直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年3月期 （9か月） | 2026年3月期 （最新予想） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,901 | 92,122 +65,221 / +242.4% | 215,284 +123,162 / +133.7% | 208,972 △6,312 / △2.9% | 72,417 9か月決算／前年比非表示 | 128,000 最新会社予想 |
| 営業損益 | 1,361 | 1,605 +244 / +17.9% | 12,804 +11,199 / +697.8% | 23,349 +10,545 / +82.4% | 3,602 9か月決算／前年比非表示 | 11,500 最新会社予想 |
| 経常損益 | 1,269 | 1,418 +149 / +11.7% | 14,038 +12,620 / +890.0% | 24,894 +10,856 / +77.3% | 3,737 9か月決算／前年比非表示 | 11,300 最新会社予想 |
| 当期純利益 | 537 | 806 +269 / +50.1% | 4,965 +4,159 / +516.0% | 9,530 +4,565 / +91.9% | 951 9か月決算／前年比非表示 | 4,700 最新会社予想 |
| EPS株式分割調整後 | 34.21 | 49.12 +14.91 / +43.6% | 293.36 +244.24 / +497.2% | 547.83 +254.47 / +86.7% | 53.50 9か月決算／前年比非表示 | 249.36 最新会社予想 |
| 一株配当金 | 17.00 | 18.00 +1 / +5.9% | 8.00 △10 / △55.6% | 8.00 0 / 0.0% | 3.00 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
| 純資産 | 4,777 | 7,947 +3,170 / +66.4% | 22,771 +14,824 / +186.5% | 42,432 +19,661 / +86.3% | 43,338 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
| 営業CF | △608 | △6,449 △5,841 / △960.7% | 18,526 +24,975 / +387.3% | 44,757 +26,231 / +141.6% | △10,361 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
| 投資CF | △1,391 | △13,221 △11,830 / △850.5% | △20,670 △7,449 / △56.3% | △21,191 △521 / △2.5% | △2,620 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
| 財務CF | 5,290 | 17,752 +12,462 / +235.6% | 17,235 △517 / △2.9% | △5,446 △22,681 / △131.6% | 4,128 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
| フリーCF | △1,999 | △19,670 △17,671 / △884.0% | △2,144 +17,526 / +89.1% | 23,566 +25,710 / +1199.2% | △12,981 9か月決算／前年比非表示 | — 最新会社予想 |
1.会社予想と実績
2022年6月期から2025年3月期は会社予想と通期実績、2026年3月期は最新会社予想を表示しています。
| 指標 | 2022/6 | 2023/6 | 2024/6 | 2025/3 | 2026/3 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 35,000 | 92,122 | 263.2% | 110,000 | 215,284 | 195.7% | 251,800 | 208,972 | 83.0% | 60,000 | 72,417 | 120.7% | 128,000 | — | 最新予想 |
| 営業利益 （百万円） | 1,400 | 1,605 | 114.6% | 2,900 | 12,804 | 441.5% | 15,800 | 23,349 | 147.8% | 5,100 | 3,602 | 70.6% | 11,500 | — | 最新予想 |
| 経常利益 （百万円） | 1,430 | 1,418 | 99.2% | 2,810 | 14,038 | 499.6% | 15,800 | 24,894 | 157.6% | 5,100 | 3,737 | 73.3% | 11,300 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 858 | 806 | 93.9% | 1,280 | 4,965 | 387.9% | 7,000 | 9,530 | 136.1% | 1,000 | 951 | 95.1% | 4,700 | — | 最新予想 |
| EPS （円） | 53.90 | 49.12 | 91.1% | 77.02 | 293.36 | 380.9% | 413.53 | 547.83 | 132.5% | 56.20 | 53.50 | 95.2% | 249.36 | — | 最新予想 |
2.達成・未達理由
太陽光パネルの欧米向け受注が当初想定を大きく超え、売上高と営業利益は予想を上回りました。一方、部材価格・海上運賃の上昇、中国ロックダウンやウクライナ情勢などのコスト負担が残り、訂正後ベースでは経常利益、純利益、EPSは小幅未達となりました。
欧米向けパネル販売が想定を超えて好調に推移し、第4工場の本格稼働、価格転嫁、コンテナ運賃低下、セル事業の拡大が寄与。売上・各利益は会社予想を大幅に超過しました。
世界的なパネル需給軟化と販売価格下落、米国の輸入関税免除措置終了を受けて売上は予想未達。一方、第4工場の通年稼働、セル内製化や上流工程への展開で原価改善が進み、営業・経常・純利益・EPSは大幅に予想を上回りました。
9か月決算へ変更後の予想と比較。インド・台湾など新規販売先の開拓で売上は予想超過しましたが、米国向け販売低迷、新工場の先行投資、セル在庫の評価損が利益を圧迫。さらに訂正で1,030百万円の売上と202百万円の経常利益等が翌期へ移され、利益指標は未達となりました。
通期実績は未確定。Q2時点で太陽光パネル製造事業の売上・利益が計画を上回り、会社は通期予想を売上128,000百万円、営業利益11,500百万円などへ修正しています。Q2実績の単純進捗率は下段「最新予想信頼度」に掲載しています。
3.事業セグメントの自信度
現行報告区分に合わせ、旧IT・光触媒・建機販売は「その他」として整理しています。原文コメントは各年度カード内だけに掲載しています。
太陽光パネル製造事業
欧米市場等からの受注が、当初計画時に想定していた水準を大きく超えて推移いたしました。
需要超過を背景に売上計画を大幅上方修正。
欧米市場向けのパネル販売が想定を超えて好調に推移
第4工場稼働、価格転嫁、海上運賃低下で利益率も改善。
太陽光パネルのグローバルな需給軟化を受け、販売価格の下落が顕著になった
需要面は弱含む一方、セル内製化などの原価改善で増益。
インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、一定の水準を確保しました。
米国向け受注減と新工場先行費用・棚卸評価損が重荷。
売上高は計画を上回る形となりました。営業利益は…計画に対して上振れとなりました。
エチオピア品のコスト競争力と販売好調を会社自身が明示。
グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極的に実行しております。
ストック型への転換をM&Aで加速。
発電所の自社保有化（ストック型ビジネスモデル）の転換が進み、売電収入が順調に推移致しました。
PPA・Non-FITを含め安定収益の積み上げを重視。
小売量販店をチャネルとする販売体制を構築し、販売数量の増加を目指します。
売上は維持したが利益は低下し、新販路構築段階。
販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。
フロー販売拡大とストック案件開発を並行。
今後は、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。
量販店・発電所販売が増収増益に寄与し、系統蓄電池へ拡張。
その他（IT・光触媒・スマート・モビリティ等）
強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進め
ITは拡大した一方、光触媒などを含め採算は混在。
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析
ITはDX需要を追い風とした一方、光触媒は収益化に時間を要し、建機を含めると方向感は混在。
当事業は、今後も様々なニーズに幅広く応える営業戦略を核とし、収益基盤の改善、安定化に取り組んでまいります。
現行区分へ組替すると赤字で、収益寄与は限定的。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業などを含んでおります。
売上規模は小さく、セグメント損失。
今後は港湾荷役機械…を中心とした電動化及び自動化を中心としたスマート技術製品の販売比率が高まっていく傾向にあります。
赤字は継続する一方、スマート・モビリティへ事業転換を明示。
4.最新予想信頼度
上記は中間実績÷最新通期予想の単純進捗率で、季節性や収益計上時期、一時損益を考慮していません。
達成可能性を支える要因
- 太陽光パネル製造事業はQ2時点で売上高・営業利益とも会社計画を上回ると説明。
- エチオピア製セルの相対的に低い輸入関税と、ベトナム・エチオピア・米国の3地域供給網が競争力を補強。
- インドを中心とするアジア向け販売が堅調で、米国一極依存の緩和が進行。
- 米国テキサス新工場の2025年10～12月分は第4四半期連結累計から反映予定で、上期未反映の追加寄与余地がある。
- グリーンエネルギーでは発電所販売と量販店チャネルが増収増益に寄与し、系統蓄電池も新規案件を開拓中。
未達リスク
