サンセイランディック 3277 東証S
Sansei Landic Co.,Ltd.｜底地、入居者のいる古アパート、借地権など権利関係が複雑な不動産を仕入れ、権利調整を行って企画販売する不動産権利調整ビジネスを主軸とする。
※2026年8月10日時点の情報
事業内容
2026年8月10日の時価総額は約125億円。 同日の終値は729円。
不動産販売事業（単一セグメント）
底地、居抜き、所有権、その他収入を含む不動産販売を中心とする。2022年12月期まで建築事業を含んでいたが、同事業を営む子会社の株式譲渡により、2023年12月期から不動産販売事業の単一セグメントとなった。
底地（貸宅地）の買取り
土地を使う権利と持つ権利が分かれた底地を買取り、借地権者等との権利調整により不動産本来の価値回復を図る。2011年から2025年の権利調整実績は底地4,900件超で、管理面では底地管理平米数190,000平方メートル、管理件数1,060件超を掲げる。
古アパート（居抜き）の買取り
入居者がいるが築年数が古く収益性の低いアパート等を対象とし、現況のまま買取るサービス。借家権者との調整を伴うため、底地と同様に権利調整スキルが重要となる。
借地権・所有権等の買取り
公式サービスでは借地権の買取りを掲げ、決算短信の販売実績では所有権区分を開示している。仕入時の区分に基づき底地・居抜き・所有権を分類しており、権利調整後の区分変更は原則として仕入時区分に含めて記載される。
底地管理・不動産コンサルティング
底地管理サービス「オーナーズパートナー」や不動産コンサルティングを通じ、管理・相談・仲介・受託などの周辺収益を取り込む。フロー型の買取再販を補完するサービス領域として位置付く。
1.会社予想と実績
2021年12月期から2025年12月期は、各期首に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2026年12月期は、2026年8月10日公表の上方修正後通期会社予想を掲載しています。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 18,385 | 16,836 | 91.6% | 18,235 | 15,533 | 85.2% | 17,119 | 23,269 | 135.9% | 23,700 | 25,620 | 108.1% | 25,650 | 23,348 | 91.0% | 31,000 | — | 最新予想 |
| 営業利益 （百万円） | 919 | 1,117 | 121.5% | 1,301 | 1,469 | 112.9% | 1,594 | 2,155 | 135.2% | 1,800 | 1,882 | 104.6% | 1,910 | 2,247 | 117.6% | 3,680 | — | 最新予想 |
| 経常利益 （百万円） | 762 | 999 | 131.1% | 1,142 | 1,283 | 112.3% | 1,305 | 1,765 | 135.2% | 1,500 | 1,585 | 105.7% | 1,600 | 1,852 | 115.8% | 3,050 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 505 | 609 | 120.6% | 754 | 1,060 | 140.6% | 836 | 1,182 | 141.4% | 1,000 | 1,050 | 105.0% | 1,070 | 1,294 | 120.9% | 2,190 | — | 最新予想 |
| EPS（株式分割後換算） （円） | 29.94 | 36.78 | 122.8% | 45.76 | 64.81 | 141.6% | 51.34 | 71.89 | 140.0% | 60.67 | 63.61 | 104.8% | 65.84 | 79.47 | 120.7% | 134.62 | — | 最新予想 |
達成率＝実績÷会社予想×100。予想はすべて単一値で、レンジ予想はありません。EPSは2026年7月1日の1株→2株の株式分割を遡及換算して表示しています。
2.達成・未達理由
底地販売は増えたものの、居抜き・所有権と建築事業が弱く売上は届きませんでした。一方、不動産販売事業の利益率改善で営業利益以下は会社予想を上回りました。
底地・所有権の販売減で売上は未達でしたが、居抜き販売と不動産販売事業のセグメント利益増が寄与。建築事業を切り離し、子会社株式譲渡に伴う税負担減もあり純利益が大きく上振れました。
