3156 レスター

レスター(3156)|半導体・AI関連商材

レスター 3156 東証P

Restar Corporation|半導体・電子部品の販売、EMS、映像・音響・通信ソリューション、再生可能エネルギー、IT&SIerを展開するエレクトロニクス商社グループ。

※2026年8月10日時点の情報

事業内容

2026年8月10日の時価総額は約1,540億円。 同日の終値は5,120円

デバイスBU

セグメント業績推移: 現行区分で確認できる売上高は2024年3月期471,900百万円、2025年3月期505,085百万円、2026年3月期555,863百万円。セグメント利益は12,479百万円、11,205百万円、14,669百万円で推移し、2026年3月期の利益率は2.6%となった。

国内外の半導体・電子部品、関連商材、技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発、信頼性試験受託サービス、グローバル調達トレーディング、EMSを担う。2026年3月期はデータセンター向け、高機能カメラ、PC関連機器、車載向け新規ビジネスが寄与した。

システムBU

セグメント業績推移: 現行区分で確認できる売上高は2024年3月期40,583百万円、2025年3月期42,835百万円、2026年3月期48,860百万円。セグメント利益は5,344百万円、4,205百万円、3,164百万円で、2026年3月期は増収ながら利益率6.5%へ低下した。

映像・音響・通信の提案、設計・施工、保守、キャッシュレス端末、認証端末、再生可能エネルギー運営、電力供給、植物工場を展開。2026年3月期はシステムソリューションが堅調だった一方、エコソリューションの電力小売や需給調整市場の競争激化が利益を圧迫した。

IT&SIerBU

セグメント業績推移: 2024年9月のPCIグループ連結子会社化により、2025年3月期から現行区分で開示。売上高は2025年3月期13,079百万円から2026年3月期26,181百万円へ拡大し、セグメント利益は468百万円から1,245百万円となった。

ソフトウェア開発、産業用PCの設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービスを担う。2026年3月期は製造業向け新規領域の案件獲得と、デバイスBUとの連携によるエンジニアリング機能強化を進めた。

エンジニアリングBU

セグメント業績推移: 公式事業紹介では準備段階のビジネスユニットとして記載されており、2026年8月10日時点で報告セグメント別の売上高・損益は開示されていない。

パートナー連携によるビジネスユニット立ち上げを推進する区分。2027年3月期第1四半期資料では、エンジニアリングBU立ち上げに向けてエンジニアリング機能を強化し、プリバテックをデバイスBUへ移管して半導体設計領域の付加価値創出を目指す方針が示されている。

1.会社予想と実績

2022年3月期から2026年3月期は期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年8月7日に上方修正された最新会社予想を掲載しています。

