地盤ネットホールディングス 6072 東証S
Jibannet Holdings Co., Ltd.｜住宅地盤の調査・解析、地盤保証、BIMを活用したモデリング業務などを展開。住生活エージェントとして地盤・建築関連サービスをグループで提供する。
※2026年8月10日時点の情報
事業内容
2026年8月10日の時価総額は約249億円。 同日の終値は1,074円。
地盤事業
地盤解析、地盤調査、部分転圧工事などを扱う中核事業。地盤ネットは戸建住宅の地盤調査・解析を中心に展開し、ハウスワランティは地盤保証システム、グランリフトは水平修復工法を提供する。
BIM Solution事業
BIMを活用したモデリング業務、3Dパース、ウォークスルー動画、VRなどを提供する。JIBANNET ASIAはベトナム・ダナンを拠点に、日本向けBPOサービス、BIMによるパース・動画・モデリング、報告書作成を担う。
その他
従来のJIBANGOO事業は、住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売を対象としていた。2025年3月期からは報告セグメントではなく「その他」に含めて表示されている。
1.会社予想と実績
2022年3月期から2026年3月期は、各期首に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は最新の通期会社予想を掲載しています。
| 年度 | 売上高 予想 | 売上高 実績 | 売上高 達成率 | 営業利益 予想 | 営業利益 実績 | 営業利益 達成率 | 経常利益 予想 | 経常利益 実績 | 経常利益 達成率 | 親会社株主帰属純利益 予想 | 親会社株主帰属純利益 実績 | 親会社株主帰属純利益 達成率 | EPS 予想 | EPS 実績 | EPS 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,471 | 2,216 | 89.7% | 90 | -29 | -32.2% | 93 | -28 | -30.1% | 70 | -46 | -65.7% | 3.08 | -2.04 | -66.2% |
| 2023年3月期 | 2,300 | 2,308 | 100.3% | 104 | 108 | 103.8% | 98 | 101 | 103.1% | 83 | 73 | 88.0% | 3.64 | 3.21 | 88.2% |
| 2024年3月期 | 2,150 | 1,877 | 87.3% | 130 | -48 | -36.9% | 118 | -58 | -49.2% | 90 | -95 | -105.6% | 3.94 | -4.15 | -105.3% |
| 2025年3月期 | 2,000 | 1,877 | 93.8% | 51 | 109 | 213.7% | 48 | 110 | 229.2% | 25 | 74 | 296.0% | 1.09 | 3.25 | 298.2% |
| 2026年3月期 | 3,150 | 3,193 | 101.4% | 30 | 35 | 116.7% | 28 | 45 | 160.7% | 10 | 197 | 1970.0% | 0.45 | 8.82 | 1960.0% |
| 2027年3月期 最新予想 | 3,600 | － | － | -125 | － | － | -95 | － | － | -127 | － | － | -5.66 | － | － |
2.達成・未達理由
住宅着工の増減、地盤事業の補償原価、BIM Solutionの受注・固定費、JIBANGOOの縮小転換が、達成・未達の主因です。
3.事業セグメントの自信度
原文コメントは各年度の自信度カード内にのみ掲載しています。
地盤事業
2024年の住宅市場悪化を底に、2025年は補償原価低減、2026年はハウスワランティ統合と蓄電所向け領域で自信が強まった。2027年Q1は投資先行で利益は弱いが、既存事業の収益力低下ではないとの説明。
事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を第１四半期より実施
拡大意欲はあるが、先行投資で赤字化。
BIM Solution事業との相乗効果により既存顧客との関係強化、新規取引先の開拓を行いました。住宅市場が前年同期比で減少しておりますが、売上高は前年同期比で増加しております。
市場逆風下でも増収・大幅増益。
『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし
受注環境は弱いが、品質基盤を作り直す段階。
地盤沈下事故が減少しております。これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がる
利益率改善に自信が出ている。
株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。
統合効果が実績に表れた。
蓄電所向け地盤関連サービスにおいては事業拡大に向けた兆しが見えてきております。
先行投資で利益は悪化したが、成長テーマは残る。
BIM Solution事業
2022～2023年は成長サービスとして強気、2024年に受注低迷と固定費増で弱気化。2025年以降は非住宅・BIMモデリング・3D点群など高付加価値領域へ軸足を移し、2027年Q1では収益性改善が見えた。
BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
成長サービスとして明確に位置付け。
BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。
非住宅へ広げ、利益も出た。
パース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移しました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えておりました。
需要と固定費のミスマッチで赤字化。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。
赤字は残るが改善方向。
BIMモデリング業務の堅調な受注成長に加え、3D点群データを活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しております
売上減でも高付加価値へ移行。
高付加価値領域の売上構成比の上昇により収益性が改善した結果、前年同期比で増益となりました。
減収ながら利益化し、質の改善が進む。
JIBANGOO・その他
住宅関連・JIBANGOOは2022～2023年にコンセプト住宅や買取再販を試したが、2024年以降は請負から設計監理・案件紹介へ縮小転換。2025年には追加工事等で損失となり、最新期は主要セグメントから外れた。
当連結会計年度より開始した「買取再販事業」の売上を計上したことにより、売上高は355,276千円（前年同期比29.4％増）となりました。