- 米国のAD・CVD関税、相互関税、エネルギー政策は変動性が高く、販売価格・需要・調達地の採算に影響しうる。
- 中間期には為替差益1,664百万円、固定資産売却益4,306百万円、輸出関税引当金戻入1,410百万円など一時要因が含まれ、経常・純利益の単純進捗は基礎収益力をそのまま示さない。
- 新工場の立ち上げでは稼働率、歩留まり、物流、運転資金、顧客認定の遅延が採算を左右する。
- 過年度には売上計上時期の訂正が発生しており、輸出取引の期ズレには引き続き注意が必要。
Abalance（3856）最新中期経営計画分析
2026年8月19日時点｜旧中計の数値目標は取り下げ済み。現在は成長投資よりも ガバナンス正常化・米国輸入問題への対応・財務基盤維持が重要局面
最新の正式な中期経営計画は、2023年9月22日に公表された 「Abalanceグループ 中期経営計画（2024-26）」です。 しかし会社は2024年8月14日、 同中計に掲げた数値目標を取り下げました。
会社は新たな数値目標について「合理的に算定可能となった段階で速やかに開示する」 としていましたが、2026年8月19日公表の最新決算短信でも 2027年3月期の業績予想は「未定」となっています。
① 企業が掲げる目標業績数字
以下の3,558億円・308億円などは、旧中計に掲載されていた 「取り下げ済み」の数値であり、現在の会社目標として扱うことはできません。
| 旧中計指標 | FY2024/6 | FY2025/6 | FY2026/6 | 現在の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,518億円 | 3,018億円 | 3,558億円 | 取り下げ済み |
| 海外売上（VSUN） | 2,390億円 | 2,870億円 | 3,380億円 | 取り下げ済み |
| 営業利益 | 158億円 | 258億円 | 308億円 | 取り下げ済み |
| 営業利益率 | 6.3% | 8.5% | 8.7% | 取り下げ済み |
| 経常利益 | 158億円 | 258億円 | 308億円 | 取り下げ済み |
| 自己資本比率 | FY2026/6：20.0% | 取り下げ済み | ||
※旧中計は6月決算を前提としていました。その後、Abalanceは決算期を3月に変更しているため、 最新の2026年3月期実績と旧中計の2026年6月期計画を単純比較することも適切ではありません。
参考：最新の2026年3月期実績
数字を見る際の注意点
2026年3月期は営業利益139.28億円、営業利益率11.6%を確保しましたが、 これは旧中計の308億円という営業利益目標を「達成した／未達だった」と評価するための数字ではありません。 旧中計数値そのものが既に取り下げられているうえ、決算期も変更されているためです。
また、2026年8月19日時点では 2027年3月期の売上高・営業利益・経常利益・純利益予想はすべて未定 となっています。
② 目標達成へのロードマップ・達成計画
旧中計が描いていた成長ロードマップ
当初の中計では、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、 2030年ビジョンへ向けた「加速期間」と位置付けていました。
垂直統合 海外展開 自社発電所 蓄電池 M&A- 太陽光パネルだけでなく、セル、インゴット、ウエハまで含めたサプライチェーンを構築。
- VSUNの生産能力拡大と米国進出を進め、グローバル供給体制を強化。
- 国内グリーンエネルギー事業を、発電所売却中心の「フロー型」から自社保有による「ストック型」へ移行。
- M&A、自社保有発電所、蓄電池などを組み合わせ、安定収益源を積み上げる。
- 2030ビジョンでは、旧資料上、発電所保有1GW、インゴット・ウエハ8GW、セル16GW、パネル12GWを掲げていた。
※上記の数値は旧中計資料に掲載されたものです。 2024年8月14日の「中計に掲げている数値目標の取り下げ」を踏まえ、 本稿では現行数値目標として扱っていません。
現在の実質的なロードマップ
ガバナンス正常化
ガバナンスと内部管理体制の抜本的な見直しを最重要課題として実行。 経営体制、監査、経理、内部監査、IRなどの機能を強化する。
海外子会社管理の強化
海外事業のブラックボックス化を解消し、 海外子会社の情報共有・モニタリング・ガバナンス基準を強化する。
CBP審査への対応
外部専門家と連携し、米国税関・国境警備局（CBP）の審査へ対応。 原材料調達の管理・トレーサビリティを強化する。
販売地域を分散
米国市場への依存度を下げるため、 米国以外の地域への太陽光製品販売を拡大し、販売エリアを多角化する。
財務基盤を防衛
金融機関との支援協議を継続し、 保有資産売却によるキャッシュ創出と固定費削減を進める。
成長戦略を再構築
市況・政策変化へ機動的に対応し、 競争力のある太陽光サプライチェーン構築と販売地域多角化を進め、 新たな数値計画を策定できる状態へ戻すことが焦点となる。
2026年7月公表「改善計画」の主要項目
| 改善テーマ | 主な内容 | 分析上の意味 |
|---|---|---|
| 海外事業管理 | 情報共有・検証体制、海外子会社ガバナンス基準、モニタリング体制の整備 | 海外事業の透明性回復が最優先 |
| 経営体制 | 経営体制の刷新、監査等委員会の牽制機能強化 | 内部統制改善の中核 |