売上高の会社予想と実績 売上高 期首会社予想と通期実績(2027/3は2026年8月7日上方修正後) 会社予想 実績 0 250,000 500,000 750,000 1,000,000 350,000 399,590 2022/3 達成率 114.2% 445,000 487,129 2023/3 達成率 109.5% 500,000 512,484 2024/3 達成率 102.5% 560,000 561,001 2025/3 達成率 100.2% 600,000 630,905 2026/3 達成率 105.2% 750,000 2027/3 最新会社予想 単位:百万円
達成率は実績÷会社予想×100。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
営業利益の会社予想と実績 営業利益 期首会社予想と通期実績(2027/3は2026年8月7日上方修正後) 会社予想 実績 0 7,500 15,000 22,500 30,000 6,500 7,588 2022/3 達成率 116.7% 8,500 14,423 2023/3 達成率 169.7% 10,000 15,930 2024/3 達成率 159.3% 16,000 14,174 2025/3 達成率 88.6% 16,000 16,739 2026/3 達成率 104.6% 26,500 2027/3 最新会社予想 単位:百万円
達成率は実績÷会社予想×100。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
経常利益の会社予想と実績 経常利益 期首会社予想と通期実績(2027/3は2026年8月7日上方修正後) 会社予想 実績 0 7,500 15,000 22,500 30,000 7,000 6,711 2022/3 達成率 95.9% 7,500 12,043 2023/3 達成率 160.6% 7,000 9,690 2024/3 達成率 138.4% 10,500 9,559 2025/3 達成率 91.0% 12,500 13,762 2026/3 達成率 110.1% 21,000 2027/3 最新会社予想 単位:百万円
達成率は実績÷会社予想×100。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
親会社株主帰属純利益の会社予想と実績 親会社株主帰属純利益 期首会社予想と通期実績(2027/3は2026年8月7日上方修正後) 会社予想 実績 0 3,750 7,500 11,250 15,000 5,000 5,957 2022/3 達成率 119.1% 6,000 7,085 2023/3 達成率 118.1% 7,000 7,004 2024/3 達成率 100.1% 8,000 7,473 2025/3 達成率 93.4% 7,500 7,691 2026/3 達成率 102.5% 13,500 2027/3 最新会社予想 単位:百万円
達成率は実績÷会社予想×100。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
EPS(1株当たり当期純利益)の会社予想と実績 EPS(1株当たり当期純利益) 期首会社予想と通期実績(2027/3は2026年8月7日上方修正後) 会社予想 実績 0 150 300 450 600 166.29 198.12 2022/3 達成率 119.1% 199.55 235.64 2023/3 達成率 118.1% 232.80 232.95 2024/3 達成率 100.1% 266.06 256.59 2025/3 達成率 96.4% 266.73 273.56 2026/3 達成率 102.6% 480.12 2027/3 最新会社予想 単位:円
達成率は実績÷会社予想×100。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
指標2022/32023/32024/32025/32026/32027/3
会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率
売上高
(百万円)
350,000399,590114.2%445,000487,129109.5%500,000512,484102.5%560,000561,001100.2%600,000630,905105.2%750,000最新予想
営業利益
(百万円)
6,5007,588116.7%8,50014,423169.7%10,00015,930159.3%16,00014,17488.6%16,00016,739104.6%26,500最新予想
経常利益
(百万円)
7,0006,71195.9%7,50012,043160.6%7,0009,690138.4%10,5009,55991.0%12,50013,762110.1%21,000最新予想
親会社株主帰属純利益
(百万円)
5,0005,957119.1%6,0007,085118.1%7,0007,004100.1%8,0007,47393.4%7,5007,691102.5%13,500最新予想
EPS(1株当たり当期純利益)
(円)
166.29198.12119.1%199.55235.64118.1%232.80232.95100.1%266.06256.5996.4%266.73273.56102.6%480.12最新予想

達成率=実績÷会社予想×100。2022年3月期実績は2022年7月29日訂正後の数値を使用。2022年3月期の期首会社予想は2021年3月期決算短信から補完しています。予想はすべて単一値です。

2.達成・未達理由
2022年3月期4指標達成、経常利益のみ未達
売上 114.2%営業利益 116.7%経常利益 95.9%純利益 119.1%EPS 119.1%

半導体・電子部品と調達で民生・車載などの旺盛な需要を取り込み、増収と販管費抑制で営業利益は予想を超過。パルテック連結に伴う負ののれん発生益1,936百万円も純利益を押し上げました。一方、営業外では支払利息や為替差損等が重く、経常利益は会社予想に届きませんでした。

2023年3月期全5指標を達成
売上 109.5%営業利益 169.7%経常利益 160.6%純利益 118.1%EPS 118.1%

産業機器・車載向けの堅調需要、調達の新規取引拡大、円安と増収による売上総利益増加で営業利益が大幅超過。金利上昇による支払利息や円高局面の為替差損、特別損失を吸収し、全指標で期首予想を上回りました。

2024年3月期全5指標を達成
売上 102.5%営業利益 159.3%経常利益 138.4%純利益 100.1%EPS 100.1%

調達事業の好調、連結子会社化、環境エネルギー事業の大幅な利益改善で売上・営業利益は予想超過。借入増と金利上昇で支払利息は増えたものの経常利益も上回り、固定資産・政策保有株の売却益も寄与して純利益は会社予想をわずかに達成しました。

