サンコール 5985 東証S
SUNCALL CORPORATION｜自動車向け精密ばね・材料を基盤に、EV用バスバーや電流センサー、光通信部品、プリンター用部品を製造・販売。
※2026年8月10日時点の情報
事業内容
2026年8月10日の時価総額は約596億円。 同日の終値は1,750円。
日本
国内の製造・販売拠点を中心とする地域セグメント。自動車分野・電子情報通信分野の製品を扱う。2027年3月期第1四半期は売上高6,598百万円、セグメント利益548百万円。
北米
米国・メキシコの現地法人を中心とする地域セグメント。2026年3月期に5期ぶりの黒字となり、2027年3月期第1四半期は売上高2,753百万円、セグメント利益43百万円。
アジア
中国・ベトナム・タイなどの現地法人を中心とする地域セグメント。通信関連を含む電子情報通信分野などを展開し、2027年3月期第1四半期は売上高4,951百万円、セグメント利益1,485百万円。
欧州
ドイツの現地法人を中心とする地域セグメント。2025年3月期から量的重要性の高まりにより報告セグメントとなり、2024年3月期比較情報から開示。2027年3月期第1四半期は売上高14百万円、セグメント損失5百万円。
1.会社予想と実績
2022年3月期から2026年3月期は期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年8月7日修正後の最新通期会社予想を掲載しています。
| 指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 47,000 | 47,438 | 100.9% | 57,000 | 53,399 | 93.7% | 58,500 | 51,496 | 88.0% | 59,000 | 63,940 | 108.4% | 47,000 | 52,223 | 111.1% | 56,000 | — | 最新予想 |
| 営業利益 （百万円） | 400 | 649 | 162.2% | 2,000 | 304 | 15.2% | 650 | -3,542 | -544.9% | 400 | 3,442 | 860.5% | 2,500 | 7,125 | 285.0% | 8,500 | — | 最新予想 |
| 経常利益 （百万円） | 500 | 1,022 | 204.4% | 2,100 | 848 | 40.4% | 950 | -2,692 | -283.4% | 400 | 3,156 | 789.0% | 2,300 | 7,484 | 325.4% | 8,500 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 470 | 904 | 192.3% | 1,500 | 557 | 37.1% | 800 | -11,816 | -1477.0% | 100 | -769 | -769.0% | 1,400 | 6,209 | 443.5% | 6,300 | — | 最新予想 |
| EPS （円） | 14.83 | 29.34 | 197.8% | 49.96 | 18.57 | 37.2% | 26.61 | -392.69 | -1475.7% | 3.32 | -25.53 | -769.0% | 46.43 | 205.02 | 441.6% | 207.98 | — | 最新予想 |
達成率＝実績÷会社予想×100。2022年3月期のEPS期首予想は14.83円。レンジ予想はありません。
2.達成・未達理由
自動車分野の回復とHDD用サスペンション・プリンター需要の高水準で売上は計画を上回りました。増収に加え、スクラップ売却価格の上昇が経常利益を、投資有価証券売却益が純利益を押し上げ、利益は期首予想を大幅に超過しました.
中国ロックダウンや半導体不足で自動車生産の回復が鈍く、9月以降はデータセンター投資も抑制。鋼材・エネルギー・輸送費上昇、HDD新機種の増産準備費用、訴訟関連費用が重く、為替差益などでは補えませんでした.
データセンター投資抑制の長期化でHDD用サスペンションが大幅減収。新機種増産準備費用と訴訟関連費用も続き営業赤字へ転落し、HDD事業と北米自動車関連の固定資産減損、繰延税金資産の取り崩しで最終赤字が拡大しました.
データセンター需要の回復で通信関連が急伸し、HDD訴訟の和解で弁護士費用等も減少したため、売上・営業利益・経常利益は期首予想を大幅超過。一方、HDD事業撤退損・固定資産減損、中国子会社の減損、メキシコ子会社の過年度法人税等により純利益は赤字でした.
