テストシステム事業部門｜AI・HPCと先端メモリを支える現行中核セグメント

2026年3月期から報告セグメントを変更。2025年3月期は新しい区分に組み替えた比較値であり、 2022年3月期から2024年3月期は同一の現行区分で開示されていない。

事業領域

現行のテストシステム事業部門は、半導体・部品テストシステム、デバイス・インタフェース、 テストハンドラなどを一体で管理する中核区分である。 半導体の設計・量産工程では、製造したデバイスが仕様どおりに動作するかを電気的に試験する。 テスタ本体だけでなく、半導体と装置を接続するインタフェース、搬送・温度制御を担うハンドラまで テストセル全体を構成する製品群を持つ。

SoC向けではV93000プラットフォームを展開し、AIアクセラレータ、CPU、GPU、 ネットワークプロセッサ、高速インタフェースを持つ先端デバイスの試験に対応する。 EXA Scale世代は高ピン数、高速I/O、大電流、複雑なミックスドシグナル測定を一つの環境へ集約する。 顧客が量産段階で重視する試験時間、同時測定数、歩留まり解析、設備稼働率が競争軸となる。

メモリ向けではT5800シリーズやT5801を中心に、DRAM、NAND、高性能メモリの量産試験を扱う。 AIサーバーでは演算デバイスだけでなく、高帯域メモリと高性能DRAMの品質保証が必要となる。 2025年3月期はデータセンター向けHPCデバイスと高性能DRAMの需要が市場回復を主導した。 2026年3月期はAI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大した。

2026年3月期の増収率は49.3％、セグメント利益の増加率は 97.9％だった。 高収益製品の販売比率上昇が連結営業利益の伸びにもつながった。 海外売上比率は97.8％で、顧客の投資動向と為替変動の影響を受ける収益構造である。

2027年3月期第1四半期のテストシステム売上高は333,600百万円、 セグメント利益は190,700百万円。 前年同期比で売上高は38.7％増、利益は50.3％増となった。 AI関連先端半導体の生産数量増加と複雑化を背景に、顧客の設備投資が継続した。 会社はサプライチェーン全体で生産能力の拡大を進めた。

装置の供給能力、部材調達、顧客の量産立ち上げ時期は売上計上の速度に直結する。 同時に、試験プログラム資産、測定モジュールの拡張性、既設装置との互換性は顧客の切り替えコストを形成する。 アドバンテストはテスタ単体ではなく、インタフェースとハンドラを含む一体提案を強めている。

半導体・部品テストシステム事業部門｜旧区分で見る2022年3月期から2025年3月期

2026年3月期からデバイス・インタフェースやテストハンドラを含む「テストシステム事業部門」へ再編。 旧区分と現行区分の数値は連続比較しない。

旧区分はSoC半導体用試験装置とメモリ半導体用試験装置を中心に構成された。 2022年3月期はデータセンター、AI、パソコン、5Gスマートフォン向け半導体需要を取り込み、 売上高288,900百万円、セグメント利益105,700百万円となった。 利益率は36.6％だった。

2023年3月期は半導体の高性能化に伴うテスト需要と自動車・産業機器向け需要を背景に、 売上高404,300百万円、利益163,200百万円へ伸長した。 利益率は40.4％で、4期間中の最高水準となった。

2024年3月期はスマートフォン、パソコン、テレビ向け需要の停滞とデータセンター投資の減速により、 顧客サプライチェーンで設備余剰が発生した。 売上高は331,500百万円、利益は91,900百万円へ減少した。 製品ミックスの変化と原材料費上昇も連結利益を押し下げた。

一方、同年度後半には生成AI関連半導体の需要増加が表れた。 2025年3月期はデータセンター向けHPCデバイスと高性能DRAMが市場回復を牽引した。 売上高は前期比80.4％増の598,100百万円、 利益は244,000百万円となった。 利益率は40.8％まで回復した。

4年間の推移は、試験対象の高性能化による構造的なテスト需要と、 半導体設備投資の循環的な変動が同時に業績へ表れることを示している。 2026年3月期以降は現行区分で、テスタと周辺装置を一体として確認する必要がある。

メカトロニクス関連事業部門｜デバイス・インタフェースとテストハンドラの旧区分

2026年3月期から主な製品群は現行の「テストシステム事業部門」に含まれる。

メカトロニクス関連事業部門は、デバイス・インタフェース、テストハンドラ、 ナノテクノロジー関連製品などを扱った旧報告区分である。 デバイス・インタフェースはテスタと被試験半導体を接続し、電気信号を正確に伝える。 高速化、高周波化、大電流化に伴い、接触抵抗、信号品質、耐久性、温度条件の管理が重要となる。