2025年3月期売上のみ達成、利益4指標は未達
売上 100.2%営業利益 88.6%経常利益 91.0%純利益 93.4%EPS 96.4%

M&A・合弁会社の連結、高機能カメラ・モバイル、EMSの新機種効果で売上は予想を達成。一方、8~9月の急激な円高、産業機器市場の回復遅れによる販売ミックス悪化、エコソリューションの減益で営業利益が未達となり、経常利益・純利益・EPSも届きませんでした。

2026年3月期全5指標を達成
売上 105.2%営業利益 104.6%経常利益 110.1%純利益 102.5%EPS 102.6%

M&A・合弁会社の寄与に加え、高機能カメラ、PC、生成AI向けデータセンター商材、車載、産業機器回復が増収増益を牽引。エコソリューションの減益を吸収し、資金調達コスト低減も経常利益を押し上げ、全指標を達成しました。

2027年3月期最新会社予想はQ1時点で上方修正
売上 25.5%営業利益 36.4%経常利益 40.3%純利益 40.2%EPS 40.2%

Q1はAI・データセンター需要、一部商材の需給ひっ迫による市場価格上昇、円安、クロスセル、海外合弁会社が利益を押し上げました。会社はQ1実績と今後の事業環境を踏まえ、通期予想を売上7,500億円・営業利益265億円等へ上方修正しています。上記は最新予想に対する単純進捗率です。

3.事業セグメントの自信度

2024年4月の事業再編前の4セグメントを、現在のBUに近い事業群へつないで推移を見ています。各カード内の原文コメントを根拠に自信度を推理しています。

デバイスBU(旧 半導体及び電子部品事業+調達事業)

自信度推移:強気 → 強気 → 中立 → 中立 → 強気 → 非常に強気
2022年3月期強気
旧・半導体及び電子部品事業
デバイス事業は民生、車載、産業機器、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。
旧・調達事業
パナソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。

広範な需要と新規顧客獲得が同時進行。

2023年3月期強気
旧・半導体及び電子部品事業
デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅調に推移しました。
旧・調達事業
調達事業はパナソニックグループ向け、及びパナソニックグループ向け以外のそれぞれの新規取引の拡大が継続し増収となりました。

民生調整を産業・車載と調達拡大で吸収。

2024年3月期中立
旧・半導体及び電子部品事業
セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。
旧・調達事業
調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。

調達は強い一方、デバイス利益は大幅減で方向感が混在。

2025年3月期中立
デバイスBU
セグメント利益は増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における8月から9月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下などにより減益となりました。

売上成長は維持したが、為替とミックスで利益率が悪化。

2026年3月期強気
デバイスBU
デバイス事業は期後半において、生成AI用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことに加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化が売上に貢献しました。

データセンター・車載・産業機器回復とミックス改善が重なる。

2027年3月期Q1非常に強気
デバイスBU
デバイス事業は、生成AI用などのデータセンター向けの旺盛な需要に対し、クロスセルの強化により好調に推移しました。
デバイスBU
セグメント利益はデバイス事業における一部商材の需給ひっ迫による市場価格の継続的な上昇や、期初から円安傾向が続いたことにより売上総利益は増加しました。

Q1利益626%増、通期営業利益予想も大幅上方修正。

最新判断非常に強気

AI・データセンター、産業機器、車載、クロスセルが重なり、Q1のセグメント利益は92.33億円。通期営業利益予想は146.5億円から237.5億円へ上方修正され、全社上振れの中心です。

システムBU(旧 電子機器事業+環境エネルギー事業)

自信度推移:中立 → 強気 → 非常に強気 → 弱気 → 弱気 → 中立
2022年3月期中立
旧・電子機器事業
セグメント利益は、電子機器事業の売上拡大に向けた投資等による費用増、システム機器事業の減収により減益となりました。
旧・環境エネルギー事業
セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により黒字転換しております。

電子機器の減益と環境エネルギーの黒字転換が相殺。

2023年3月期強気
旧・電子機器事業
セグメント利益は増収により増益となりました。
旧・環境エネルギー事業
セグメント利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。

