大同信号 6743 東証S
Daido Signal Co., Ltd.｜鉄道信号保安装置を中核に、運行管理・踏切・列車制御などの鉄道信号システムと産業用機器を展開。
※2026年8月10日時点の情報
事業内容
2026年8月10日の時価総額は約193億円。 同日の終値は1,069円。
鉄道信号関連事業
ATC、ATS、電子連動装置、運行管理・伝送装置、踏切装置、信号機類などを展開。2026年3月期はATC・電子連動装置やATSが増加。2027年3月期第1四半期は売上高5,351百万円、セグメント利益960百万円。
産業用機器関連事業
鉄道信号で培った信頼性技術を産業分野へ展開し、鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連設備、非接触耐熱IDシステム、特殊自動車向け装置などを扱う。2027年3月期第1四半期は売上高221百万円、セグメント利益19百万円。
不動産関連事業
不動産賃貸を行うセグメント。2025年3月期以降はテナント入居率の向上が売上・利益を押し上げ、2027年3月期第1四半期は売上高102百万円、セグメント利益47百万円。
1.会社予想と実績
2022年3月期から2026年3月期は各期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年8月7日時点の最新会社予想です。
| 指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 21,000 | 22,171 | 105.6% | 21,200 | 19,496 | 92.0% | 22,000 | 20,768 | 94.4% | 22,000 | 21,914 | 99.6% | 24,000 | 25,695 | 107.1% | 25,700 | — | 最新予想 |
| 営業利益 （百万円） | 1,100 | 1,379 | 125.4% | 700 | 925 | 132.1% | 1,100 | 1,296 | 117.8% | 1,100 | 1,152 | 104.7% | 1,300 | 2,187 | 168.2% | 1,800 | — | 最新予想 |
| 経常利益 （百万円） | 1,200 | 1,460 | 121.7% | 800 | 1,009 | 126.1% | 1,200 | 1,395 | 116.3% | 1,200 | 1,262 | 105.2% | 1,400 | 2,347 | 167.6% | 1,900 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 700 | 716 | 102.3% | 500 | 588 | 117.6% | 700 | 570 | 81.4% | 1,500 | 1,542 | 102.8% | 850 | 1,791 | 210.7% | 1,900 | — | 最新予想 |
| EPS（1株当たり当期純利益） （円） | 39.35 | 40.27 | 102.3% | 28.10 | 33.07 | 117.7% | 39.35 | 32.08 | 81.5% | 84.31 | 95.69 | 113.5% | 53.72 | 112.98 | 210.3% | 119.66 | — | 最新予想 |
達成率＝実績÷期首会社予想×100。予想はすべて単一値で、レンジ予想はありません。
2.達成・未達理由
コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制、半導体不足、収益認識基準変更の影響があったものの、期初計画が慎重だったこともあり、売上・利益とも予想を上回りました。産業用機器は弱かった一方、主力の鉄道信号が全社計画を支えました。
鉄道事業者の投資抑制と電子部品不足で売上は計画未達。一方、受注案件の部材先行手配による原材料費上昇の抑制、開発要素の少ないシステム製品の売上構成、製品補修費の抑制が寄与し、営業・経常・純利益・EPSは計画を上回りました。
半導体等の調達難に加え、2023年9月の三工社甲府事業所テクノセンター火災で生産設備・出荷予定製品に損失が発生し、売上は未達。主力事業の採算改善で営業・経常利益は計画を超えましたが、災害による特別損失約6.3億円が純利益・EPSを押し下げました。
売上は期首計画にわずかに届きませんでしたが、鉄道信号の増収・増益で営業・経常利益は上振れ。さらに投資有価証券売却益約4.6億円と受取保険金約6.6億円が純利益を押し上げ、自己株式取得による期中平均株式数の減少もEPSの超過幅を広げました。
ATC・電子連動装置・ATSなど鉄道信号製品が伸び、鉄道信号関連事業の売上・利益が大幅拡大。産業用機器も黒字化し、全社営業・経常利益は期首計画を大きく上回りました。投資有価証券売却益約3.8億円も加わり、純利益・EPSは計画の2倍超となりました。
3.事業セグメントの自信度
鉄道信号関連事業
ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品が増加する一方、継電・電子連動装置等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し
一部大型システムは伸長したものの、売上・利益は減少。受注は底堅く、弱気一辺倒ではない。
受注面では、システム製品およびフィールド製品いずれにおいても、前年を下回り
鉄道事業者の投資抑制と部品不足が継続し、受注・売上・利益が弱含み。
ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システムが回復傾向にあり
需要回復が鮮明化し、受注も大きく増加。火災影響を除けば基調は改善。
運行管理・伝送装置や電子連動装置等のシステム製品や、軌道回路等のフィールド製品が増加し
主力製品が広く増加し、売上・セグメント利益とも拡大。
ＡＴＣ（自動列車制御装置）・電子連動装置等のシステム製品や、ＡＴＳ（自動列車停止装置）等のフィールド製品が増加し
主力製品の増加が続き、鉄道信号の売上・利益が大幅伸長。新技術の実証も進む。
現地設備削減を実現する地方線区向けの無線式列車制御システムのフィールド試験を関東鉄道株式会社様のご協力のもと、2026年6月に開始いたしました。
既存需要が好調なうえ、省設備化を狙う新製品の実地検証段階まで進展。
国内鉄道の設備投資・維持更新需要が安定し、Q1は主要システム・フィールド製品が増加。無線式列車制御など省設備化・省人化の新技術も実証段階に入り、主力事業の成長確度は高いと判断します。
産業用機器関連事業
半導体を含む部品調達の影響等により、非接触耐熱IDシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩んだほか、高速道路標識のナンバリングにおける表示変更による特需が一段落したこと等により
部品不足と特需反動で売上・利益が大幅減。
コロナ禍による需要の低迷と半導体を含む部品調達の影響等により、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器や航空機検知センサー等の空港関連設備が減少したことから
需要低迷と調達制約が継続し、売上の回復力は弱い。
鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器が減少する一方、空港関連設備が増加し
空港関連が伸びた一方、他製品は弱く、まだら模様。
非接触耐熱ＩＤシステムや空港関連設備は増加しましたが、鉄道車両用自動すきま調整器等が減少し
一部製品は伸びたがセグメント損失となり、収益力は不安定。
空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えた他、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。
既存市場の回復兆候に加え、新製品の投入段階まで進んだ。
空港関連設備の受注が好調なほか、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを進めております。
空港関連の好調と新用途開拓が同時進行。Q1は黒字を確保。
長く低迷した収益性が改善し、2026年3月期に黒字化。空港関連の受注好調と新製品投入が重なり、Q1も黒字を確保しています。ただし事業規模は小さく、鉄道信号ほどの安定性はまだありません。
不動産関連事業
売上高は４億９百万円と前年同期比３百万円（△0.8％）の減収、セグメント利益は１億90百万円と前年同期比46百万円（△19.8％）の減益
賃貸収入・利益とも減少。
売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益
2期連続の減収減益で弱含み。
売上高は３億72百万円と前年同期比12百万円（△3.2％）の減収、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比18百万円（△12.3％）の減益
入居・賃料面の回復がまだ弱く、減収減益が続いた。
テナント入居率向上により、売上高は４億４百万円と前年同期比32百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同期比26百万円（20.2％）の増益
入居率改善が数値に表れ、反転が明確。
入居率の向上等により、売上高は４億６百万円と前年同期比２百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比２百万円（1.7％）の増益
高い入居率を維持し、小幅ながら増収増益。
テナント入居率向上により売上高は１億２百万円（同0.1％増）となりました。
高稼働を維持し、安定収益源としての確度が高い。
2025年3月期以降は入居率改善で収益が反転し、2027年3月期Q1も高稼働を維持。成長ドライバーではないものの、安定収益源としての信頼度は高いと判断します。
4.最新予想信頼度
