ネットワーク事業・全社業績推移

ネットワーク事業は、OpenBlocksシリーズ、OpenBlocks IoTシリーズ、OpenBlocks IDMシリーズ、EasyBlocksシリーズなどの開発、製造、販売と、関連ソフトウェア、保守、遠隔管理サービスで構成される。

2026年3月期のネットワーク事業は、ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販により、売上高1,264百万円、セグメント利益260百万円となった。連結売上高の約97％を占める主力事業である。

全社営業利益が12百万円にとどまったのは、セグメントへ配分されない一般管理費、人員増強、広告関連費用、Web3事業の研究開発費などが発生したためである。主力事業自体は利益を確保しているが、本社費用と新規事業投資を吸収するには一段の売上拡大が必要となる。

事業構造は、機器を一度販売して収益を計上するハードウェア型から、専用ソフトウェア、保守、遠隔管理、更新サービスを長期提供するモデルへ移行している。

2027年3月期のネットワーク事業売上高は1,440百万円を計画する。前期比13.9％増を見込み、マイクロサーバーとIoTゲートウェイの既存需要に加え、ソフトウェアとサービスを組み込んだネットワークアプライアンスを成長分野とする。

OpenBlocks・IoTデータ基盤

OpenBlocksマイクロサーバーは、手のひらサイズの筐体とLinux環境を組み合わせた小型サーバーである。VPN、セキュリティ監視、NTP、プロキシ、M2Mゲートウェイ、オープンソースアプリケーションの実行基盤などに利用される。

小型、低消費電力、ファンレス、長期稼働を重視した設計により、一般的なサーバーを置きにくい店舗、工場、設備、通信拠点、社会インフラなどへ設置できる。

OpenBlocks IoTシリーズは、BLE、WLAN、LTE、EnOcean、Ethernet、RS-485などを通じ、各種センサー、設備、制御機器からデータを収集する。温湿度、照度、騒音、CO2、電力、人感などのデータをクラウドへ送信できる。

IoTゲートウェイソフトウェアFW5は、主要な通信規格やプロトコルへ対応し、Webブラウザによる設定でセンサーとクラウドを接続する。AWS、Microsoft Azureなどへの送信、Node-REDによる処理、Dockerコンテナの実行にも対応する。

OpenBlocks IDMは、IoTデータの蓄積、高速処理、可視化に必要な機能を一体化したIoT専用サーバーである。クラウドへすべてのデータを送信せず、現場側で処理するエッジコンピューティング用途に利用できる。

DEXPFは、異なるIoTプラットフォーム、クラウド、オンプレミス環境のプロトコル差を吸収するデータ伝送基盤である。データを保存せず伝送へ特化し、複数の事業者やクラウド間でデータを連携できる。

顧客は通信会社、SIer、センサーメーカー、クラウド事業者などと製品を組み合わせられる。特定の通信回線やクラウドへ固定されない柔軟性が競争軸となる。

EasyBlocks・AirManage 2

EasyBlocksは、Webブラウザによる操作と用途別に絞った機能を特徴とするネットワークアプライアンスである。汎用サーバーへ個別にソフトウェアを導入する場合と比べ、構築と運用の負担を抑えられる。

製品群にはSyslogサーバー、ネットワーク監視、リソース監視、DHCP、DDN、PacketiX VPNなどがある。教育機関、一般企業、複数拠点を持つ組織などで、ログ保存、障害監視、IPアドレス管理、拠点間接続に利用される。

自社製品のOpenBlocks、OpenBlocks IoT、EasyBlocksは、設計から生産、検品までを自社主導で行い、累計19万台以上の実績を持つ。EasyBlocksシリーズは7,000社以上で導入されている。

AirManage 2はSaaS方式の遠隔管理サービスである。複数拠点の機器に対し、設定変更、プログラム追加、ソフトウェア更新、バックアップ、メンテナンスを一括で実施できる。

遠隔管理は現地作業を減らし、IoT機器やネットワーク機器を多数展開する顧客の運用費を抑える。機器販売後も利用料、保守、更新収入を得られるため、ストック型収益を増やす中核サービスとなる。

大手通信会社やクラウド事業者がシステム全体を一括提供する案件では、ぷらっとホームが機器部分だけを担当する可能性がある。AirManage 2や専用ソフトウェアを組み込み、継続的な顧客接点を確保できるかが利益率改善の焦点となる。

Web3事業・ThingsToken

ぷらっとホームは2016年から、IoTと分散型台帳技術を接続する研究開発を進めてきた。2026年3月期からWeb3事業を独立した報告セグメントとし、子会社Things Revolutionを連結対象とした。

独自技術のThingsTokenは、モノ、データ、物流、商品などの現実資産をブロックチェーン上のトークンと結び付ける。金融商品だけでなく、商品の来歴、所有、真正性、流通履歴などを扱う非金融領域のRWAを対象とする。

農林水産省の実証事業では、輸出物流ネットワークや物流効率化へWeb3技術を適用した。実証成果を利用し、日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ、インターホールディングスと「蔵出し真空酒」サービスを発表した。

スカパーJSATとは、データセンター分野でThingsTokenを活用する実証を実施した。日立製作所とは、生体認証技術とThingsTokenを接続し、利用者がWeb3を意識せずにサービスを利用できる仕組みを検証した。

2026年3月期には、Web3を組み込んだアプリケーション開発と利用者への技術支援による売上を計上した。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益へ計上した。

2027年3月期のWeb3事業売上高は130百万円を計画し、前期比272.2％増を見込む。実証段階から商業サービスへ移行できれば成長率は高くなるが、セグメント利益予想は開示されていない。

暗号資産の開発、発行、販売、取得も事業範囲に含まれる。法制度、情報セキュリティ、顧客の採用判断、提携先との役割分担を管理しながら、継続課金型のサービスへ転換する必要がある。