両旧セグメントで増益。

2024年3月期非常に強気
旧・電子機器事業
セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。
旧・環境エネルギー事業
セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、ならびに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。

環境エネルギーの利益が急拡大。

2025年3月期弱気
システムBU
セグメント利益はシステムソリューション事業における増益はあったものの、エコソリューション事業における電力の需給調整市場の競争激化などにより減益となりました。

競争激化でエコが全体利益を押し下げ。

2026年3月期弱気
システムBU
エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い減収となりました。

システムは堅調でもエコの減収・減益が継続。

2027年3月期Q1中立
システムBU
エコソリューション事業は、系統用蓄電池の稼働による売上貢献があったものの、太陽光発電における一部地域での電力出力抑制の影響や、新電力分野での競争激化もあり減収となりました。
システムBU
セグメント利益は、エネルギー価格の高騰に伴う電力の仕入価格の上昇によりエコソリューション事業は減益となったものの、システムソリューション事業の増収により増益となりました。

システムソリューションが補うが、エコの構造課題は残る。

最新判断中立

データセンター関連のシステムソリューションは強い一方、エコソリューションは競争激化・出力抑制・電力仕入価格上昇が重荷。通期営業利益予想はBU全体で微増修正ですが、内訳の強弱差が大きい状態です。

IT&SIer BU(2025年3月期から)

自信度推移:中立 → 強気 → 弱気
2025年3月期中立
IT&SIer BU
サービス商品化を目的とした技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービス・商品の選定を進めております。

連結開始直後で、シナジー創出の準備段階。

2026年3月期強気
IT&SIer BU
PCIグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。

新規領域の案件獲得まで進展。

2027年3月期Q1弱気
IT&SIer BU
売上高は、AI・クラウド関連案件や複合機向け新モデル、官公庁向けPCの出荷などが堅調に推移したものの、自動車関連におけるソフトウェア開発需要の一時的な停滞や開発計画の変更があったほか、前年同期に計上された大型案件の剥落などの影響により減収となりました。
IT&SIer BU
セグメント利益は、前年同期の大型案件の剥落による影響に加え、メモリーやCPUなどの主要部材価格の高騰による製造原価の上昇や、人件費・採用教育費の増加などにより減益となりました。

Q1は売上・利益とも減少し、通期据え置きに対して回復が必要。

最新判断弱気

AI・クラウド案件はあるものの、自動車ソフト開発の停滞、大型案件反動、部材高・人件費増でQ1利益が39.9%減。通期予想は据え置きのため、2Q以降の回復が必要です。

4.最新予想信頼度
判定:2027年3月期の達成可能性は「やや高い」。利益進捗は強いが、上方修正後のハードルも高い。

最新会社予想は売上高7,500億円、営業利益265億円、経常利益210億円、親会社株主帰属純利益135億円、EPS480.12円。Q1時点の単純進捗率は売上25.5%、営業利益36.4%、経常利益40.3%、純利益40.2%、EPS40.2%で、特に利益が先行しています。

売上高予想7,500億円Q1単純進捗 25.5%
営業利益予想265億円Q1単純進捗 36.4%
経常利益予想210億円Q1単純進捗 40.3%
純利益予想135億円Q1単純進捗 40.2%
EPS予想480.12円Q1単純進捗 40.2%

達成できると判断する理由

  • Q1実績を確認したうえで会社自身が通期予想を上方修正しており、最新予想には初動の上振れが織り込まれています。
  • 中核のデバイスBUはQ1売上1,744.25億円、利益92.33億円。最新通期予想6,640億円・237.5億円に対する単純進捗は26.3%・38.9%です。
  • 生成AI・データセンター需要、産業機器回復、車載新規プロジェクト、クロスセル、海外合弁会社が同時に寄与しています。
  • 2022~2026年の主要5指標では25項目中20項目を期首予想以上で着地。売上は5期連続で期首予想を達成しています。
  • 前年Q1は通期実績に対し営業利益9.8%、経常利益3.6%、純利益4.5%の進捗にとどまりました。今年Q1の利益進捗は前年の出足を大きく上回ります。

