電子・通信用機器事業

2026年10月期第2四半期累計の電子・通信用機器事業は、売上収益3,449百万円、セグメント利益900百万円。
同事業は、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を担う主力事業です。
中核子会社の多摩川電子は、高周波無線技術のエキスパート企業として、アナログ高周波技術に加え、光伝送、デジタル信号処理、FPGAなどの技術領域を広げています。
製品領域は、固定減衰器・終端器、ODM/OEM、SDRボード、RF伝送用アナログE/O・O/Eコンバータ、ミリ波帯無線モジュールなどです。
導入先としては、官公庁、レーダー、搭載機器、シミュレータ、無線通信機器、携帯電話基地局、不感地対策、公共社会インフラ、放送、防災、気象レーダー、宇宙・衛星関連、FA、半導体試験設備などが示されています。
2026年10月期第2四半期は、官公庁・公共関連市場と5G関連市場を中心に展開し、社会インフラ向け主力製品の量産フェーズ移行が収益を押し上げました。
生産面では、ベトナム新工場の稼働開始により量産製品の需要拡大へ対応しており、生産スペース拡張、設備増強、品質管理体制の強化を進めています。
また、本社近隣地域に第二工場建設のための用地を購入しており、今後の地産地消型量産製品への対応も進める方針です。

再生可能エネルギー事業

2026年10月期第2四半期累計の再生可能エネルギー事業は、売上収益293百万円、セグメント利益83百万円。
同事業は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売と電力の売電を中心とする事業です。
多摩川エナジーは、計画から設計・施工・検査・運用・メンテナンスまでのプロセスを通じて、再生可能エネルギー発電システムの稼働を支援しています。
2026年10月期第2四半期時点では、北海道・東北の小型風力発電所、長野県、茨城県、山梨県などの高圧・低圧太陽光発電所が順調に売電しているとされています。
これに加えて、顧客要請に基づく発電所の建設・売却、売却した発電所の管理・メンテナンスなども収益源です。
中期計画では、再生可能エネルギーの普及に不可欠な系統用蓄電所事業へ参入し、高収益を狙える売電収入の増強を進める方針が示されています。
2026年10月期第2四半期資料では、福岡県みやま市の系統用蓄電所の購入契約や、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトが示されています。
太陽光、小型風力、系統用蓄電所、小水力へ電源を広げることで、再生可能エネルギー事業全体の安定した収益基盤を構築する方向です。