| 内部監査 | 独立性確保、人員拡充、三様監査の強化 | 再発防止能力を高める |
| 経理機能 | 人材・専門性・権限を強化し、事業計画の客観的検証も強化 | 財務情報の信頼性回復に直結 |
| IR・開示 | IR人員増強、重要情報収集、適時開示判定の厳格化 | 市場からの信頼回復が目的 |
| 関連当事者・子会社管理 | 事前確認、取締役会承認、関係会社管理規程の見直し | 過去に指摘された管理不備へ対応 |
改善計画では2026年から2027年初にかけて、多数の改善措置を順次整備・運用するスケジュールが示されています。
③ 目標達成・事業継続上のリスク
| リスク | 重要度 | 会社開示・現状 | 経営計画への影響 |
|---|---|---|---|
| 米国CBP・UFLPA問題 | 非常に高い | 米国向け太陽光製品の一部がUFLPAに基づき輸入時に差し止め。 2026年1月以降、米国向け出荷が停滞。 | 会社は翌事業年度以降の売上高の大幅減少と営業損失計上を見込むと開示。 |
| 継続企業の前提 | 非常に高い | 2026年3月期決算短信で 「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると明記。 | 新中計策定以前に財務・事業基盤の安定化が必要。 |
| 資金調達 | 高い | 国内ガバナンス問題を背景に資金調達手段へ一定の制約が発生。 | 大規模設備投資・成長投資の実行能力に影響する可能性。 |
| ガバナンス・内部管理 | 高い | 海外子会社管理、関連当事者取引、会計・開示体制などについて 抜本改善計画を実施中。 | 業績だけでなく企業としての信用回復が必要。 |
| 上場維持 | 高い | 2026年1月に特別注意銘柄、 2026年7月31日には監理銘柄（審査中）にも指定。 | 東証による内部管理体制改善の審査結果が重大な確認事項。 |
| 太陽光パネル市況 | 高い | グローバルな供給過剰と価格下落が旧中計取り下げの主要因の一つ。 | 生産量を増やしても販売単価・利益率が低下する可能性。 |
| 米国通商政策 | 高い | 関税、アンチダンピング・相殺関税など、 米国市場の政策変更が旧中計の前提を大きく変化させた。 | 米国依存を抑えた販売地域多角化が必要。 |
| 為替変動 | 中 | 旧中計では130～135円／USドルを前提とし、 急激な円高時の為替差損リスクを明示していた。 | 海外事業比率が高く、為替変動が収益に影響し得る。 |
現時点での中期経営計画評価
- 旧中計の3,558億円・営業利益308億円は現行目標ではありません。 2024年8月に会社自身が達成困難と判断し、数値を取り下げています。
- 2026年3月期は営業利益139.28億円、営業利益率11.6%を計上したものの、 2027年3月期は会社自身が大幅な売上減少・営業損失の可能性を示しています。 したがって直近実績だけから翌期を外挿するのは危険です。
- 現在は「売上・利益をどこまで伸ばすか」よりも、 CBP問題の解消、ガバナンス改善、資金繰り、 海外販売の正常化が先行課題です。
- 中計分析上の大きな転換点は、 会社が2027年3月期業績予想または新たな中期数値目標を開示する時点 になると考えられます。
今後確認すべき4つのポイント
CBP問題
米国向け出荷がいつ正常化するか。 輸入差し止め問題は翌期業績を左右する最大要素。
FY2027予想
現在「未定」の売上高・営業利益予想が、 いつ、どの水準で開示されるか。
内部管理体制
2026年7月公表の改善計画が実際に運用され、 JPXから改善を認められるか。
新中計
取り下げた2024-26中計に代わる 新たな業績目標・資本政策・投資計画が公表されるか。
分析まとめ
Abalanceは当初、太陽光パネルの垂直統合と世界展開によって 売上高3,558億円・営業利益308億円を目指す高成長型の中計を描いていました。 しかし、太陽光パネルの供給過剰や米国通商政策の変化によって前提条件が崩れ、 2024年8月に数値目標を撤回しました。
さらに現在は米国CBPによる輸入差し止め、ガバナンス・内部管理問題、 資金調達制約などが重なっており、会社は ガバナンス再構築、財務基盤強化、米国以外への販路分散 を優先しています。
したがって現在の評価軸は旧中計の「達成率」ではなく、 事業の正常化に成功し、新たな数値目標を提示できる状態へ戻れるか に置くのが適切です。
参照資料
1. Abalance株式会社「Abalanceグループ 中期経営計画（2024-26）」
（2023年9月22日）
JPX開示資料
2. Abalance株式会社「中期経営計画における数値目標の取り下げに関するお知らせ」
（2024年8月14日）
JPX開示資料
3. Abalance株式会社「2026年3月期 決算短信」
（2026年8月19日）
JPX開示資料
4. Abalance株式会社「改善計画・状況報告書」
（2026年7月31日）
JPX開示資料
5. 東京証券取引所「監理銘柄（審査中）の指定：Abalance」
（2026年7月31日）
JPX
6. Abalance公式サイト ESG・SDGsへの取り組み
Abalance公式サイト
※本稿は公開資料に基づく情報整理・分析であり、株式等の売買を推奨するものではありません。
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