達成できないと判断する理由

  • Q1利益の押し上げには一部商材の需給ひっ迫による市場価格上昇と円安が含まれます。需給正常化や円高で利益率が低下する可能性があります。
  • 上方修正後の営業利益265億円は前期比58.3%増、純利益135億円は同75.5%増で、通期の要求水準自体が大きく上がりました。
  • エコソリューションは通期営業利益予想を25億円から18.5億円へ26.0%下方修正。競争激化、電力出力抑制、電力仕入価格上昇が続いています。
  • IT&SIer BUはQ1で売上1.8%減、利益39.9%減。通期予想は据え置きで、後続四半期の挽回が必要です。
  • Q1末は商品・製品が前期末比197.69億円、短期借入金が235.50億円増加しており、成長に伴う運転資金負担にも注意が必要です。

収益計上の時期

最新資料には「下期偏重」などの明示的な説明はありません。ただし前年はQ1時点で売上21.2%に対し、営業利益9.8%、経常利益3.6%、純利益4.5%の通期実績進捗でした。今期Q1の利益進捗36~40%は前年より明確に速い出足です。ここで示す進捗率は季節性や一時的な市場価格・為替影響を調整しない単純進捗率です。

最終判断:条件付きで達成可能性はやや高い。

最大の支えはデバイスBUの想定超ペースです。AI・データセンター需要とクロスセルが継続し、需給ひっ迫による価格効果と円安が急反転せず、エコソリューション・IT&SIerの弱さが拡大しなければ、最新予想の達成余地は十分あります。逆に市場価格の正常化や円高が早く進む場合、Q1の高い利益率を通期で維持できず、利益予想の未達リスクが高まります。

直近5年業績サマリー

業績項目 2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
会社予想(8/7修正)
売上高399,590百万円前期比 +75,775百万円 (+23.4%)487,129百万円前期比 +87,539百万円 (+21.9%)512,484百万円前期比 +25,355百万円 (+5.2%)561,001百万円前期比 +48,517百万円 (+9.5%)630,905百万円前期比 +69,904百万円 (+12.5%)750,000百万円前期比 +119,095百万円 (+18.9%)
営業損益7,588百万円前期比 +1,350百万円 (+21.6%)14,423百万円前期比 +6,835百万円 (+90.1%)15,931百万円前期比 +1,508百万円 (+10.5%)14,174百万円前期比 -1,757百万円 (-11.0%)16,739百万円前期比 +2,565百万円 (+18.1%)26,500百万円前期比 +9,761百万円 (+58.3%)
経常損益6,711百万円前期比 +1,022百万円 (+18.0%)12,043百万円前期比 +5,332百万円 (+79.5%)9,690百万円前期比 -2,353百万円 (-19.5%)9,559百万円前期比 -131百万円 (-1.4%)13,762百万円前期比 +4,203百万円 (+44.0%)21,000百万円前期比 +7,238百万円 (+52.6%)
当期純利益5,957百万円前期比 +1,903百万円 (+46.9%)7,085百万円前期比 +1,128百万円 (+18.9%)7,004百万円前期比 -81百万円 (-1.1%)7,473百万円前期比 +469百万円 (+6.7%)7,691百万円前期比 +218百万円 (+2.9%)13,500百万円前期比 +5,809百万円 (+75.5%)
EPS198.12円前期比 +63.27円 (+46.9%)235.64円前期比 +37.52円 (+18.9%)232.95円前期比 -2.69円 (-1.1%)256.59円前期比 +23.64円 (+10.1%)273.56円前期比 +16.97円 (+6.6%)480.12円前期比 +206.56円 (+75.5%)
PER9.98倍期末終値1,977円基準9.18倍期末終値2,164円基準13.03倍期末終値3,035円基準8.92倍期末終値2,290円基準9.61倍期末終値2,629円基準
PBR0.77倍期末終値1,977円基準0.81倍期末終値2,164円基準1.08倍期末終値3,035円基準0.75倍期末終値2,290円基準0.79倍期末終値2,629円基準
BPS2,580.33円前期比 +139.17円 (+5.7%)2,686.31円前期比 +105.98円 (+4.1%)2,800.38円前期比 +114.07円 (+4.2%)3,051.16円前期比 +250.78円 (+9.0%)3,309.73円前期比 +258.57円 (+8.5%)
純資産81,657百万円前期比 +5,399百万円 (+7.1%)85,095百万円前期比 +3,438百万円 (+4.2%)91,024百万円前期比 +5,929百万円 (+7.0%)100,061百万円前期比 +9,037百万円 (+9.9%)109,504百万円前期比 +9,443百万円 (+9.4%)
営業CF-26,625百万円前期比 -46,758百万円 (-232.2%)-664百万円前期比 +25,961百万円 (+97.5%)15,668百万円前期比 +16,332百万円 (+2459.6%)20,196百万円前期比 +4,528百万円 (+28.9%)-3,282百万円前期比 -23,478百万円 (-116.3%)
投資CF-16,167百万円前期比 -29,709百万円 (-219.4%)-5,304百万円前期比 +10,863百万円 (+67.2%)-6,613百万円前期比 -1,309百万円 (-24.7%)61百万円前期比 +6,674百万円 (+100.9%)-5,556百万円前期比 -5,617百万円 (-9208.2%)
財務CF34,488百万円前期比 +49,825百万円 (+324.9%)3,713百万円前期比 -30,775百万円 (-89.2%)-3,005百万円前期比 -6,718百万円 (-180.9%)-16,110百万円前期比 -13,105百万円 (-436.1%)7,622百万円前期比 +23,732百万円 (+147.3%)
現金及び現金同等物33,438百万円前期比 -6,765百万円 (-16.8%)31,984百万円前期比 -1,454百万円 (-4.3%)39,771百万円前期比 +7,787百万円 (+24.3%)44,283百万円前期比 +4,512百万円 (+11.3%)44,722百万円前期比 +439百万円 (+1.0%)

