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ピーバンドットコム 3559 東証S

p-ban.com Corp.｜プリント基板ネット通販サイト「P板.com」を中核に、設計、製造、部品調達、部品実装、開発・量産支援までをWeb上でワンストップ提供する企業。

※2026年6月16日時点の情報

事業内容

2026年6月16日終値ベースの時価総額は約23億円。
ピーバンドットコムは2002年4月設立、本社は東京都千代田区五番町、代表取締役社長は後藤康進氏、3月決算、東証スタンダード市場・名証メイン市場上場のプリント基板EC企業です。プリント基板ネット通販サイト「P板.com」の運営を中心に、設計・製造・部品実装までをインターネット上でワンストップ提供しています。
直近の2026年3月期は売上高2,311百万円、営業利益190百万円、経常利益187百万円、当期純利益106百万円でした。中堅・大手顧客の比率上昇、基板設計・実装・部品調達など周辺サービス利用拡大により売上総利益率は37.8％に改善しましたが、投資有価証券評価損29百万円を特別損失に計上したことで当期純利益は減益となりました。

P板.com：プリント基板Eコマース

同社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、2026年3月期の全社業績は売上高2,311百万円、営業利益190百万円です。
主力サービスは、プリント基板ネット通販サイト「P板.com」です。
プリント基板の見積り、注文、納品までをWeb上で完結できるBtoB-ECの仕組みにより、従来の紙・メール・営業担当者を介した購買方法からの置き換えを狙っています。
中期経営計画資料では、事業の軸を「P板.com」と位置づけ、国内外の提携メーカー30社を活用しながら、基板設計、基板製造、部品実装までを提供するモデルが示されています。
ファブレス型で工場を保有しないため、大規模な設備投資を抑えやすく、在庫リスクも限定されます。
2026年3月期は「1-Click見積」のリニューアル、基板製造完了日当日の納品を可能にする「デリバリーゼロコース」、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、顧客の短納期ニーズに対応する施策を進めました。
これらの施策により、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、高付加価値サービスの提供比率が上昇し、売上総利益率の改善につながりました。

GUGEN Hub・電子部品調達基盤

同社は単一セグメントのため、GUGEN Hub単独の売上高や利益は開示していません。2026年3月期の全社業績は売上高2,311百万円、営業利益190百万円です。
GUGEN Hubは、電子部品調達、在庫管理、部品実装との連携を強化するためのサービス基盤です。
プリント基板には電子部品の実装が不可欠であり、部品の選定、在庫確認、購入、実装までの工程は、電子機器開発のスピードと量産移行に大きく関わります。
2026年3月期は、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能を開始しました。
さらに2026年6月15日には、グローバルディストリビュータDigiKeyと電子部品の継続的な購入条件などを定めるVolume Purchase Agreementを締結し、DigiKeyが「P板.com」に電子部品を供給するディストリビュータとなることを発表しました。
この提携により、GUGEN Hub上での部品検索・照合精度の向上、部品調達にかかるユーザー負担の軽減、部品購入率および実装案件への転換率向上、継続受注の拡大、顧客LTV向上が見込まれています。
中期的には、単なる基板製造の受注だけでなく、部品調達、実装、量産移行支援までを含めた電子部品調達基盤としての役割を強化する方向です。

S-GOK・gene：開発・量産支援サービス

同社は単一セグメントのため、開発・量産支援サービス単独の売上高や利益は開示していません。2026年3月期の全社業績は売上高2,311百万円、営業利益190百万円です。
「S-GOK」は、ハードウェア開発・量産製造、Web・モバイルアプリケーション開発などを、上流から下流までカバーする総合サポートサービスです。
顧客のアイデアを製品化するため、要件定義、開発、基板設計、基板製造、部品実装、製品組込、流通までを伴走して支援する位置づけです。
研究開発支援サービス「gene」を起点に、2026年3月期はロームとのオンデバイスAI「Solist-AI」関連のエコシステム連携、TOPPANホールディングスとの次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との共創実績を積み上げました。
同社は、研究開発段階から量産段階までを一気通貫で支援する体制を強化しており、プリント基板ECの顧客基盤を開発支援・量産支援へ広げる狙いがあります。
2027年3月期は、P板.comおよびGUGEN Hubを横断したプロダクト推進体制を構築し、開発・営業・管理各部門での先行的な人材採用も進める方針です。

