エネルギー事業｜高信頼の小型電池・全固体電池

エネルギー事業は、リチウム一次電池、酸化銀電池、コイン形リチウム二次電池、円筒形リチウム電池、充電器、電極応用製品、全固体電池などを扱う。

主力は自動車、医療機器、スマートメーター、産業機器、IoT機器など、長寿命、高耐熱、高信頼性が求められる小型電池である。

耐熱コイン形リチウム電池は車載のタイヤ空気圧監視システムなどを主要用途とし、高温環境での信頼性が採用条件となる。

円筒形リチウム電池はスマートメーターや産業機器、酸化銀電池は医療機器や精密機器などの用途を持つ。

2022年3月期は耐熱コイン形電池、補聴器向けコイン形二次電池、スマートメーター向け円筒形電池の増収が寄与し、営業利益率は10.5％だった。

2023年3月期は二次電池の減収とリチウム、コバルトなどの原材料費上昇で、営業利益率が6.4％へ低下した。

2024年3月期は二次電池の販売減に加え、全固体電池の開発費と量産体制構築費用を計上し、営業利益は504百万円、利益率は1.4％となった。

2025年3月期は一次電池の増収と円安効果が寄与した一方、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用が発生した。

2026年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は前期比13.5％減。小型電池の原材料である銀価格の上昇が収益性の主要な圧迫要因となった。

2026年3月1日に村田製作所と東北村田製作所からマイクロ一次電池事業を譲受し、マクセルサクラを連結範囲に加えた。

譲受事業は酸化銀電池に強みを持ち、マクセルのコイン形・円筒形二酸化マンガンリチウム電池と製品構成を補完する。

2027年3月期第1四半期は売上高15,246百万円で前年同期比47.3％増、営業利益は758百万円で15.2％減。

一次電池の販売拡大で売上高は増えたが、前年同期に一過性のライセンス収入があった反動により、利益は売上高と逆方向に動いた。

通期会社予想は売上高53,000百万円、営業利益3,100百万円。村田製作所から譲受した事業とのQCD改善と開発シナジーが達成度を左右する。

全固体電池では硫化物系小型全固体電池を量産し、産業用ロボットのバックアップ電源モジュール、インフラ監視、医療、工場DXなどへの用途拡大を進める。

全固体電池と周辺回路を一体化した電源モジュールは、従来電池からの置換容易性とメンテナンス負担の低減を訴求点とする。

投資判断では、一次電池の数量成長だけでなく、銀などの材料価格、価格転嫁、譲受事業の利益率、全固体電池の量産採用件数を分けて追う必要がある。

機能性部材料事業｜粘着テープ・塗布型セパレータ・インク

機能性部材料事業は、包装、建築・建材、半導体、自動車などに使われる粘着テープと、塗布型セパレータ、工業用ゴム、産業用インクジェット・3Dプリンター向けインクなどを展開する。

共通基盤は、素材を均一に混ぜる混合分散技術と、粘着剤や塗料を均一な厚さで形成する精密塗布技術である。

建築・建材用テープでは、施工性、接着力、耐候性、基材との適合性が競争軸となる。

半導体製造工程向け粘着テープでは、耐熱性、クリーン性、剥離時の残渣管理、工程安定性が採用条件となる。

自動車向け材料では、耐熱、耐振動、軽量化、異種材料接合、長期信頼性への対応が必要となる。

2022年3月期は粘着テープと工業用ゴムの増収、塗布型セパレータの採算改善で営業利益1,861百万円を計上した。

2023年3月期は売上高が増加した一方、ナフサやゴムなどの原材料費上昇により、営業利益率が2.9％へ低下した。

2024年3月期は販売価格適正化、高付加価値品の拡販、産業用部材の収益改善により、営業利益が1,350百万円へ回復した。

2025年3月期は粘着テープと塗布型セパレータが増収だったが、一時的な開発費増加で営業利益は1,166百万円となった。

2026年3月期は売上高32,614百万円、営業利益1,467百万円。5期間の最高売上高となり、利益率は4.5％へ改善した。

2027年3月期第1四半期は売上高9,596百万円で前年同期比22.5％増、営業利益950百万円で210.5％増。

中東情勢を背景とした需給逼迫に備える顧客の在庫積み増し需要を含み、粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となった。

第1四半期営業利益率は約9.9％で、2026年3月期通期の4.5％を大きく上回る。

ただし、在庫積み増しは将来需要の前倒しを含む可能性があるため、第2四半期以降の受注と顧客在庫の正常化を確認する必要がある。

通期会社予想は売上高34,700百万円、営業利益1,900百万円。上期の利益進捗と、原材料費の価格転嫁が通期達成の焦点となる。

MEX26では半導体DMSや建築・建材用テープへの投資を進め、成長性と財務規律に基づく製品ポートフォリオ管理を掲げる。

アナログコア技術を転用したEMC対策部材では、高周波帯域の磁気ノイズを抑える薄膜・屈曲性シートを自動車、スマート工場、インフラ向けに展開する。

競争環境は日東電工などの高機能材料大手と重なる。採用工程の深さ、顧客共同開発、量産歩留まり、製品別利益率が評価の中心となる。

光学・システム事業｜車載光学部品・半導体関連システム

光学・システム事業は、LEDヘッドランプレンズ、車載カメラ用レンズユニット、ヘッドアップディスプレイ、ICカード、カードリーダ・ライタ、半導体関連組込みシステムなどを扱う。