中期経営計画

中期経営計画

対象期間:2027年3月期まで

2027年3月期 売上高目標7,000億円
営業利益率目標2.6%以上
ROE目標10.5%以上
ROIC目標5.5%以上

基本方針

  • 一兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す。
  • 既存事業の成長、事業領域の拡大、事業シナジーの追求を3つの方針とする。
  • 4ビジネスユニット体制で売上伸長を目指し、エンジニアリングとIT&SIerの事業化を進める。
  • M&A・アライアンスでは、グローバル展開、事業基盤拡充、戦略的パートナーシップを掲げる。

2027年3月期 最新会社予想

項目2026年5月14日当初予想2026年8月7日修正予想
売上高700,000百万円750,000百万円
営業利益18,000百万円26,500百万円
経常利益14,500百万円21,000百万円
当期純利益10,000百万円13,500百万円
EPS355.64円480.12円
年間配当135円145円

BU別の修正予想

BU売上高営業利益
デバイスBU664,000百万円23,750百万円
システムBU61,000百万円3,850百万円
IT&SIerBU25,000百万円1,300百万円
全社・調整-2,400百万円

事業戦略

  • デバイスBUは、データセンター向け、産業機器向け、車載向け、海外ビジネス、クロスセルを軸に拡大する。
  • システムBUは、データセンター需要、映像・通信ソリューション、医療向け大型案件、再生可能エネルギーを扱う。
  • IT&SIerBUは、ソフトウェア開発、産業用PC、AI・クラウド関連、複合機向け、官公庁向けPCなどを展開する。
  • エンジニアリングBUは立ち上げ段階にあり、半導体設計領域での付加価値創出を目指す。

株主還元

  • 中期経営計画期間の方針として、連結株主資本配当率(DOE)4%以上、安定的かつ継続的な増配、余剰資金による機動的な自社株買いを掲げる。
  • 2027年3月期の年間配当予想は、第1四半期決算短信で145円へ増配修正された。
中期経営計画を確認する

出典

本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は市場環境、為替、半導体市況、需給、調達環境その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました