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6062 チャーム・ケア・コーポレーション

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事業内容と業績

介護事業

介護事業 業績推移
2022〜2026年6月期の通期実績と直近2期の第1四半期を表示(四半期は通期と比較不可)
売上高セグメント利益損失
事業内容

主力は介護付有料老人ホームおよび住宅型有料老人ホームの開設・運営です。「チャーム」「チャームスイート」に加え、都市部の高所得層などに向けた「チャームプレミア」「チャームプレミアグラン」を展開し、首都圏・近畿圏を中心に居室数を拡大しています。施設の新規開設だけでなく、既存ホームの事業譲受や子会社化を通じて施設網を増やし、買収先ホームの入居率改善と運営効率化にも取り組みます。介護人材の確保・定着に向けて賃上げ、勤務制度の選択肢拡大、現場研修を行うほか、見守り機器、インカム、AI・ロボットなどを活用して生産性の向上を進めています。2027年6月期第1四半期末時点でグループは117ホーム・7,879室を運営しています。

その他事業

その他事業 業績推移
2022〜2026年6月期の通期実績と直近2期の第1四半期を表示(四半期は通期と比較不可)
売上高セグメント利益損失
事業内容

現在の報告区分では、介護周辺領域を中心とする事業を「その他事業」としてまとめています。株式会社グッドパートナーズによる介護・看護人材の派遣と紹介、訪問看護、メディカル型住宅の運営が主な内容です。さらにチャームシニアリビング株式会社による有料老人ホームなどへの入居者紹介も手掛け、グループ内ホームへの入居促進を支援します。旧「不動産事業」では高齢者施設向け不動産の開発・売却を行っていましたが、建築費の上昇などを背景に介護事業への経営資源集中を決め、2026年6月期から独立した報告区分を廃止し、その他事業へ統合しました。年次推移では過去年度の不動産事業を同区分へ合算し、現行区分との比較を可能にしています。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期2027年6月期
会社予想
売上高
290.71億円
378.87億円
+88.16億円 / +30.3%
478.29億円
+99.42億円 / +26.2%
466.73億円
△11.56億円 / -2.4%
490.79億円
+24.06億円 / +5.2%
514.55億円
営業損益
23.09億円
41.97億円
+18.88億円 / +81.8%
53.86億円
+11.89億円 / +28.3%
38.45億円
△15.41億円 / -28.6%
52.77億円
+14.32億円 / +37.2%
59.65億円
経常損益
25.01億円
46.33億円
+21.32億円 / +85.2%
58.17億円
+11.84億円 / +25.6%
40.24億円
△17.93億円 / -30.8%
55.14億円
+14.9億円 / +37.0%
60.55億円
当期純利益
29.51億円
32.06億円
+2.55億円 / +8.6%
42.76億円
+10.7億円 / +33.4%
29.36億円
△13.4億円 / -31.3%
40.47億円
+11.11億円 / +37.8%
40.55億円
EPS
90.50円
98.28円
+7.78円 / +8.6%
130.97円
+32.69円 / +33.3%
89.89円
-41.08円 / -31.4%
123.87円
+33.98円 / +37.8%
124.08円
1株配当金
17円
22円
+5円 / +29.4%
30円
+8円 / +36.4%
34円
+4円 / +13.3%
43円
+9円 / +26.5%
0円
純資産
124.58億円
151.35億円
+26.77億円 / +21.5%
187.06億円
+35.71億円 / +23.6%
206.78億円
+19.72億円 / +10.5%
230.4億円
+23.62億円 / +11.4%
—
営業CF
39.45億円
4.96億円
△34.49億円 / -87.4%
105.34億円
+100.38億円 / +2023.8%
37.31億円
△68.03億円 / -64.6%
73億円
+35.69億円 / +95.7%
—
投資CF
△28.57億円
△22.42億円
+6.15億円 / +21.5%
△16.68億円
+5.74億円 / +25.6%
△85.09億円
△68.41億円 / -410.1%
△13.7億円
+71.39億円 / +83.9%
—
財務CF
△8.7千万円
16.18億円
+17.05億円 / +1959.8%
△30.39億円
△46.57億円 / -287.8%
12.82億円
+43.21億円 / +142.2%
△49.61億円
△62.43億円 / -487.0%
—
フリーCF
10.88億円
△17.46億円
△28.34億円 / -260.5%
88.66億円
+106.12億円 / +607.8%
△47.78億円
△136.44億円 / -153.9%
59.3億円
+107.08億円 / +224.1%
—

2027年6月期の配当予想は2026年11月6日の修正を反映。公開買付け成立を条件に0円。フリーCF=営業CF+投資CF。決算資料に受注残高の連続開示が確認できないため掲載していません。金額は元の百万円表示から換算しています。

1.会社予想と実績

2023年6月期:期初の会社予想と実績

売上高

未達 93.6%
会社予想
404.6億円
実績
378.87億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

営業利益

未達 96.9%
会社予想
43.3億円
実績
41.97億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

経常利益

達成・超過 105.8%
会社予想
43.8億円
実績
46.33億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

親会社株主帰属純利益

未達 85.3%
会社予想
37.6億円
実績
32.06億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

EPS

未達 85.2%
会社予想
115.29円
実績
98.28円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

2024年6月期:期初の会社予想と実績

売上高

達成・超過 101.8%
会社予想
470億円
実績
478.29億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

営業利益

達成・超過 112.2%
会社予想
48億円
実績
53.86億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

経常利益

達成・超過 116.3%
会社予想
50億円
実績
58.17億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

親会社株主帰属純利益

達成・超過 115.6%
会社予想
37億円
実績
42.76億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

EPS

達成・超過 115.5%
会社予想
113.39円
実績
130.97円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

2025年6月期:期初の会社予想と実績

売上高

未達 93.1%
会社予想
501.5億円
実績
466.73億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

営業利益

未達 78.4%
会社予想
49.05億円
実績
38.45億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

経常利益

未達 80.2%
会社予想
50.15億円
実績
40.24億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

親会社株主帰属純利益

未達 61.6%
会社予想
47.65億円
実績
29.36億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

EPS

未達 61.6%
会社予想
145.90円
実績
89.89円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

2026年6月期:期初の会社予想と実績

売上高

達成・超過 101.0%
会社予想
485.85億円
実績
490.79億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

営業利益

達成・超過 118.3%
会社予想
44.6億円
実績
52.77億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

経常利益

達成・超過 119.5%
会社予想
46.15億円
実績
55.14億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

親会社株主帰属純利益

達成・超過 131.0%
会社予想
30.9億円
実績
40.47億円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

EPS

達成・超過 131.0%
会社予想
94.59円
実績
123.87円

シアン=期初会社予想 / マゼンタ=実績

2.達成・未達理由

2023年6月期

売上高は期初予想を下回りました。介護事業では新型コロナ第7・第8波の影響で一部ホームの新規入居が計画を下回る一方、不動産開発案件2件の売却や費用管理、管理費の価格改定、コロナ関連補助金の営業外収益計上により経常利益は予想超過。純利益は前期ほど不動産売却特別利益が大きくなく、期初予想を下回りました。

2024年6月期

売上高・営業利益・経常利益・純利益とも期初予想を上回りました。既存ホームの高入居率、新設ホーム・ライク取得ホームの稼働改善、人員配置の最適化やIT・AI活用による生産性向上、不動産開発案件の売却が寄与しました。

2025年6月期

全主要項目で期初予想を下回りました。不動産事業は開発物件の建築費高騰や物件売却額の未達で大幅減収減益。買収ホームの低入居率やM&A・IT導入等の初期費用も発生し、計画していた自社所有不動産3物件の売却が延期されたことで特別利益が想定を下回りました。

2026年6月期

期初予想の全主要項目を超過しました。介護事業の既存ホーム高稼働、取得ホームの入居改善、職員配置緩和や教育体制の見直しによる生産性向上が増収増益を支えました。さらに自社所有不動産のセール&リースバックに伴う計画外の特別利益が純利益を押し上げています。

3.事業セグメントの自信度

介護事業

2022年6月期
中立

「営業利益及び経常利益は当初の計画を下回る結果となりました」

買収によるホーム拡充は進んだ一方、光熱費高騰と感染症による新規入居の制約が収益を圧迫。

2023年6月期
強気

「入居率に応じたコストコントロールや光熱費上昇分の管理費の値上げ」

費用管理・価格改定により介護事業の経常利益が期初計画を上回ると説明。

2024年6月期
強気

「介護事業は順調に推移し、期初の計画を上回る結果となりました」

高い入居率と人員最適化・IT活用の利益率改善を評価。

2025年6月期
中立

「持続的な成長を実現しております」

増収基調は継続したが、買収ホームの立ち上げ負担が利益の伸びを抑制。

2026年6月期
強気

「売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております」

取得ホームの入居改善、既存ホームの高稼働、配置効率化が利益伸長につながった。

2027/6 Q1年6月期
強気

「生産性向上が引き続き着実に進展」

新規M&Aホームの入居率が利益貢献水準に達し、介護事業の四半期利益が前年同期比31.2%増。

その他事業

2022年6月期
強気

「期初の計画を上回る売上及び利益を計上することができております」

不動産開発と介護人材派遣が好調。

2023年6月期
強気

「概ね期初の計画どおりの結果となりました」

不動産2案件を売却し、旧不動産事業の利益が拡大。

2024年6月期
強気

「売上・利益ともに期初の計画を上回る結果となりました」

不動産案件の売却、人材派遣・訪問看護の予想超過が寄与。

2025年6月期
弱気

「不動産事業において大幅な減収減益となった」

売却案件の収益悪化を受け不動産からの撤退方針を決定。

2026年6月期
中立

「その他の事業につきましては、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行う人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業」

介護周辺領域は継続。旧不動産の統合で収益構造が変化。

2027/6 Q1年6月期
強気

「紹介件数が増加してきており」

入居者紹介の拡大とメディカル型住宅の運営を進め、セグメント利益は前年同期比増。

4.最新予想信頼度
2027年6月期・2026年11月6日発表の第1四半期決算に基づく判定
会社予想の達成可能性:高い

第1四半期の売上高124億300万円(前年同期比12.5%増)、営業利益15億3,700万円(39.2%増)、経常利益15億7,100万円(41.8%増)、親会社株主帰属純利益11億5,200万円(53.2%増)。会社の2027年6月期通期予想は売上514億5,500万円、営業利益59億6,500万円、経常利益60億5,500万円、純利益40億5,500万円(EPS124.08円)。2026年11月6日の公表時点で会社予想は据え置かれています。

売上高 単純進捗率24.1%実績 124.03億円 / 通期予想 514.55億円
営業利益 単純進捗率25.8%実績 15.37億円 / 通期予想 59.65億円
経常利益 単純進捗率25.9%実績 15.71億円 / 通期予想 60.55億円
親会社株主帰属純利益 単純進捗率28.4%実績 11.52億円 / 通期予想 40.55億円
EPS 単純進捗率28.4%実績 35.25円 / 通期予想 124.08円

進捗率は四半期実績÷通期予想による単純進捗率であり、季節性を調整していません。

項目通期予想1Q実績残り9カ月必要額前年残り9カ月比
売上高514.55億円124.03億円390.52億円+2.6%
営業利益59.65億円15.37億円44.28億円+6.1%
経常利益60.55億円15.71億円44.84億円+1.8%
親会社株主帰属純利益40.55億円11.52億円29.03億円-11.9%

達成できると判断する理由

  • 営業利益の第1四半期は前年同期比39.2%増で、通期予想の13.0%増を上回る増益ペース。通期残り9カ月に必要な営業利益44億2,800万円は前年同期間比6.1%増で足ります。
  • 介護事業の1Q売上117億9,000万円、セグメント利益18億3,600万円。利益率15.6%で前年同期の約13.3%から改善しました。
  • 会社は旧ケア21から取得したホームの入居率が利益貢献水準に到達したと説明。既存ホームの平均入居率94.6%、ライク傘下ホーム97.8%を維持しています。
  • 通期売上達成に必要な残り9カ月の売上高は390億5,200万円で、前年残り9カ月の380億5,500万円比2.6%増にとどまります。

達成できないと判断する理由

  • 新規ホームの開設・取得に伴う先行費用、採用・賃上げ負担、工事費の高騰、既存ホームの稼働率低下が生じれば営業利益率改善が鈍化する可能性があります。
  • 2026年6月期の純利益にはセール&リースバックによる計画外の特別利益が含まれ、2027年6月期は純利益で前年並みの額を目指すため、特別利益の再現性を前提に置けません。
  • 公開買付けの成立により上場廃止となる可能性があり、事業予想の達成可否とは別に株式の投資判断・市場価格形成を左右します。

収益計上時期と必要利益率

売上・利益とも過去には不動産売却の有無で通期の偏りが生じましたが、2026年6月期から介護事業へ集中しています。最新1Qの営業利益率は12.4%、通期予想は11.6%、残り9カ月に必要な営業利益率は11.3%です。残り9カ月が第1四半期より低い利益率でも通期予想に到達し得る計算です。

最終判断

2027年6月期会社業績予想の達成可能性は高いと評価します。第1四半期の進捗は前年同期を上回り、残り期間に必要な増収率・営業増益率は相対的に低い水準です。収益の主力は、安定的な高入居率と取得ホームの採算改善に裏付けられています。ただし、上場株式としての評価では業績見通し以上に公開買付けが重要です。

2026年11月6日公表のTOB:シップヘルスケアホールディングスによる買付価格は1株1,970円、買付期間は2026年11月9日~12月21日。会社は賛同・応募推奨を表明し、成立後の上場廃止が予定されています。2027年6月期の年間配当予想はTOB成立を条件として従来48円から0円へ修正されています。

確認可能な2026年11月6日東証終値1,421円を会社予想EPS124.08円で除したPERは約11.5倍です。ただし、この終値はTOB公表前の株価であり、2026年11月9日時点の現在値ではありません。TOB価格1,970円を基準にした参考PERは約15.9倍です。

資料・一次情報

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが公表した2022〜2026年6月期の各期末決算短信、2027年6月期第1四半期決算短信(2026年11月6日)、同社の公開買付けへの賛同・応募推奨に関する2026年11月6日開示、同社の配当予想修正に関する同日開示を参照。

チャーム・ケア・コーポレーション公式IR情報 / 会社公式サイト

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