特殊精密機器事業

特殊精密機器事業は、中村超硬の原点に近い精密加工・精密部品領域である。

主な対象は、電子部品実装機に使用されるノズル、周辺部品、特殊精密工具、治具、産業機器向けの精密加工部品などである。

電子部品実装機用ノズルは、微細化する電子部品を高速かつ正確に吸着・搬送・実装するための重要部品であり、寸法精度、耐摩耗性、表面処理、材質選定が競争力を左右する。

中村超硬はダイヤモンドを用いた精密加工技術を蓄積してきた企業であり、硬い素材や脆い素材を高精度に加工する技術がこの事業の基盤になっている。

売上高は2022年3月期の923百万円から2025年3月期の708百万円まで減少したが、2026年3月期は742百万円へ小幅に回復した。

一方で、セグメント利益は2022年3月期の115百万円から低下し、2026年3月期は39百万円の損失となった。

この推移は、売上規模の回復だけでは固定費や開発費、製造コストを十分に吸収し切れていない可能性を示す。

電子部品実装機向け部品は、スマートフォン、自動車、産業機器、サーバー、通信機器などの電子機器生産と連動しやすい。

実装機メーカーや電子部品メーカーの設備投資サイクルが弱い局面では、受注の停滞や価格競争が利益を圧迫しやすい。

ただし、微細部品の実装難度が上がるほど、高精度ノズルや特殊部品に求められる品質要求は高くなる。

数量を追う量産部品だけでなく、顧客仕様に合わせた加工、少量多品種、試作対応、難加工材対応を組み合わせることで、汎用品との差別化余地がある。

2027年3月期以降は、化学繊維用紡糸ノズル事業が連結から外れた後の中核既存事業として、この事業の採算改善が重要になる。

売上高の絶対規模は大きくないが、精密加工技術はD-Nextや材料開発との接点もあり、グループの技術基盤として見る必要がある。

短期的には赤字幅の縮小、受注単価、外注費、歩留まり、稼働率が焦点になる。

中長期では、半導体、電子部品、パワー半導体、先端材料加工などの周辺需要をどこまで取り込めるかが収益性を左右する。

化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業は、2026年3月期までの中村超硬における最大の売上セグメントだった。

この事業は連結子会社であった日本ノズル株式会社が担っていた。

化学繊維用紡糸ノズルは、合成繊維などを製造する際、ポリマーを微細な孔から押し出して繊維化する工程に使われる重要部品である。

ノズル孔の精度、耐摩耗性、耐食性、表面状態、長期安定性が繊維品質や生産効率に影響するため、単なる金属加工品ではなく、顧客の製造条件に合わせた精密部品としての性格が強い。

2022年3月期の売上高は3,004百万円、セグメント利益は678百万円で、当時のグループ収益を大きく支えていた。

その後、2023年3月期は売上高2,258百万円、セグメント利益377百万円へ減少し、2024年3月期は売上高1,571百万円、セグメント損失56百万円となった。

2025年3月期は売上高1,680百万円、セグメント利益146百万円へ回復し、2026年3月期も売上高1,783百万円、セグメント利益51百万円を計上した。

売上高は2024年3月期を底に回復したが、2022年3月期の高収益水準には戻っていない。

2026年3月期決算短信では、2026年3月31日付で日本ノズル株式会社を譲渡し、連結範囲から除外したことが示されている。

このため、2027年3月期以降の中村超硬は、過去の売上高の大部分を占めていたこの事業を連結業績に取り込まない体制となる。

会社予想の2027年3月期売上高が1,300百万円と、2026年3月期実績2,768百万円から大きく減少する主因はこの構造変化である。

投資判断では、2026年3月期以前の売上高・利益水準をそのまま継続前提で見るのではなく、事業売却後の継続事業ベースへ補正して評価する必要がある。

同時に、日本ノズル譲渡によって自己資本比率は大きく改善し、財務リスクは低下した。

ただし、安定収益源だった大型セグメントを失うため、今後は特殊精密機器、D-Next、マテリアルサイエンスで赤字をどこまで抑え、再成長事業を立ち上げられるかが焦点になる。

D-Next事業

D-Next事業は、ダイヤモンドワイヤ製造装置や周辺技術を中心とする事業である。

中村超硬は、過去に太陽電池用シリコンウエハの切断向けダイヤモンドワイヤで大きく成長した経緯を持つ。

現在のD-Next事業は、難削材・硬脆材料の切断に関わる技術を、装置やプロセスの形で展開する領域として位置付けられる。

会社の事業紹介では、パワー半導体向け、難削材向け、ダイヤモンドワイヤ製造装置が示されている。

硬脆材料の切断では、切断速度、切断面品質、カーフロス、ワイヤ寿命、歩留まり、総加工コストが顧客の評価軸になる。

SiC、サファイア、セラミックス、化合物半導体材料などでは、従来の加工方法では加工負荷やコストが大きくなりやすい。

ダイヤモンドワイヤを使う加工は、こうした難加工材の切断プロセスにおいて重要な技術領域である。

2022年3月期の売上高は70百万円にとどまり、セグメント損失は383百万円だった。

2023年3月期は売上高170百万円、セグメント損失162百万円となり、赤字幅は縮小した。

2024年3月期は売上高121百万円、セグメント損失317百万円となり、再び損失が拡大した。

2025年3月期は売上高244百万円、セグメント損失92百万円となり、売上高は5年内で最も高い水準となった。

2026年3月期は売上高231百万円、セグメント損失112百万円で、売上は横ばい圏ながら赤字が継続した。

この事業は、現時点では収益貢献よりも将来用途の開拓色が強い。

ただし、化学繊維用紡糸ノズル事業が連結から外れた後は、成長候補としての重要度が上がる。

パワー半導体材料や難削材の加工需要は、EV、産業機器、電力制御、データセンター向け電源などの投資動向と関係しやすい。

中村超硬にとっては、単に装置を販売するだけでなく、ワイヤ、加工条件、顧客材料、量産歩留まりまで踏み込めるかが収益化の鍵になる。

競争相手には、半導体製造装置、精密切断装置、ダイヤモンド工具、ワイヤソーを持つ企業が存在する。

規模の大きい装置メーカーに対して、技術特化型の開発提案や特定材料向けの加工ノウハウで差別化できるかが重要である。

マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業は、子会社Zeo Next株式会社を中心に、ナノサイズゼオライトを活用する事業領域である。

ゼオライトは多孔質材料であり、吸着、分離、イオン交換などの特性を持つ。

中村超硬グループは、東京大学および大阪公立大学との長年の共同研究を通じて培ってきたナノサイズゼオライト技術を事業化に向けて展開している。

2026年6月26日には、Zeo Nextが芝浦工業大学工学部の新井剛研究室と、希薄なレアアースイオンの回収技術に関する共同研究を開始すると発表した。

この共同研究では、分離後の浸出液に残存する希薄なレアアースイオンを対象に、ナノサイズゼオライトを用いたポリッシュ工程、すなわち高度精製・回収プロセスの技術開発に取り組む。

レアアースはEVモーターなどに使われるネオジム磁石と関係が深く、資源の安定確保と国内循環システムの構築が課題となっている。

Zeo Nextは、堺市内で「堺レアアース回収実証センター（仮称）」の設立を計画している。

同実証センターでは、EVモーターから回収された磁石材料に由来する処理液を対象に、希薄レアアースの回収実証に取り組む予定とされている。

2026年3月期時点で、この事業の売上高は13百万円にとどまり、セグメント損失は83百万円である。

したがって、現段階では業績寄与よりも、研究開発・実証・用途開拓の段階にある事業と見るべきである。

ただし、2022年3月期から2026年3月期まで損失は続くものの、2024年3月期の156百万円の損失から、2025年3月期は96百万円、2026年3月期は83百万円へ縮小している。

売上高の絶対額は小さいため、量産案件や実証案件の採用状況が今後の評価を大きく左右する。

レアアース回収は、資源循環、都市鉱山、サプライチェーン強靭化、EVリサイクルといった政策テーマと重なりやすい。

しかし、共同研究開始のお知らせでは、2027年3月期の業績に与える影響は軽微と明記されている。

株価材料として短期的に注目されやすい一方、収益化までの時間軸、実証成果、商用案件、採算性、処理量の拡大可否を慎重に確認する必要がある。

この事業の魅力は、既存の精密加工とは異なる材料・資源循環領域へ展開できる点にある。

一方で、研究開発型の小規模事業であるため、売上計上の継続性、顧客獲得、設備投資負担、外部研究機関との連携成果がリスクにもなる。