技術情報・AI活用・エンジニア支援

同社は単一セグメントのため、技術情報サイトやAI活用サービス単独の売上高や利益は開示していません。2026年3月期の全社業績は売上高2,311百万円、営業利益190百万円です。
情報サイト「＠ele」では、プリント基板製作の基本技術、CADソフトの使用方法、技術・CADセミナー情報などを公開しています。
2026年3月期は、AIブロック図自動生成サービスの開始、Engineer Social Hubでの情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催など、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開を進めました。
2027年3月期の見通しでは、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシストなどの開発を進め、設計支援から試作・評価までを支える高付加価値サービスの強化に取り組む方針です。
また、使用済みプリント基板の回収・再資源化を行う基板回収リサイクルサポートも開始し、環境負荷低減と社会的価値創出を両立する施策も進めています。

直近5年業績サマリー

項目	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期会社予想
売上高	1,932	2,015 +4.3%	2,015 +0.0%	2,180 +8.2%	2,311 +6.0%	2,410 +4.3%
営業損益	197	182 △7.6%	132 △27.5%	157 +18.3%	190 +21.2%	191 +0.4%
経常損益	199	182 △8.5%	132 △27.5%	159 +20.2%	187 +17.4%	187 +0.1%
当期純損益	137	92 △32.8%	93 +1.1%	112 +20.6%	106 △5.8%	128 +20.9%
EPS（一株利益）	29.13円	19.56円	19.77円	23.81円	22.54円	27.22円
PER（期末日株価ベース）	19.4倍	29.2倍	19.3倍	22.1倍	21.7倍	ー
PBR（期末日株価ベース）	2.05倍	2.19倍	1.38倍	1.80倍	1.59倍	ー
BPS	276.41円	261.74円	276.20円	293.00円	306.82円	ー
純資産	1,300	1,231	1,299	1,378	1,443	ー
営業CF	228	104	148	144	190	ー
投資CF	△57	△37	△92	△46	△66	ー
財務CF	△26	△168	△31	△37	△46	ー
現金及び現金同等物	1,153	1,051	1,076	1,137	1,214	ー

単位は百万円。EPS、PER、PBR、BPSは2026年3月期末の自己株式控除後株式数4,703,098株を基準に再計算。PERおよびPBRは各期末日の終値を使用。2027年3月期会社予想列のPER・PBRは期末株価が未確定のため空欄。
2026年3月期は非連結。継続企業の前提に関する重要事象等は該当事項なし。数値は百万円未満切捨て。

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中期経営計画

2026年3月期から2028年3月期の中期経営計画

中期経営計画では、プリント基板EC事業のシェア拡大を基本方針として、3つの戦略を実行するとしています。
1つ目は、プリント基板のネット通販サイトを軸に、培ってきたECビジネスの強みとDXを武器としてシェアを拡大する取り組みです。
2つ目は、電子部品調達の自動化です。プリント基板には必ず電子部品が実装されるため、部品調達を自動化し、基板製造の周辺需要を取り込む方針です。
3つ目は、電子機器の開発量産支援サービス、モノづくりコンサルティングサービスです。アイデア、要件定義、開発、基板設計、基板製造、部品実装、製品組込、流通までを伴走して支援する構想です。
数値目標として、2028年3月期の売上高2,907百万円、当期純利益138百万円を掲げています。主要KPIは、当期純利益成長率を年率+10％、エクイティスプレッドを2.5％としています。
一方、2027年3月期の会社予想は売上高2,410百万円、営業利益191百万円、経常利益187百万円、当期純利益128百万円です。営業利益が前期と同水準にとどまる見通しである理由として、サプライチェーン改革などによる利益改善を見込む一方、その改善原資をシステム投資、人材投資、プロダクト強化へ再投入する方針が示されています。
中期経営計画資料へ

強みと将来性

① プリント基板ECの先行者としての仕組み化

ピーバンドットコムの強みは、プリント基板というオーダーメイド性の高い商材を、Web上で見積りから発注まで完結できるBtoB-ECとして仕組み化している点です。
中期経営計画では、国内外の提携メーカー30社を活用し、設計から実装まで、試作から量産までをWeb上でワンストップ提供するモデルが示されています。
ファブレスで工場を保有しないため、設備投資の負担を抑えながら、外部メーカーの製造能力を組み合わせて受注に対応できます。
2026年3月期には売上総利益率が37.8％へ改善しており、高付加価値サービスの提供比率上昇が収益性の改善に表れています。
短納期化、見積機能の刷新、カスタマーサクセス体制への移行といった顧客接点の改善は、継続利用の促進に直結しやすい施策です。

② GUGEN HubとDigiKey提携による周辺サービス拡大

プリント基板の顧客は、基板だけでなく電子部品、部品表、実装、在庫確認、量産移行までを同時に考える必要があります。
同社はGUGEN Hubを通じて、部品調達のオンライン化、在庫管理、実装連携を一体化し、基板ECの周辺領域へ収益機会を広げようとしています。
DigiKeyとの提携により、幅広い部品ラインアップと調達ネットワークを活用できるようになれば、GUGEN Hubにおける部品検索精度、購入率、実装案件への転換率、継続受注の拡大が期待されます。
これは単発の基板製造受注だけでなく、部品調達、実装、量産移行支援までを含む顧客LTV向上の取り組みです。
電子部品調達の効率化は、開発スピードの向上を求める顧客ニーズと合致しており、P板.comの顧客基盤をより広く活用できる可能性があります。

③ AI・開発支援による高付加価値領域への展開

同社はAIブロック図自動生成サービス、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシストなど、設計支援から試作・評価までを支える高付加価値サービスの強化に取り組んでいます。
2026年3月期には、研究開発支援サービス「gene」を起点に、ロームとのオンデバイスAI関連のエコシステム連携、TOPPANホールディングスとの次世代センサー評価用モジュール開発など、大手企業との共創実績を積み上げました。
これらは、単なるプリント基板製造の受発注代行ではなく、顧客の設計上流、研究開発、量産移行に入り込む取り組みです。
電子機器開発では、設計データ、部品表、調達、基板製造、実装、評価の情報が分断されやすいため、AIとプラットフォーム化を組み合わせることで、顧客の作業負担を下げる余地があります。
中長期的には、P板.comの取引基盤にAI・部品調達・開発支援を重ねることで、単価向上と継続利用の拡大を狙う構図です。

弱みとリスク要因

① 単一セグメント依存と競争環境

同社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高とされています。
そのため、プリント基板需要、電子機器開発需要、研究開発投資、部材価格、顧客の購買行動の変化の影響を受けやすい構造です。
中期経営計画では、中堅・大手企業のシェアを狙うにあたり、日本企業特有の商慣習がハードルになることも示されています。
既存の購買ルートや付き合いのある基板メーカーからEC型の発注に切り替えてもらうには、価格、品質、納期、サポート、情報管理のすべてで納得感を高める必要があります。
シェア拡大の余地がある一方、既存の基板メーカー、部品商社、電子機器受託製造企業との競争も強まる可能性があります。

② システム刷新・人材投資による利益の伸び悩み

2027年3月期は売上高2,410百万円、営業利益191百万円の会社予想であり、売上は増加する一方、営業利益は前期とほぼ同水準の見通しです。
会社は、P板.comサイトの顧客画面および管理画面をゼロから再構築し、注文フローや社内システムを全面的に刷新する方針を示しています。
これは20年分のレガシー課題を抜本的に刷新する取り組みであり、中長期的な基盤強化には重要ですが、短期的にはシステム開発費、人材採用、プロダクト強化などの費用が利益を圧迫する可能性があります。
2026年3月期にも、海外展開、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化により販売費及び一般管理費は増加しました。
投資を続けながら収益性を維持できるか、システム刷新後に顧客体験や受注効率の改善が実際に業績へ反映されるかが重要です。

③ サプライチェーン・為替・評価損リスク

同社を取り巻く国内エレクトロニクス業界では、半導体市況の持ち直しや研究開発投資の回復が見られる一方、部材価格の高止まり、人件費上昇、為替動向、通商政策の影響など、先行き不透明な状況が続いています。
ファブレス型のモデルは設備投資を抑えやすい一方、国内外の提携メーカー、電子部品供給元、物流網、品質管理に依存します。
調達条件や物流、品質に問題が生じると、納期遵守、粗利率、顧客満足度に影響する可能性があります。
2026年3月期には、未上場株式の一部について投資有価証券評価損29百万円を特別損失に計上し、当期純利益は減益となりました。
今後も投資先の状況、為替、部材価格、サプライチェーンの不確実性が、利益やキャッシュフローを変動させるリスク要因になります。

出典

本ページは公開情報をもとに作成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報であり、将来の業績や株価を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

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