最新予想は売上高25,700百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主帰属純利益1,900百万円、EPS119.66円。Q1は売上・利益とも前年同期を上回り、会社は通期予想を据え置いています。
上記はQ1累計実績÷最新通期予想の単純進捗率です。鉄道信号は期末にかけて売上が増える傾向があるため、四半期ごとの均等進捗を前提にしません。
達成できると判断する理由
- Q1が前年を大きく上回る：売上高は前年同期比11.7%増、営業利益は120.2%増、経常利益は75.6%増。通期売上は前期比ほぼ横ばい、営業・経常利益は前期実績を下回る計画のため、Q1時点では余裕があります。
- 会社も計画線上と判断：Q1決算後も通期予想を据え置いており、会社はQ1の進捗を計画通りの範囲と説明しています。
- 残り9か月の営業利益ハードルが低い：必要営業利益は1,270百万円。前年同期の残り9か月で稼いだ約1,946百万円の65.3%で達成できます。
- 主力鉄道信号が好調：Q1は運行管理・伝送、継電・閉塞、踏切装置・信号機などが増加。国内鉄道の維持更新需要も安定しています。
- 産業用機器も改善：空港関連設備や自動すきま調整器、非接触耐熱IDが伸び、Q1セグメント利益は約20百万円の黒字です。
達成できない可能性を高める要因
- 純利益計画は営業・経常より難度が高い：純利益1,900百万円は経常利益予想1,900百万円と同額で、通常の税負担を考えると投資有価証券売却など特別利益の寄与を織り込んでいる可能性があります。これは推測であり、今後の売却時期・金額が確認点です。
- Q1経常利益の高進捗を単純外挿できない：Q1には受取配当金約214百万円が含まれています。38.2%の単純進捗率を年間にそのまま掛けるのは適切ではありません。
- 調達・地政学リスク：会社は米国通商政策や中東情勢、原材料・部材の供給変動を先行きリスクとして挙げています。
- 鉄道案件は検収・工事時期の影響を受ける：主力事業の売上は期末に寄る傾向があり、工事・検収の遅れが年度をまたぐと売上計上が後ろ倒しになる可能性があります。
- 産業用機器は回復初期：黒字化したものの規模が小さく、主力鉄道信号の下振れを補うほどの利益貢献力はまだ限定的です。
収益計上時期の見方
鉄道信号関連事業は、国内鉄道事業者や官公庁の設備投資に伴う売上の比重が高く、会社は過去の四半期開示で「売上高は期末にかけて増加する傾向」を明示しています。実際、2026年3月期Q1の通期実績に対する比率は、売上19.8%、営業利益11.0%、経常利益17.6%、純利益15.5%でした。2027年3月期Q1の単純進捗はこれをすべて上回っています。
| 指標 | 2026/3 残り9か月実績 （FY－Q1） | 2027/3 予想達成に必要な 残り9か月 | 前年残り9か月比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,612百万円 | 20,025百万円 | 97.2% |
| 営業利益 | 1,946百万円 | 1,270百万円 | 65.3% |
| 経常利益 | 1,934百万円 | 1,174百万円 | 60.7% |
| 純利益 | 1,513百万円 | 1,516百万円 | 100.2% |
Q1の利益進捗と前年残り9か月との比較では、営業・経常利益の計画はかなり保守的です。売上も期末偏重の事業特性を考慮すれば順調です。一方、純利益は残り9か月で前年並みの金額が必要で、経常利益と同額の通期純利益を掲げている点から、政策保有株式の縮減に伴う売却益などの実現時期が最重要の確認ポイントになります。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,171-772 (-3.4%) | 19,496-2,674 (-12.1%) | 20,768+1,272 (+6.5%) | 21,914+1,145 (+5.5%) | 25,695+3,781 (+17.3%) | 25,700+5 (0.0%) |
| 営業損益 | 1,379-468 (-25.3%) | 925-454 (-32.9%) | 1,296+371 (+40.1%) | 1,152-144 (-11.1%) | 2,187+1,035 (+89.8%) | 1,800-387 (-17.7%) |
| 経常損益 | 1,460-476 (-24.6%) | 1,009-450 (-30.8%) | 1,395+386 (+38.2%) | 1,262-133 (-9.6%) | 2,347+1,085 (+86.0%) | 1,900-447 (-19.1%) |
| 当期純利益 | 716-367 (-33.9%) | 588-128 (-17.9%) | 570-17 (-3.0%) | 1,542+971 (+170.2%) | 1,791+248 (+16.1%) | 1,900+109 (+6.1%) |
| EPS | 40.27円-20.66 (-33.9%) | 33.07円-7.20 (-17.9%) | 32.08円-0.99 (-3.0%) | 95.69円+63.61 (+198.3%) | 112.98円+17.29 (+18.1%) | 119.66円+6.68 (+5.9%) |
| PER | 14.80倍 | 13.06倍 | 14.06倍 | 5.35倍 | 6.68倍 | 8.93倍8/10終値基準 |
| PBR | 0.47倍 | 0.34倍 | 0.33倍 | 0.33倍 | 0.43倍 | 0.61倍8/10終値・2026年3月期BPS基準 |
| BPS | 1,269.68円+11.08 (+0.9%) | 1,286.66円+16.98 (+1.3%) | 1,362.73円+76.07 (+5.9%) | 1,535.30円+172.57 (+12.7%) | 1,751.93円+216.63 (+14.1%) | |
| 純資産 | 26,957+103 (+0.4%) | 27,267+310 (+1.1%) | 28,747+1,480 (+5.4%) | 28,915+168 (+0.6%) | 32,977+4,062 (+14.0%) | |
| 営業CF | 1,577+155 (+10.9%) | -2,580-4,157 (-263.6%) | 1,707+4,287 (+166.2%) | -500-2,207 (-129.3%) | 918+1,418 (+283.6%) | |
| 投資CF | -271+240 (+47.0%) | -357-86 (-31.7%) | -729-372 (-104.2%) | -367+362 (+49.7%) | 123+490 (+133.5%) | |
| 財務CF | -366-21 (-6.1%) | 515+881 (+240.7%) | -1,423-1,938 (-376.3%) | 618+2,041 (+143.4%) | -720-1,338 (-216.5%) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,611+940 (+16.6%) | 4,190-2,421 (-36.6%) | 3,744-446 (-10.6%) | 3,496-248 (-6.6%) | 3,817+321 (+9.2%) |
中期経営計画
中期経営計画（2024-2026）「PLAN2026」
対象期間: 2024年度-2026年度
基本方針・事業戦略
- 成長戦略は、既存製品・サービスの競争力維持と拡大、社会ニーズに応える製品・サービス分野の開拓、既存技術・ノウハウを活用した新規事業への展開を重点テーマとする。
- 鉄道信号では、地方圏線区向けの省力化・低コストな無線式列車制御、標準化に対応した新製品、海外向け高速鉄道システム、AI・ビッグデータを使う予兆保全などを進める。
- 2025年度の進捗では、仮想化PRC装置、AIを用いた軌道リレー電圧異常予兆検知、電子連動装置のIEC 62279 SIL4認証などを成果として挙げ、2026年度は無線式列車制御のフィールド試験、アクスルカウンタ等のリリース、海外販売拡大の基盤づくりを進める。
設備投資・資本効率・株主還元
- DXを活用した設計・製造の高度化、生産拠点の再編・強化など、成長戦略を支える設備投資を進める。
- 政策保有株式の縮減を継続し、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産比20%未満とする目標を掲げる。2025年度の連結ROEは6.9%で、会社は資本コストに対してROEが不十分な状態と認識している。
- 連結配当性向30%以上を当面の目安とし、2026年3月期は1株35円、2027年3月期は1株36円を予想。2026年8月10日には1,964,500株、総額1,805,375,500円の自己株式取得を実施し、2,600,000株を2026年10月30日に消却する予定。
2027年3月期 会社予想
出典
- 会社概要
- 製品情報
- 決算情報
- 2022年3月期 決算短信
- 2023年3月期 決算短信
- 2024年3月期 決算短信
- 2025年3月期 決算短信
- 2026年3月期 決算短信
- 2027年3月期 第1四半期決算短信
- 中期経営計画 PLAN2026
- PLAN2026 2025年度進捗状況
- 自己株式取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ
本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は市場環境、原材料価格、為替、需要動向その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
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