売上拡大はしたが利益貢献は不明。
売上高は334,650千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失36,762千円
コンセプト実証は進んだが赤字。
収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしており、27件の実績を計上しております。
縮小して収益性重視へ。
前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。
非中核化が鮮明。
「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。
経営資源は二本柱へ移った。
＜その他＞該当事項はありません。
主要な注力対象ではない。
4.最新予想信頼度
2027年3月期Q1実績と、据え置き後の通期会社予想を基に判断しています。
会社は2027年3月期Q1について「概ね予想通りに推移」とし、通期予想を据え置いています。売上はQ1時点で22.5％、損益項目は赤字予想に対する赤字消化率として27〜36％台です。単純進捗率であり、季節性・案件の期ズレは考慮していません。
達成できるだろうと判断する理由
- Q1売上高は前年同期比11.7％増で、会社は通期予想を変更せず「概ね予想通り」と説明している。
- 地盤事業は住宅・非住宅双方で新規取引が拡大し、ハウスワランティ社とのシナジー創出を進めている。
- BIM Solutionは減収ながら、BIMモデリング・3D点群データ撮影など高付加価値領域の構成比上昇で増益となった。
達成できないだろうと判断する理由
- 通期売上高3,600百万円に対してQ1は810百万円で、残り3四半期は四半期平均930百万円程度が必要。
- 営業損失はQ1で34百万円と前年同期より悪化しており、先行投資の回収が遅れると通期損失が拡大しやすい。
- 住宅着工の増加は反動増で、需要そのものが実勢を上回って拡大しているものではないと会社自身が見ている。
収益計上タイミングへの注意
最新Q1資料では、特定四半期への利益偏重を示す明確な説明は確認できません。Q1損失は来期以降を見据えた先行投資によるものとされており、今後は投資を収益へつなげるための数値管理と資金配分が焦点です。
売上計画は加速が必要な一方、通期赤字予想そのものはQ1時点で過度に乖離していません。蓄電所向け地盤関連サービスとBIMの高付加価値化が下期に伸びれば達成余地はありますが、先行投資が利益改善に結びつくまでは「中立〜やや慎重」と判断します。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,216 | 2,308+92 (+4.2%) | 1,877-431 (-18.7%) | 1,877+0 (+0.0%) | 3,193+1,316 (+70.1%) | 3,600+407 (+12.7%) |
| 営業損益 | -29 | 108+137 (黒字転換) | -48-156 (赤字転落) | 109+157 (黒字転換) | 35-74 (-67.9%) | -125-160 (赤字転落) |
| 経常損益 | -28 | 101+129 (黒字転換) | -58-159 (赤字転落) | 110+168 (黒字転換) | 45-65 (-59.1%) | -95-140 (赤字転落) |
| 当期純利益 | -46 | 73+119 (黒字転換) | -95-168 (赤字転落) | 74+169 (黒字転換) | 197+123 (+166.2%) | -127-324 (赤字転落) |
| EPS | -2.04円 | 3.21円+5.25 (黒字転換) | -4.15円-7.36 (赤字転落) | 3.25円+7.40 (黒字転換) | 8.82円+5.57 (+171.4%) | -5.66円-14.48 (赤字転落) |
| PER | － | 41.12倍 | － | 54.15倍 | 108.84倍 | － |
| PBR | 2.69倍 | 2.28倍 | 3.19倍 | 3.28倍 | 15.01倍 | － |
| BPS | 54.32円 | 57.92円+3.60 (+6.6%) | 54.61円-3.31 (-5.7%) | 53.72円-0.89 (-1.6%) | 63.97円+10.25 (+19.1%) | |
| 純資産 | 1,240 | 1,321+81 (+6.5%) | 1,256-65 (-4.9%) | 1,193-63 (-5.0%) | 1,434+241 (+20.2%) | |
| 営業CF | 106 | 146+40 (+37.7%) | -4-150 (赤字転落) | 67+71 (黒字転換) | 48-19 (-28.4%) | |
| 投資CF | 255 | 1-254 (-99.6%) | -40-41 (赤字転落) | -25+15 (赤字縮小) | -411-386 (赤字拡大) | |
| 財務CF | 0 | 0+0 | -64-64 | -187-123 (赤字拡大) | 114+301 (黒字転換) | |
| 現金及び現金同等物 | 918 | 1,071+153 (+16.7%) | 963-108 (-10.1%) | 821-142 (-14.7%) | 568-253 (-30.8%) |
中期経営計画
中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）
対象期間：2025年3月期から2027年3月期
- 中期経営計画は、外部環境の変化を好機と捉え、既存事業を拡張し売上アップを目指す方針を掲げる。
- サービスと収益の幅を広げて利益の最大化を目指し、他業種へのサービス拡大、新規事業創出、住宅地盤業界から建設業全体への展開を方針に含める。
- 2026年3月期は、営業力強化を中心とする人材採用・育成、システム基盤強化、新サービス開発・展開などに1億円規模の重点投資を実行する計画。
- ハウスワランティとの事業統合により地盤補償シェア20%となったものを30%へ拡大する目標を掲げる。
- 直近の2027年3月期通期会社予想は、売上高3,600百万円、営業損失125百万円、経常損失95百万円、親会社株主に帰属する当期純損失127百万円。
出典
- 地盤ネットホールディングス株式会社 公式サイト
- 事業グループ紹介
- 経営理念
- 会社概要
- IR・投資家情報
- IRライブラリー
- 2026年3月期 決算短信
- 中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）
本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は市場環境、住宅着工動向、競争環境、提携・投資の進捗その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
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