テストハンドラは半導体をテスト位置へ搬送し、所定温度で測定した後に良否別へ選別する。 量産工程では処理能力、同時測定数、温度制御、停止時間、品種切り替え時間が装置価値を左右する。 AI・HPCデバイスでは大型パッケージ、高消費電力、高発熱への対応が必要となる。

2022年3月期は半導体試験装置需要、EUV露光技術の採用拡大を背景に、 デバイス・インタフェース、ハンドラ、ナノテクノロジー製品の受注が伸びた。 売上高は42,300百万円、利益は6,100百万円だった。

2023年3月期はデバイス・インタフェースとテストハンドラの販売が増加し、 ナノテクノロジー製品も伸長した。 売上高は前期比41.5％増の59,900百万円、 利益は15,000百万円となった。

2024年3月期は半導体試験装置需要の減少に連動し、売上高は 52,700百万円、利益は9,200百万円へ減少した。 2025年3月期はAI関連の旺盛なテスタ需要を背景にデバイス・インタフェースが伸び、 売上高73,200百万円、利益16,800百万円へ回復した。

現行区分では、テスタ本体と周辺機器を同じセグメントで管理する。 これは顧客がテストセル全体で設備能力とコストを評価する事業実態に対応する区分である。 旧メカトロニクスの単独推移は2025年3月期までで終了している。

サービス他部門｜旧区分で見るSLT・保守・ソケット関連事業

旧区分にはシステムレベル・テスト、保守サービス、テストソケット関連事業などが含まれた。 2026年3月期から一部製品を現行テストシステム事業部門へ移管している。

サービス他部門は、装置導入後の保守・部品供給、システムレベル・テスト、 テストソケットなどを含む旧区分である。 設置台数の増加は保守サービスの対象母数を拡大する。 消耗品や交換部品は装置稼働に連動して継続的に需要が発生する。

2022年3月期はデータセンター投資とスマートフォン高性能化を背景にSLT製品が伸び、 売上高85,800百万円、利益17,800百万円となった。 利益率は20.7％だった。

2023年3月期は保守サービスが伸長した一方、特定顧客向け比率が高いSLT事業で 民生機器向け需要が減少した。 生産・開発体制強化のコストと棚卸資産評価損も影響し、 売上高96,100百万円に対して利益は7,600百万円へ減少した。

2024年3月期は保守サービス売上が伸びたが、SLTの生産体制強化コストが増加した。 Essaiのテストソケット事業では大口顧客向け売上見通しが悪化し、 のれんの一部減損損失約9,000百万円を計上した。 売上高102,300百万円、セグメント損失2,800百万円となった。

2025年3月期は設置台数増加に伴いサポート・サービス売上が伸びた。 一方、Essaiの大口顧客向け売上低迷と新規顧客への拡販遅延を踏まえ、 のれん・無形資産の減損損失約21,400百万円を計上した。 売上高は108,400百万円、損失は10,900百万円だった。

売上高の増加と損益悪化が同時に進んだため、旧区分の評価では通常の保守収益と、 SLT・ソケット関連の投資負担や減損を分けて確認する必要がある。 2026年3月期からは再編後のサービス他部門で継続収益の回復を確認する。

サービス他部門｜現行区分の保守・消耗品・ライフサイクル収益

2025年3月期は現行区分への組替比較値。旧区分の「サービス他」とは構成範囲が異なる。

現行のサービス他部門は、製品設置後のサポート・サービス、 テスト用インタフェースボードなどの消耗品販売を中心に構成される。 装置の稼働期間を通じて保守、修理、アップグレード、交換部品の需要が発生する。 テスタ販売の累積設置台数は将来のサービス対象基盤となる。

2025年3月期の組替値は売上高96,900百万円、 セグメント損失16,100百万円。 同年度には旧Essai事業に関するのれん・無形資産の減損損失約 21,400百万円が含まれた。

2026年3月期は設置台数増加に伴うサポート・サービスに加え、 高性能SoC半導体向けテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売が増加した。 売上高は前期比12.7％増、損益は24,900百万円改善した。 セグメント利益には事業の一部譲渡による譲渡益約2,500百万円が含まれる。

2027年3月期第1四半期は売上高33,900百万円、 セグメント利益8,600百万円。 前年同期比で売上高は46.0％増、利益は216.4％増だった。 前年同期利益には事業の一部譲渡益約2,500百万円が含まれていた。

サービス他はテスタ本体より売上規模が小さいが、顧客の稼働率と装置ライフサイクルに接点を持つ。 インタフェースボードや交換部品はテスト条件と量産数量に応じて消費される。 フィールドサービスの品質、供給時間、予防保守、アップグレード対応が継続取引を左右する。

現行区分の確認点は、譲渡益など一時要因を除いた利益率、 消耗品売上の伸び、設置台数増加に対するサービス売上の連動である。 2025年3月期の組替値と2026年3月期実績を起点に、再編後の収益性を追う。