時計事業｜G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸成長

時計事業は腕時計とクロックで構成される。収益の主軸はG-SHOCKであり、耐衝撃構造、防水性、デジタル・アナデジ表現、メタル外装、コラボレーションを組み合わせて価格帯を広げている。

G-SHOCKの中ではMR-G、MT-G、FULL-METAL、G-STEEL、MASTER OF G、G-SQUADなどが異なる用途と価格帯を担う。高価格帯はブランド価値と独自技術を収益へ転換する領域であり、エントリー帯は若年層との接点を維持する役割を持つ。

CASIO WATCHはA158WAやMTP-1302Dなどの定番・普及価格帯を軸に、レトロデザインやカラー展開によって女性・若年層を取り込む。2027年3月期第1四半期はG-SHOCKとCASIO WATCHがともに前年同期比2桁成長となり、中東以外の全地域で伸長した。

同四半期はG-SHOCKの5000・5600シリーズ、2100シリーズ、コラボレーションモデルが好調だった。CASIO WATCHもグローバルで伸び、EDIFICEの機械式モデルも寄与した。

2022年3月期から2024年3月期までは売上拡大に対して利益率が低下した。2025年3月期は売上高がほぼ横ばいでも利益率が12.2％まで持ち直し、2026年3月期は売上増と利益率14.7％への改善が同時に進んだ。

競争軸は、耐久性だけではない。高価格帯の外装・仕上げ、電波ソーラー、Bluetooth連携、機械式、女性向け、EC・直営店、ファンコミュニティまで含むブランド運営が重要になる。

中期経営計画はG-SHOCKとCASIO WATCHの2軸で顧客層を広げ、G-SHOCKの若年層再獲得、インド・ブラジルなど成長地域の拡大、CRM強化を掲げる。CASIO WATCHでは女性ユーザー向け投資と高付加価値化を進める。

2029年3月期の時計事業目標は売上高207,000百万円、営業利益32,500百万円、営業利益率15.7％。2026年3月期からの増収だけでなく、利益率を約1ポイント高める計画である。

投資判断ではG-SHOCKの販売数量、高価格帯構成、CASIO WATCHの継続成長、主要地域と新興国の伸び、為替影響、販促費と粗利率のバランスを同時に確認する必要がある。

コンシューマ事業｜EdTechとサウンド

コンシューマ事業はEdTechとサウンドを中心に、電子辞書、一般電卓、関数電卓、学習アプリ、電子ピアノ、キーボード、電子文具などを扱う。

EdTechの基盤は学校・教育現場で使われる関数電卓である。ハード単体の販売だけでなく、ClassPad.netなどICT化に対応する学習サービスを組み合わせ、教育制度・授業運用との接点を広げる。

関数電卓は国・地域ごとの学期、試験制度、教科書、学校採用に需要が左右される。新興国での普及率とシェア拡大、模倣品対策、学校向け活動、オンラインサービスの有料化が収益力を決める。

2027年3月期第1四半期のEdTechは、新学期需要を迎える地域で受注が前倒しとなり増収だった。前倒し需要は次四半期以降の反動を伴う可能性があるため、半期累計と通期で確認する必要がある。

サウンドはPriviaを含む電子ピアノ、キーボード、音楽制作・演奏体験を提供する。デザイン性、薄型筐体、音源・鍵盤技術、アプリ連携を組み合わせる一方、2027年3月期第1四半期はグローバルの厳しい市況が続き、売上は横ばいだった。

コンシューマ利益率は2022年3月期の7.3％から2024年3月期の2.3％へ低下した。2025年3月期以降は改善しているが、2026年3月期でも4.2％にとどまる。

中期計画では2029年3月期のコンシューマ売上高92,000百万円、営業利益9,000百万円、利益率9.8％を目標とする。内訳はEdTechが売上高68,000百万円、営業利益8,500百万円、サウンドが売上高24,000百万円、営業利益500百万円である。

計画達成にはEdTechの高収益を維持しながら、サウンドを赤字から黒字へ転換する必要がある。売上成長よりも、製品構成、在庫、販促費、固定費、アプリ・サービス収入の寄与が重要な確認点となる。

電子辞書は日本市場の構造変化を受けやすく、関数電卓とICTサービスは海外教育制度への対応力が問われる。電子楽器はヤマハ、ローランド、河合楽器製作所などとの競争が続く。

システム・その他｜事業売却と固定費構造の適正化

従来のシステム事業には、ハンディターミナル、電子レジスター、人事・中小企業向けソリューションなどが含まれていた。その他には成形部品、金型、終了・非継続事業などが含まれる。

2025年3月期にはハンディターミナルと電子レジスターがその他へ区分変更された。2026年3月期は人事ソリューション及び中小企業向け経営支援事業の譲渡に伴い、システム区分がその他へ統合された。

グラフは区分変更前後を同じ経済実態で追うため、旧システムと旧その他を合算している。個別区分の推移ではなく、縮小・譲渡対象を含む周辺事業全体の売上と損益を見るための表示である。

売上高の縮小は事業売却と非継続領域の整理を反映する。損失額は縮小しているが、2026年3月期も赤字であり、全社営業利益に対する負担が残る。

中期経営計画は、組織構造と固定費構造の適正化、不採算領域の抜本改革、成長領域への重点投資を掲げる。周辺事業を維持するか、撤退・譲渡するかは、成長性だけでなく資本コストを基準に判断する方針である。

2029年3月期のその他は売上高6,000百万円、営業損失500百万円を計画する。非継続事業を残しながらも赤字幅を縮小し、全社調整額を含む固定費も削減する前提である。

投資判断では、売却益のような一時要因と継続的な営業損益を分けて確認する必要がある。事業縮小で売上が減っても、赤字削減と経営資源の再配分が進めば全社価値にはプラスになり得る。

一方、撤退費用、契約・訴訟、システム移行、拠点再編などが追加コストとなる可能性がある。四半期ごとのその他損益と調整額、特別損益、キャッシュフローを追う必要がある。

新規事業｜AIペットMoflinとパーソナルウェルビーイング

Moflinは人との関わりを通じて個性が形成されるAIペットであり、カシオが保有する音響、センシング、機構、ソフトウェア、量産・品質管理の資産を組み合わせた製品である。

中期計画はパーソナルウェルビーイングを注力領域とし、Moflinを北米・英国からグローバルへ拡大する方針を示す。カラーバリエーション追加、コミュニティ施策、周辺サービス、パートナーシップも重点施策に含む。

製品販売だけでなく、利用データ、感情の見える化、ケアなどへ展開できれば、継続収入と顧客接点の形成につながる。ただし、具体的な売上・利益、契約件数、継続率は独立開示されていない。

新規事業の組織はR&Dを含めて社長直轄へ再編し、既存事業から独立した推進力を高める。音響、光学、プリンタなどの既存技術を別用途へ転用する方針である。

新規事業は研究開発費、マーケティング費、海外展開費が先行しやすい。短期利益だけで評価すると投資を抑制し過ぎる一方、売上・粗利・継続率が見えないまま費用が拡大するリスクもある。

2029年3月期計画では新規領域の黒字化を目指す。Moflinの出荷地域、販売台数、サービス収入、返品・修理、ユーザー継続率、広告効率が開示されるかが重要になる。

タグの「ロボット」は、Moflinを継続事業として公式資料に明記し、海外展開と周辺サービスを中期戦略に組み込んでいることを根拠とする。