HDD用サスペンションの生産・販売終了で前年比では減収でしたが、期首予想に対しては通信関連のデータセンター需要が想定以上に強く、前年度のHDD事業整理費用の反動と為替差益も寄与。北米の収益性改善も加わり、全利益指標を大幅に超過しました.
第1四半期で電子情報通信分野の売上・利益が当初想定を上回り、為替前提も足元の円安水準へ見直したため、会社は通期予想を大幅に上方修正しました。
3.事業セグメントの自信度
EV関連製品（バスバー・LED等）
特にＨＥＶ、ＥＶ等電動車の配電に使用されるバスバーは前連結会計年度から大きく伸長しております。
電動化部品の伸長を明確に確認。
バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前連結会計年度から増加しました。
供給制約下でも電動化・LEDが牽引。
バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前連結会計年度から増加しました。
電動化部品の成長が継続。
自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。
EV品は伸びても自動車関連全体は販売停滞。
自動車関連製品は、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
HDD撤退後の成長軸として電動化品が残る。
自動車関連製品は、エンジン・トランスミッション関連部品が減少した一方で、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は72億98百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
Q1でEV関連の増勢が鮮明。最新通期計画も上方修正。
最新通期計画は売上56億円・営業利益4.6億円。第1四半期の増収・黒字化を踏まえ、成長の確度は高まっています。
既存自動車分野（材料・エンジン／トランスミッション等）
材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前連結会計年度から大きく回復しました。
自動車生産回復の恩恵が大きい。
自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありました。
外部制約で回復に停滞感。
材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前連結会計年度から増加しました。
供給制約解消で販売回復。
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。
販売停滞が顕在化。
材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。
材料は受注減、自動車関連はEV品で補う構図。
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同四半期から増加しました。
Q1売上は回復する一方、採算面の改善はなお課題。
最新通期計画は売上332億円・営業利益11億円。売上は前期並みですが、利益は前期比減を見込むため、回復より採算維持が焦点です。
通信関連
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響から、売上高は12億28百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
北米・アジアで需要回復。
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は15億63百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
需要回復に新規拡販が加わる。
通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は14億51百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。
データセンター投資抑制が直撃。
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円（前連結会計年度比242.2％増）となりました。
需要回復が急加速。
通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。
AI・データセンター投資が主力成長源に。
通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要の伸長により、アジアでの売上が増加し、売上高は26億26百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
Q1でも高成長を継続。
最新通期売上計画は130億円で前期比86.8%増。全社上方修正の最大の牽引役で、会社の自信度は最も高い領域です。
プリンター関連
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加が継続しております。
家庭用特需が継続。
前連結会計年度から減少が続いておりましたが、下期から増加し、売上高は42億39百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
下期に持ち直したが需要の方向感は不安定。
プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は33億15百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。
需要減少が明確。
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。
需要が一時回復。
プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
受注減へ再転換。
プリンター関連は、需要が減少傾向にあり、売上高は８億17百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
Q1でも減少基調が続く。
最新通期売上計画は36億円で前期比ほぼ横ばい。主力成長領域ではなく、通信関連の伸びを補助する位置づけです。
HDD用サスペンション
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。
旺盛な投資を前提に能力増強。
上期旺盛なデータセンター向け投資の高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。
高需要から急速に投資抑制へ。
2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しました。
需要悪化が長期化し採算も悪化。
前年度の営業赤字の要因であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を当連結会計年度において決定しました。
回復局面でも収益性を優先し撤退を決断。
ＨＤＤ用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。
売上・利益の剥落を織り込み済み。
ＨＤＤ用サスペンションは、事業撤退により2025年７月をもって生産・出荷を終了しました。
Q1から売上はゼロ。比較上の減収要因にすぎない。
事業撤退済み。2027年3月期の全社売上が前年比で伸びる計画なのは、このHDD売上剥落を通信・EV等で吸収する前提です。
4.最新予想信頼度
最新予想は売上高560億円、営業利益85億円、経常利益85億円、親会社株主帰属純利益63億円、EPS207.98円。第1四半期の実績を確認したうえで会社が全指標を上方修正しており、従来予想より信頼度は上がっています。
Q1進捗率は単純な「第1四半期実績÷最新通期予想」で、季節性は織り込んでいません。
達成できると判断する理由
- 第1四半期で電子情報通信分野が当初想定を上回り、その実績を踏まえて通期営業利益を58億円から85億円へ46.6%上方修正。
- HDD撤退影響を除く第1四半期売上は前年同期比12.5%増。主力の通信関連は第1四半期売上が42.7%増で、基礎的な成長が確認できます。
- 最新予想の上期営業利益42億円に対し、下期に必要なのは43億円。上期計画営業利益率15.3%に対し下期必要利益率も約15.1%で、下期に大幅な採算改善を要求しません。
- EV関連も第1四半期で増収し、通期予想は売上56億円・営業利益4.6億円へ上方修正。通信一本だけでなく成長源が複数あります。
達成できない可能性がある理由
- 通信関連の通期売上計画130億円は前期比86.8%増と高いハードルで、データセンター投資の減速が起きれば全社利益への影響が大きいです。
- 上方修正には為替前提の円安方向への見直しも含まれます。円高へ反転すれば、売上・利益の上振れ余地が縮小します。
- 既存自動車分野は最新通期計画でも営業利益が前期比39.2%減。第1四半期も採算が弱く、製品構成や製造コストがリスクです。
- 会社自身も下期以降の事業環境には不透明要素が残るとしており、上方修正後の予想には安全余裕が大きいとは言い切れません。
収益計上の時期
決算短信では製品販売の収益を主に納品・検収時、国内販売は出荷時に認識するとしています。明確な「下期利益偏重」の説明は見当たりません。むしろ前期は第2四半期以降の売上・営業利益が概ね同水準で推移しており、最新予想も上期・下期でほぼ同じ営業利益額を必要とする設計です。
上方修正が第1四半期実績を織り込んだ後に行われ、下期に極端な利益率上昇を必要としない点は強い材料です。通信関連のデータセンター需要が計画通り拡大し、円安基調が大きく崩れなければ達成可能性は高め。一方、通信需要の失速または急な円高が重なる場合は未達リスクが高まります。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,438+7,298 (+18.2%) | 53,399+5,961 (+12.6%) | 51,496-1,903 (-3.6%) | 63,940+12,444 (+24.2%) | 52,223-11,717 (-18.3%) | 56,000+3,777 (+7.2%) |
| 営業損益 | 649+1,942 (黒字転換) | 304-345 (-53.2%) | -3,542-3,846 (赤字転落) | 3,442+6,984 (黒字転換) | 7,125+3,683 (+107.0%) | 8,500+1,375 (+19.3%) |
| 経常損益 | 1,022+2,022 (黒字転換) | 848-174 (-17.0%) | -2,692-3,540 (赤字転落) | 3,156+5,848 (黒字転換) | 7,484+4,328 (+137.1%) | 8,500+1,016 (+13.6%) |
| 当期純利益 | 904+843 (+1382.0%) | 557-347 (-38.4%) | -11,816-12,373 (赤字転落) | -769+11,047 (赤字縮小) | 6,209+6,978 (黒字転換) | 6,300+91 (+1.5%) |
| EPS | 29.34+27.39 (+1404.6%) | 18.57-10.77 (-36.7%) | -392.69-411.26 (赤字転落) | -25.53+367.16 (赤字縮小) | 205.02+230.55 (黒字転換) | 207.98+2.96 (+1.4%) |
| PER | 16.87期末終値基準 | 31.93期末終値基準 | –期末終値基準 | –期末終値基準 | 6.66期末終値基準 | 8.418/10終値・会社予想EPS基準 |
| PBR | 0.40期末終値基準 | 0.47期末終値基準 | 0.50期末終値基準 | 0.36期末終値基準 | 1.21期末終値基準 | |
| BPS | 1,237.07+92.62 (+8.1%) | 1,264.63+27.56 (+2.2%) | 974.29-290.34 (-23.0%) | 880.63-93.66 (-9.6%) | 1,129.52+248.89 (+28.3%) | |
| 純資産 | 37,182+862 (+2.4%) | 38,038+856 (+2.3%) | 29,351-8,687 (-22.8%) | 26,592-2,759 (-9.4%) | 34,214+7,622 (+28.7%) | |
| 営業CF | 3,170+156 (+5.2%) | 1,691-1,479 (-46.7%) | 678-1,013 (-59.9%) | 654-24 (-3.5%) | 10,026+9,372 (+1433.0%) | |
| 投資CF | -4,822-466 (-10.7%) | -4,946-124 (-2.6%) | -4,320+626 (+12.7%) | 1,001+5,321 (+123.2%) | -2,244-3,245 (-324.2%) | |
| 財務CF | 1,154+904 (+361.6%) | 2,780+1,626 (+140.9%) | 2,875+95 (+3.4%) | -284-3,159 (-109.9%) | -5,328-5,044 (-1776.1%) | |
| 現金及び現金同等物 | 7,510-60 (-0.8%) | 7,707+197 (+2.6%) | 7,387-320 (-4.2%) | 9,195+1,808 (+24.5%) | 12,048+2,853 (+31.0%) |
中期経営計画
中期経営計画2027
対象期間: 2025年4月1日-2028年3月31日 / 定量目標は2026年5月13日上方修正版
基本方針・事業戦略
- 既存自動車分野は、価格転嫁、拠点戦略の再整備、不採算製品の見直しを進め、収益性を重視した事業運営を継続する。
- 成長事業では、EV関連のバスバー・フレキシブルバスバー・電流センサーの規模拡大と、光コネクタ・光アダプタを中心とする通信関連の生産能力増強・拡販を進める。
- 財務面では投資案件の成長性を精査し、安定キャッシュフローの確保とシンジケートローンを活用した安定資金調達を図る。
2028年3月期 事業分野別目標
| 事業分野 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 電子情報通信分野 | 150億円 | 50億円 |
| 既存自動車分野 | 291億円 | 7億円 |
| EV関連製品 | 84億円 | 9億円 |
| 連結合計 | 525億円 | 66億円 |
設備投資・技術開発・株主還元
- 当初計画のキャッシュアロケーションは、3年間の営業CF130-150億円を想定し、設備投資80-100億円を計画。このうちEV関連製品・通信関連への成長投資は40億円。
- 技術面では、精密塑性加工・溶接/溶着・熱処理・精密樹脂成型のコア技術に、微細加工・センシング・光通信・バイオの先端技術を組み合わせて成長分野を強化する。中計資料では研究開発費の数値目標は示していない。
- 株主還元は配当性向30%以上を目指す方針。2026年8月7日には2027年3月期の年間配当予想を35円へ修正した。
最新会社予想との関係
- 2026年8月7日に2027年3月期会社予想を売上高560億円、営業利益85億円、経常利益85億円、当期純利益63億円へ上方修正。2026年5月13日時点の中計同年度目標である売上高505億円、営業利益58億円、純利益42億円を上回る水準。
出典
- 会社概要
- 材料関連事業
- 自動車関連事業
- 通信関連事業
- プリンター関連事業
- 2022年3月期 決算短信
- 2023年3月期 決算短信
- 2024年3月期 決算短信
- 2025年3月期 決算短信
- 2026年3月期 決算短信
- 2027年3月期 第1四半期決算短信
- 2027年3月期 第1四半期 業績補足説明資料
- 中期経営計画2027
- 中期経営計画2027における定量目標の上方修正に関するお知らせ
- 2027年3月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は市場環境、原材料価格、為替、需要動向その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
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