。一方、クラウドが増収・黒字転換し、売上総利益が増加する一方で販管費が減少。前年の大きな減損もなく、営業・経常・純利益は期首予想を上回りました。

2026年12月期最新会社予想・通期実績は未確定
売上 中間期単純進捗 44.4%営業 中間実績 △117百万円経常 中間実績 △119百万円純利益 中間実績 △144百万円EPS 中間実績 △8.48円

中間期は海外事業停止の影響に加え、制作・マーケティングの大型案件が下半期へ後ろ倒しとなりました。会社は通期予想を据え置き、収益は下半期に偏る構造と説明しています。売上の進捗率44.4%は中間実績÷通期予想の単純計算で、案件計上時期は調整していません。

3.事業セグメントの自信度

報告区分の変更をそのまま反映し、各年度カード内の会社原文と実績から自信度を推理しています。

UX/DXソリューション(旧区分・2021~2022年)

自信度推移:強気 → 中立
2021年12月期強気
非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。

金融・BtoBなどで新規需要が強く、DX周辺領域への拡大も進展。

2022年12月期中立
非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。

需要認識は維持したものの、セグメントは赤字化しており収益面の確信は後退。

再編対象外

2023年からグロース/トランスフォーメーションへ区分変更され、独立セグメントとしては廃止されました。

動画ソリューション(旧区分・2021~2022年)

自信度推移:強気 → 弱気
2021年12月期強気
商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。

BtoBを含む用途拡大で増収し、前年赤字からセグメント黒字へ転換。

2022年12月期弱気
クライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

競争激化と戦略転換の遅れを会社自身が明示し、減収・赤字化。

再編対象外

2023年の区分変更で独立セグメントではなくなり、主にグロース側へ組み込まれました。

グロース(旧区分・2023~2024年)

自信度推移:弱気 → 弱気
2023年12月期弱気
戦略の再構築に想定を上回る時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

大手顧客の単価向上はあったものの、集客・動画領域の再構築が遅れ赤字継続。

2024年12月期弱気
一部のプロジェクトの契約更新遅延等が業績に影響を及ぼす結果となりました。

クロスセルは進んだ一方、更新遅延で減収・赤字が残り慎重評価。

再編対象外

2025年からクラウド関連をクラウドへ分離し、残余部分はトランスフォーメーションと統合してプロフェッショナルへ移行しました。

トランスフォーメーション(旧区分・2023~2024年)

自信度推移:中立 → 強気
2023年12月期中立
売上高は大幅に伸長しております。

ハイウェルの通期連結で売上は急増した一方、セグメント利益は減少したため中立。

2024年12月期強気
DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けております。

大手顧客への総合提案と単価向上を会社が継続成長として表現。

再編対象外

2025年から旧グロースの非クラウド部分と統合され、プロフェッショナルを構成しています。

プロフェッショナル(現行)

自信度推移:弱気 → 弱気
2025年12月期弱気
大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

顧客単価は堅調でもアカウント減で売上低下、セグメント赤字へ。

2026年12月期 中間期弱気
制作/マーケティング関連の受注が後ろ倒しとなり、業績に影響を及ぼす結果となりました。

コンサル・開発は伸長したものの、大型案件の売上計上遅延で赤字が拡大。

最新判断弱気

下半期の大型案件計上を前提に改善余地はあるものの、中間期損失は前年同期より大きく拡大しており、挽回確認が必要です。

クラウド(現行)

自信度推移:強気 → 中立
2025年12月期強気
顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。

増収と黒字転換が同時に進み、現行セグメントの利益源へ成長。

2026年12月期 中間期中立
顧客単価が大きく増加しており、売上も堅調に伸長しております。

売上は25%増と強い一方、セグメント利益は33.2%減のため自信度は一段抑制。

最新判断中立~強気

生成AI関連のARPU上昇と売上成長は明確な追い風。利益率の再上昇が確認できれば強気評価へ戻しやすい状態です。

4.最新予想信頼度
判定:2026年12月期の達成可能性は「条件付きで可能」。信頼度は中低と判断します。

会社予想は売上高4,600百万円、営業利益40百万円、経常利益40百万円、親会社株主帰属純利益20百万円、EPS1.18円。中間期の売上高は2,043百万円で単純進捗44.4%ですが、営業損失117百万円、経常損失119百万円、親会社株主帰属中間純損失144百万円となっています。

売上高予想4,600百万円 / 中間期単純進捗 44.4%
営業利益予想40百万円 / 下期必要額 +157.5
経常利益予想40百万円 / 下期必要額 +159.7
親会社帰属純利益20百万円 / 下期必要額 +164.4
EPS予想1.18円 / 中間実績 △8.48円

売上進捗44.4%は中間実績÷通期予想の単純進捗率で、季節性・案件計上時期を調整していません。

達成できると判断する理由

  • 会社は2026年8月14日時点で通期予想を据え置いており、制作・マーケティングの大型案件が下半期へ後ろ倒しになったことを主因として説明しています。
  • コンサルティング・開発案件は伸長。クラウドは中間期売上が前年同期比25.0%増で、顧客単価の上昇も継続しています。
  • 生成AI関連の新サービスがクラウド売上へ寄与し始めており、プロフェッショナルとのクロスセルが進めば下期の売上・粗利を押し上げる余地があります。
  • 下期に必要な売上は約2,557百万円で、前年同期の下期売上約2,208百万円に対して約15.8%増。売上だけなら大型案件の計上で届く余地があります。

達成できないと判断する理由

  • 営業利益40百万円を達成するには下期だけで約157.5百万円の営業利益が必要です。前年同期の下期営業利益は約14.6百万円で、利益の挽回幅は大きくなります。
  • プロフェッショナルは中間期に160.1百万円のセグメント損失で、前年同期の49.2百万円損失から悪化。後ろ倒し案件の計上だけでなく採算改善も必要です。
  • クラウドは売上が25.0%増えた一方、セグメント利益は33.2%減。成長投資や原価負担を吸収し、利益率を再び高められるかが重要です。
  • 制作市場では生成AIにより小口案件が縮小し、大型案件へシフトする過程にあります。案件の検収・計上時期がさらにずれれば通期達成は難しくなります。

利益計上時期の見方

会社は大型制作・マーケティング案件の受注・売上計上が下半期へずれ、収益が下半期に偏る構造と説明しています。そのため中間期の赤字を単純に通期へ倍加する見方は適切ではありません。一方、下期に必要な営業利益は約157.5百万円と大きく、案件の計上時期だけでなくプロフェッショナルの粗利改善まで実現できるかを確認する必要があります。

総合判断

現時点では「達成可能性は残るが、確度は中低」と判断します。 売上面は後ろ倒し大型案件とクラウド成長で挽回余地がありますが、利益面では前年下期を大幅に上回る黒字が必要です。第3四半期でプロフェッショナルの大型案件が実際に売上計上され、同セグメントの赤字幅が急速に縮小すること、クラウドの利益率が持ち直すことが確認できれば達成確度は上がります。逆に案件の再延期や粗利低迷が続けば、利益予想の未達リスクが高いとみます。

東証グロース 4170

Kaizen Platform|最新の中期戦略・業績目標分析

情報基準日:2026年8月24日 / 最新アップデート:2026年8月14日 第2四半期決算説明資料

計画の位置付け: 確認できる最新開示では、Kaizen Platformは2027年・2028年といった 複数年度の売上高・利益を定量化した独立名称の「中期経営計画」を公表していません。 そのため本稿では、2026年2月13日公表の 「事業計画及び成長可能性に関する事項」を中期戦略の基礎資料とし、 2026年8月14日の第2四半期資料で最新の進捗・成長戦略を反映しています。

① 企業が掲げる目標業績数字

現時点で会社が明示している最新の定量目標は2026年12月期の通期業績予想です。 2025年に各段階利益で黒字化した後、2026年は増収・営業増益を計画しています。

売上高 46.0億円 前期比 +5.6%
営業利益 0.40億円 前期比 +37.0%
経常利益 0.40億円 前期比 +3.5%
親会社株主帰属純利益 0.20億円 前期比 -32.9%
指標 2025年12月期 実績 2026年12月期 会社予想 増減 増減率
売上高 4,354百万円 4,600百万円 +245百万円 +5.6%
営業利益 29百万円 40百万円 +10百万円 +37.0%
経常利益 38百万円 40百万円 +1百万円 +3.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 29百万円 20百万円 -9百万円 -32.9%

2026年上期時点の進捗

指標 2026年1〜6月 実績 通期予想 進捗・状況
売上高 2,043百万円 4,600百万円 進捗率 44.4%
営業利益 -117百万円 40百万円 下半期に利益集中を予定
経常利益 -119百万円 40百万円 下期での黒字転換が必要
親会社株主帰属利益 -144百万円 20百万円 下期依存度が高い

② 目標達成へのロードマップ・達成計画

戦略の中心は、従来型のDX支援会社から 「AIを作る会社」ではなく「AIを顧客業務へ実装して成果を出すAIインテグレーター」へ事業モデルを移行すること です。

STEP 01

FDEモデルへ再編

プロフェッショナルサービスをFDE(Forward Deployed Engineer)型へ転換。 顧客の分断されたデータ・ツール・業務プロセスを整理し、AIを実装できる状態にする。

STEP 02

AI-Ready化

データをAI-Ready化し、既存ツールをAI-Native化。 AIアプリを構築した後、人手中心の運用をAIへ段階的に移管する。

STEP 03

業界特化で深耕

取引社数を無理に拡大するのではなく、保険・不動産・人材など特定業界へ集中。 AIエージェントを業務フローへ深く組み込むドミナント戦略を進める。

STEP 04

クラウド収益を拡大

月額課金とプロフェッショナルサービスに加えて生成AI機能を従量課金化。 クラウド売上構成を高め、より高収益な事業構造への転換を狙う。

成長の核となる「人+AI」の改善サイクル

Kaizen AI CloudをAI-Readyなデータ基盤とし、 「人が施策を実行 → 効果を計測 → AIが勝ちパターンを分析 → 成功パターンをサービスへ実装」 という循環を構築します。 同社が蓄積してきた1,500社以上のUX/DX支援実績、5,000サイト超の改善データ、10年分の勝敗記録 をAIの学習資産として活用する構想です。

直近の戦略進捗

クラウド事業

生成AIによる売上貢献が本格化し、2026年2Qでは前年同期比で ARPU +27%、売上 +29%。 AI・クラウド型への転換が売上面では結果として表れ始めています。

ARPU 740千円 → 942千円 取引アカウント +1% 売上 +29%

プロフェッショナル事業

コンサル・開発案件は伸長する一方、制作・マーケティング案件の受注が後ろ倒し。 2026年2Qは売上 -8%、ARPU -2%、取引アカウント -6%となり、 AI市場の変化に合わせたポートフォリオ再構築を進めています。

ARPU -2% 取引アカウント -6% 売上 -8%

2026年度はさらに、AIX(AI Transformation)に関する コンサルティングから実装までの一気通貫体制を強化するとともに、 生成AIを活用した成果報酬型プランの拡大によって持続的な利益創出基盤を構築する方針です。

③ 目標達成リスク

会社開示リスク①:競争激化

既存事業者・新規参入企業によって競争が激化する可能性があります。 顕在化時期は「短中期」とされています。 対応策はサービスレベル向上、プロダクト投資、マーケティング・採用活動の強化です。

会社開示リスク②:技術革新への対応

AIを含む技術革新への対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性があります。 顕在化時期は「中期」。エンジニア採用・育成と開発環境整備を対応策としています。

会社開示リスク③:システムトラブル

大規模なシステム障害が発生した場合、事業・業績に影響する可能性があります。 サーバー設備強化や社内運用体制の構築によって対応するとしています。

最新決算から見た「計画達成上の実務的リスク」

論点 最新状況 達成への意味
下半期への利益集中 上期営業利益は117百万円の赤字 通期40百万円を達成するには、下期だけで約157百万円の営業利益が必要
売上の下期依存 上期売上2,043百万円、通期目標4,600百万円 下期売上は約2,557百万円が必要。上期実績を約25%上回る水準
クラウド先行投資 クラウド売上は+29%だが売上総利益率は16pt低下 開発投資段階の案件を予定どおり収益化できるかが利益達成のポイント
既存サービスの弱含み プロフェッショナル売上-8%、取引アカウント-6% AI・開発案件の伸長で制作・マーケティング減収を補えるかが重要

分析まとめ

2026年計画は「下半期のAI案件収益化」が最大の勝負所

成長戦略そのものは、AIインテグレーター化、FDEモデル、業界特化、 クラウド・従量課金比率の拡大という形で明確になっています。 特にクラウド事業でARPUと売上が大きく伸びている点はポジティブです。

一方、2026年上期は営業赤字で、制作・マーケティング案件の後ろ倒しも発生しています。 通期予想は据え置かれているため、計画達成には 大型案件の下期計上、開発中AI案件の収益化、クラウドの利益率回復 が同時に進む必要があります。

また、2027年以降の売上高・営業利益などの複数年定量目標は現時点で確認できないため、 中期的な企業価値評価では「AI関連クラウドの売上成長」だけでなく、 営業利益率が実際に改善していくかを継続的に確認する必要があります。

主要参照資料

・株式会社Kaizen Platform「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」2026年8月14日

・株式会社Kaizen Platform「2025年12月期 通期 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)」2026年2月13日

※数値は会社開示資料を基に記載。下期必要額など一部は開示数値からの単純計算。

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