5246 ELEMENTS

銘柄紹介

5246 株式会社ELEMENTS

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事業内容と業績

IoP Cloud事業

IoP Cloud事業 業績推移
単一セグメントのため連結売上高と連結営業損益を表示(セグメント利益の独立開示なし)
売上高営業利益営業損失
△50001,0002,0003,0004,0001,651△5792022/11利益率 -35.1%1,940△2972023/11利益率 -15.3%2,545572024/11利益率 2.2%3,895△2152025/11利益率 -5.5%2,7993272026/11 H1利益率 11.7%単位:百万円

事業内容

ELEMENTSグループの報告セグメントは、AIクラウド基盤を中心とする「IoP Cloud事業」単一です。主力の個人認証領域では、株式会社Liquidやポラリファイを通じて「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」によるオンライン本人確認を提供し、金融機関、通信事業者、各種デジタルサービスの口座開設・契約手続きを支援します。当人認証の「LIQUID Auth」、顔認証、不正検知の「LIQUID Shield」、パスキーなどにも領域を拡大しています。個人最適化領域では体型・購買・空間情報を活用したサービスを研究開発・提供。加えてAI開発向けGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を展開します。これらは事業領域の区分であり、短信上の独立した報告セグメントではありません。

「個人認証」「個人最適化」「GPUクラウド」は売上高・利益の別個開示がないため、分割グラフにはしていません。2026年11月期上期は6か月実績です。

直近業績サマリー

業績項目2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期2026年11月期 上期2026年11月期
通期会社予想
売上高
1,651
1,940
+289 / +17.5%
2,545
+605 / +31.2%
3,895
+1,350 / +53.0%
2,799
5,600~5,700
営業損益
△579
△297
+282 / 赤字縮小 48.7%
57
+354 / 黒字転換
△215
△272 / 赤字転落
327
300~400
経常損益
△600
△355
+245 / 赤字縮小 40.8%
△27
+328 / 赤字縮小 92.4%
△301
△274 / 赤字拡大 1014.8%
298
200~300
当期純利益
△561
△338
+223 / 赤字縮小 39.8%
△132
+206 / 赤字縮小 60.9%
△700
△568 / 赤字拡大 430.3%
297
200~300
EPS
△39.47円
△16.07円
+23.40 / 赤字縮小 59.3%
△5.66円
+10.41 / 赤字縮小 64.8%
△28.14円
△22.48 / 赤字拡大 397.2%
10.93円
7.34~11.01円
1株配当金
0.00円
0.00円
0.00 / 比較不可
0.00円
0.00 / 比較不可
0.00円
0.00 / 比較不可
0.00円
0.00円
純資産
684
1,018
+334 / +48.8%
2,609
+1,591 / +156.3%
3,585
+976 / +37.4%
3,871
—
営業CF
△567
△341
+226 / 赤字縮小 39.9%
222
+563 / 黒字転換
△497
△719 / 赤字転落
527
—
投資CF
△10
△189
△179 / 赤字拡大 1790.0%
△837
△648 / 赤字拡大 342.9%
△1,900
△1,063 / 赤字拡大 127.0%
△771
—
財務CF
370
1,724
+1,354 / +365.9%
619
△1,105 / △64.1%
2,926
+2,307 / +372.7%
△597
—
フリーCF
△577
△530
+47 / 赤字縮小 8.1%
△615
△85 / 赤字拡大 16.0%
△2,397
△1,782 / 赤字拡大 289.8%
△244
—

単位:百万円(EPS・配当を除く)。2026年11月期は上期累計であり通期ではありません。上期を通期と比較した前年比は算出していません。通期会社予想は2026年7月14日修正後のレンジ予想です。フリーCF=営業CF+投資CF。

業績予想達成と実績の比較・分析

1.会社予想と実績
年度項目期初予想実績差・達成度
2023/11売上高1,9301,940+10 / 100.5%(達成率)
2023/11営業利益△636△297+339 / 損失・赤字予想のため率非表示
2023/11経常利益△710△355+355 / 損失・赤字予想のため率非表示
2023/11当期純利益△670△338+332 / 損失・赤字予想のため率非表示
2023/11EPS△33.35△16.07+17.28 / 損失・赤字予想のため率非表示
2024/11売上高2,332.502,545+212.50 / 109.1%(達成率)
2024/11営業利益△5557+112 / 損失・赤字予想のため率非表示
2024/11経常利益△180△27+153 / 損失・赤字予想のため率非表示
2024/11当期純利益△175△132+43 / 損失・赤字予想のため率非表示
2024/11EPS△7.96△5.66+2.30 / 損失・赤字予想のため率非表示

2022年度は比較可能な期初予想の提供なし。2025年度は期初連結業績予想を非開示。2024年度のレンジは中央値。

売上高期初会社予想実績1,9301,9402023/11上振れ +10百万円2,332.52,5452024/11上振れ +212.50百万円5,6502026/11通期未確定
2023・2024年度は期初公表予想と通期実績。2026年度は2026年7月14日修正後の通期予想のみ掲載。2024年と2026年のレンジ予想は中央値。純損失・赤字の「上振れ」は損失額の縮小を指します。
営業利益期初会社予想実績-636-2972023/11上振れ +339百万円-55572024/11上振れ +112百万円3502026/11通期未確定
2023・2024年度は期初公表予想と通期実績。2026年度は2026年7月14日修正後の通期予想のみ掲載。2024年と2026年のレンジ予想は中央値。純損失・赤字の「上振れ」は損失額の縮小を指します。
経常利益期初会社予想実績-710-3552023/11上振れ +355百万円-180-272024/11上振れ +153百万円2502026/11通期未確定
2023・2024年度は期初公表予想と通期実績。2026年度は2026年7月14日修正後の通期予想のみ掲載。2024年と2026年のレンジ予想は中央値。純損失・赤字の「上振れ」は損失額の縮小を指します。
当期純利益期初会社予想実績-670-3382023/11上振れ +332百万円-175-1322024/11上振れ +43百万円2502026/11通期未確定
2023・2024年度は期初公表予想と通期実績。2026年度は2026年7月14日修正後の通期予想のみ掲載。2024年と2026年のレンジ予想は中央値。純損失・赤字の「上振れ」は損失額の縮小を指します。
EPS期初会社予想実績-33.35-16.072023/11上振れ +17.28円-7.96-5.662024/11上振れ +2.30円9.182026/11通期未確定
2023・2024年度は期初公表予想と通期実績。2026年度は2026年7月14日修正後の通期予想のみ掲載。2024年と2026年のレンジ予想は中央値。純損失・赤字の「上振れ」は損失額の縮小を指します。
2.達成・未達理由

2023年11月期

売上高は期初予想1,930百万円に対し実績1,940百万円で約100.5%。営業損失は予想636百万円から実績297百万円へ339百万円縮小し、経常損失、最終損失も予想より縮小しました。主力の個人認証ソリューションの導入拡大と、EBITDA改善は短信で確認できます。ただし、予想差の項目別寄与額は確認できないため断定しません。

2024年11月期

期初売上高予想の中央値2,332.5百万円を実績2,545百万円が上回り、営業損益は期初の中央値△55百万円から57百万円の黒字に改善。経常損失27百万円、最終損失132百万円も期初予想中央値より改善しました。個人認証領域の拡大が継続し、EBITDAは343百万円で黒字を確保。各予想項目の差額すべてを特定の製品要因へ配分する資料はありません。

2025年11月期

期初業績予想は非開示であるため達成率は算出しません。売上高は3,895百万円と前期比53.0%増加した一方、営業損益は△215百万円、親会社株主帰属純損益は△700百万円でした。連結純損益には減損損失823百万円などの影響があり、営業CFは△497百万円でした。

3.事業セグメントの自信度

2022年11月期

個人認証強気
「LIQUID eKYC」は、現在多くの事業者に導入頂きグループの成長を牽引しており」

主力サービス拡大を示す

個人最適化中立
「個人最適化ソリューションは研究・開発または商用化のフェーズ」

事業化段階・収益性に確度を置かない

2023年11月期

個人認証強気
「提供サービス・利用範囲の拡大」及び「対象業界・企業数の拡大」

認証の用途と顧客数の双方を拡大

個人最適化慎重
「一部プロジェクトについては開発を中止・延期、もしくは縮小する方針」

選択と集中・投資効率優先

2024年11月期

個人認証強気
「対象業界・企業数の拡大」及び「提供サービス・利用範囲の拡大」

導入拡大・製品追加方針

個人最適化慎重
「一部プロジェクトについては開発を中止・延期、もしくは縮小してまいりました」

事業効率化への転換

2025年11月期

個人認証強気
「対象業界・企業数の拡大」及び「提供サービス・利用範囲の拡大」

ポラリファイ取り込みとAuth強化

個人最適化中立
「従前より研究・開発または商用化のフェーズと位置付けております」

収益柱への育成は継続

2026年11月期上期

個人認証強気
「国内における主力サービスの拡大期」

成長に基づく通期上方修正

個人最適化判定困難
「個人最適化ソリューション」を提供」

当中間短信に詳細な投資判断コメントなし

原文抜粋は「IoP Cloud」単一セグメントの中の事業領域別に配置しています。2026上期は「経営成績に関する説明」に基づきます。事業別の独立利益予想・自信度は非開示です。