高精度金型と成形技術、光学設計、部品組立、認証・読み取りシステムを組み合わせた事業構成である。

車載光学部品では、レンズの寸法精度、耐熱性、耐候性、光学性能、量産安定性が採用条件となる。

LEDヘッドランプレンズは照射配光と耐久性、車載カメラ用レンズユニットは画像品質と環境耐性が重視される。

半導体関連組込みシステムは顧客設備投資と在庫調整の影響を受けやすく、車載部品とは異なる需要サイクルを持つ。

2022年3月期はプロジェクター事業の縮小影響があった一方、車載光学部品、HUD、半導体関連システムの改善で黒字化した。

2023年3月期はプロジェクターの減収を車載・半導体関連の増益で補い、営業利益率は10.4％へ上昇した。

2024年3月期は車載光学部品とライセンス収入の増加により、営業利益率13.6％を記録した。

2025年3月期は車載カメラ用レンズユニット、半導体関連製品、ライセンス収入の減少で売上高・利益とも低下した。

2026年3月期は売上高が前期比1.3％増、営業利益は19.9％減。売上増に対して採算が低下した。

2027年3月期第1四半期は売上高9,206百万円で前年同期比17.4％増、営業利益1,132百万円で101.4％増。

車載光学部品の増収に加え、半導体関連製品で顧客在庫の消化が進み、販売が回復傾向へ転じた。

第1四半期営業利益率は約12.3％。2024年3月期の高収益水準に近づいたが、通期予想は売上高35,700百万円で前期比減収を見込む。

MEX26では光学レンズユニット事業を子会社へ移管し、開発、金型設計、成形を一体運営して効率化を進める。

半導体関連ではEF2事業をソノコムへ譲渡する方針を示し、経営資源の再配分を進める。

事業ポートフォリオの変更があるため、過去の売上高だけで将来の事業規模を外挿せず、継続事業の売上高と利益率を確認する必要がある。

車載向けではモデル採用期間が長い一方、立ち上げ時期、生産数量、顧客車種構成によって四半期採算が変動する。

半導体関連製品の回復が一過性の在庫正常化にとどまるか、設備投資サイクルの本格回復へつながるかが中期的な焦点となる。

価値共創事業｜健康・理美容・小型電気機器

価値共創事業は、健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリーなどを扱う。

2025年3月期以前の旧ライフソリューションには、コンシューマー製品と電設工具などが含まれていた。

2025年3月期の比較数値から報告区分が変更され、アナログコア事業群へ経営資源を集中する構成となった。

グラフの2022年3月期から2024年3月期は旧ライフソリューション、2025年3月期以降は組替後の価値共創事業であり、区分変更をまたぐ単純比較には制約がある。

2022年3月期は感染症拡大期に伸びた除菌消臭器の反動、健康関連製品、理美容、光ディスクの減収で営業利益が83百万円まで低下した。

2023年3月期はBtoC製品の減収、円安による輸入価格上昇、国内事業の構造改革費用で1,473百万円の営業損失となった。

2024年3月期は国内コンシューマー販売事業の移管で売上高が減少した一方、シェーバーなど健康・理美容製品の採算改善と海外生産拠点の生産性向上で黒字化した。

2025年3月期の組替後数値は売上高19,631百万円、営業利益1,345百万円。

2026年3月期は売上高17,944百万円、営業利益819百万円で、売上高・利益とも前期を下回った。

2027年3月期第1四半期は売上高3,617百万円で前年同期比14.9％減、営業利益32百万円で85.6％減。

国内と北米向けを中心に健康・理美容製品が減収となり、営業利益率は約0.9％まで低下した。

通期会社予想は売上高19,600百万円、営業利益1,100百万円。第1四半期からの利益回復が必要な計画となる。

コンシューマー分野ではブランド認知、量販・ECチャネル、製品更新周期、広告費、為替、外部調達価格が収益に影響する。

OEM製品は販売数量を獲得しやすい一方、顧客構成と契約条件によって利益率が変動する。

事業規模の縮小はポートフォリオ改革の結果を含むため、売上減少だけで評価せず、継続製品の利益率、固定費、在庫回転を確認する必要がある。

競合は総合家電、理美容機器、音響・アクセサリー、記録メディアなど製品ごとに異なる。

全社の成長ドライバーは小型電池へ移っており、価値共創事業には安定黒字と資本効率の改善が求められる。

投資判断では、健康・理美容の売上回復、構造改革後の損益分岐点、在庫評価、製品別撤退・拡大方針を継続して確認する。