4.最新予想信頼度
最新予想信頼度
中〜高

中間期時点では営業利益・経常利益・最終利益が通期予想中央値に近接、または超過。ただし、売上高は通期中央値に対して半分程度であり、下期売上の確保と投資負担の管理が条件です。

通期売上高予想
5,600~5,700
百万円(中央値5,650)
上期 2,799 / 進捗率 49.5%
通期営業利益予想
300~400
百万円(中央値350)
上期 327 / 進捗率 93.4%
通期純利益予想
200~300
百万円(中央値250)
上期 297 / 進捗率 118.8%
通期予想EPS
7.34~11.01円
中央値9.175円
上期EPS 10.93円

達成可能とみる根拠

上期実績は売上高2,799百万円(前年同期比+65.6%)、営業利益327百万円、経常利益298百万円、純利益297百万円。通期予想中央値に対する単純進捗率は、売上高49.5%、営業利益93.4%、経常利益119.2%、純利益118.8%です。通期中央値に必要な下期実績は売上高2,851百万円、営業利益23百万円、経常損益△48百万円、純損益△47百万円となり、利益面の必要水準は上期実績を大きく下回ります。

未達となり得る条件

売上高はなお下期に約2,851百万円を積み上げる必要があります。個人認証の利用量・単価・顧客導入状況の変動、クラウド関連投資、開発費・設備費用、M&Aや連結範囲の変更等により利益率が変化する可能性があります。2026年上期の投資CFは△771百万円、現預金は期末比減少しており、会計利益とキャッシュ創出は区別が必要です。

予想達成時のPER(2026年10月9日終値基準)

株価 1,065円 ÷ 通期予想EPS中央値 9.175円 = 116.1倍。EPSレンジ7.34~11.01円で計算すると約96.7~145.1倍。会社予想が実現した場合の試算であり、確定PERではありません。

株価:2026年10月9日終値、当日株価の参照。予想レンジは7月14日修正公表値。進捗率は上期累計÷通期予想中央値の単純計算で、季節性・費用計上時期の調整を含みません。

MID-TERM GROWTH STRATEGY / 5246

ELEMENTS|中期成長戦略・事業計画分析

eKYCの収益基盤を起点に、パスキー認証・AIアプリケーション・GPUインフラへ展開。2027年11月期の会社公表目標と、2026年11月期上方修正後の業績予想を分けて検証する。

東証グロース 5246資料確認日 2026.10.092026年11月期 中間決算まで反映2027年11月期 財務目標あり

成長計画の核心

会社が明示した2027年11月期の財務目標は、売上高60~65億円・営業利益率15%・EBITDAマージン25%。売上規模だけでなく収益率の改善を狙う計画である。

2027年11月期|売上高目標
60~65億円
2026年2月26日公表資料
2027年11月期|営業利益率目標
15%
会社公表の財務目標
2027年11月期|EBITDAマージン
25%
会社公表の財務目標
確認ポイント:2027年11月期の売上目標60~65億円は維持して扱い、2026年11月期予想は2026年7月14日公表の修正後数値(56~57億円)を採用。2026年2月資料の旧予想51~53億円は使用しない。

業績計画と実績

2026年11月期中間期は、売上高27.99億円・営業利益3.27億円。通期営業利益予想3~4億円に対し、上期時点で下限を超えている。ただし、下期も同水準の利益が積み上がるとの会社予想ではない。

指標2025/11期 実績2026/11期 中間実績2026/11期 修正予想2027/11期 目標
売上高38.95億円27.99億円56~57億円60~65億円
EBITDA2.70億円6.48億円11~12億円マージン25%
営業利益▲2.15億円3.27億円3~4億円利益率15%
親会社株主帰属純利益▲7.00億円2.97億円2~3億円数値目標の開示なし
位置づけ実績実績(5月末)2026年7月14日修正2026年2月26日公表目標

単位換算:原資料の百万円表示から億円に換算。EBITDAは会社定義(営業利益+減価償却費+株式報酬費用+のれん償却額)。2027年11月期の目標は会社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づく。

売上高の推移と計画

2025年 実績
38.95億円
2026年 予想
56~57億円
2027年 目標
60~65億円

棒の長さは各レンジの上限を65億円基準に概算表示。2026年・2027年は実績ではない。

2026年目標への進捗

中間売上高27.99億円は通期売上予想56~57億円の約49~50%。中間営業利益3.27億円は通期営業利益予想3~4億円のレンジ内に入っている。

2027年の利益率目標

営業利益率15%を売上目標60~65億円へ単純に掛けると、営業利益は約9~9.75億円に相当する。

これは公開済みの売上目標と利益率からの算術換算であり、会社が営業利益額のレンジを別途予想したものではない。

達成に向けた成長戦略

01|本人確認から継続課金へ

LIQUID eKYC・ポラリファイeKYCの顧客基盤を伸ばす。主力eKYCサービスでは固定利用料と従量課金が中心で、関連収益のストック型比率は会社資料で95%超と説明されている。

02|パスキー認証を拡張

証券・金融業界を中心に、パスキー、顔認証、本人確認の連携を拡大。パスキー登録時や端末変更時にeKYCで本人性を確認する設計も提案している。

03|ポラリファイ統合効果

買収後のシステム・通信費・AI運用費の最適化を進め、個人認証事業の収益性を引き上げる。2026年7月の上方修正ではPMI進捗が利益改善の理由に挙げられた。

04|AIインフラと第2の柱

GPU運用ノウハウをAIインフラにも展開し、産総研との共同プロジェクト、データ基盤・計算資源の強化を推進。アプリケーション事業とインフラ事業の連携を志向する。

企業の方針:2026年11月期を「中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期」と位置づけ、主力eKYCの利益基盤強化・パスキーのシェア拡大・第2の柱への投資を並行して進める。

実行ロードマップ

2025年|事業基盤の拡張

ポラリファイ子会社化と認証顧客基盤の強化

2025年3月にポラリファイを子会社化。既存のLiquid事業と組み合わせ、金融・通信向け本人確認の顧客基盤を強化。

2026年11月期 第1四半期からの重点投資方針

認証開発体制・データ基盤・GPU運用を強化

認証分野のエンジニア確保、M&A/アライアンス検討、産総研との共同研究と計算資源の拡張を計画。

2026年11月期 第2四半期からの重点投資方針

AIソリューションの案件拡大

パートナー企業との個別案件を広げるための人材確保。主力認証事業の利益創出と新分野への投資を両立させる方針。

2026年7月14日|業績予想を修正済み

売上56~57億円、営業利益3~4億円へ上方修正

LIQUID eKYCの好調とポラリファイPMI進捗を反映。上方修正済みの値を現行予想として扱う。

2026年9月28日|事業進捗

パスキーの累計認証件数15億件を公表

集計対象は2025年10月~2026年8月の登録・ログイン・重要操作時の再認証の合計。利用者数や契約社数を意味する数値ではない。

2027年11月期|会社の財務目標

売上60~65億円・営業利益率15%・EBITDAマージン25%

認証の収益性向上と新領域の事業化を背景に、売上規模拡大と利益率改善の両立を目標にする。

会社が明示する主要リスク

特定サービスへの依存

2025年11月末時点で、LIQUID eKYCとポラリファイeKYCがグループ売上高のおよそ7割を占める。主力への依存度が高く、複数事業への展開を進める方針。

新規事業の収益化遅延

研究・開発・実証実験から商用化に至るまで時間を要する。新規サービスの成長が想定通り進まない場合、黒字化の長期化、事業見直し・撤退の可能性がある。

個人情報と情報セキュリティ

不正アクセス・情報漏えいが発生した場合、損害賠償や信用低下を通じて業績に影響する可能性がある。ISMS、監査、脆弱性診断等で対応する方針。

今後の確認項目

次回決算での確認

  • 2026年11月期第3四半期決算:会社IRカレンダーでは2026年10月14日予定
  • 売上高56~57億円の通期達成に向けた進捗
  • 上半期の利益水準と下半期の追加投資の関係
  • ポラリファイPMIによる費用削減効果の継続

中期目標に向けた確認

  • 2027年11月期に売上60~65億円へ到達するか
  • 営業利益率15%へ向けた粗利・販管費構造の改善
  • パスキー認証の利用拡大が売上・利益に反映されるか
  • AIインフラ等の新規事業が第2の利益源に成長するか

一次資料・参照元

情報基準日:2026年10月9日。企業の開示資料に基づき会社目標・会社予想・実績を区別して記載。目標は将来の達成を保証するものではない。

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