底地・居抜き・所有権の全区分で販売が増加し、建築事業撤退後の単一セグメントで売上・利益が同時に拡大。期初の保守的な見通しを大きく上回りました。
居抜きは減少しましたが、底地と所有権の販売増で売上を押し上げました。期首予想が一部居抜き物件の利益率を保守的に見込んでいたため、利益も小幅に超過しました。
居抜き販売の減少で売上は未達でしたが、底地・所有権の販売増と利益率改善が寄与。底地の販売堅調と、底地・居抜き・所有権の利益率が計画を上回ったことが上方修正・利益超過の要因でした。
中間期は売上16,590百万円、営業利益2,573百万円で、通期予想は上方修正されました。達成には下期に売上14,410百万円、営業利益1,107百万円が必要です。
3.事業セグメントの自信度
2022年12月期までは「不動産販売事業」「建築事業」、2023年12月期以降は不動産販売事業の単一セグメント。区分別の販売・仕入コメントから、底地・居抜き・所有権の自信度も推理しています。
不動産販売事業（全体）
販売におきましては、底地の販売が増加したものの、居抜き及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
底地は伸びたが全体売上は減少。
販売におきましては、居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
売上減でもセグメント利益は増加。
販売におきましては、底地、居抜き及び所有権の区分において販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
全区分増加で大幅増収。
好調な市況を背景として当連結会計年度の業績が想定以上に好調であったことに加えて、2024年通期連結業績見通しにおいて不動産市況の変化を見据えて一部の居抜き物件の利益率を保守的に見込んでいる
保守的な利益率前提でも計画超過。
販売におきましては、底地及び所有権の販売が増加したものの、居抜きの販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
売上は落ちたが利益率は強い。
販売におきましては、所有権の販売が減少したものの、底地及び居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
最新中間期で上方修正。
中間期で通期利益予想を大きく進捗し、売上も上方修正後計画の半分を超過。所有権は弱いものの、底地・居抜きが牽引しています。
底地
底地 344 △0.3 8,208 ＋29.8
件数横ばいでも売上は大きく増加。
底地 294 △14.5 5,703 △30.5
販売減が全社売上未達の主因。
底地 292 △0.7 8,253 ＋44.7
件数は横ばいでも売上高が回復。
底地 290 △0.7 10,233 ＋24.0
売上増を継続。
底地 298 ＋2.8 11,642 ＋13.8
居抜き減を底地の増加が補完。
底地 187 ＋41.7 8,145 ＋0.9
件数増で売上を下支え。
2025年に販売堅調と利益率改善が確認され、2026年中間期も売上8,145百万円と前年同期比プラスを維持しています。
居抜き
居抜き 57 △24.0 6,083 △13.7
コロナ影響下で販売が減少。
居抜き 42 △26.3 8,399 ＋38.1
件数減でも単価寄与で売上増。
居抜き 89 ＋111.9 13,138 ＋56.4
件数・売上とも大きく拡大。
居抜き 79 △11.2 12,977 △1.2
高水準ながら前年から小幅減。
居抜き 66 △16.5 8,700 △33.0
売上未達の主因。
居抜き 42 △2.3 7,647 ＋74.7
売上が急回復。
2025年は減少したものの、2026年中間期は売上が前年同期比+74.7%となり、全社上方修正の主因になっています。
所有権
所有権 8 △38.5 864 △61.9
件数・売上とも大幅減。
所有権 18 ＋125.0 787 △8.9
件数は増えたが売上は減少。
所有権 20 ＋11.1 1,487 ＋88.8
売上が大きく回復。
所有権 16 △20.0 1,923 ＋29.2
件数減でも売上増。
所有権 11 △31.3 2,402 ＋24.9
大型化で売上増。
所有権 9 ＋12.5 464 △74.0
売上が急減し弱含み。
2023～2025年は売上増が続きましたが、2026年中間期は売上が前年同期比74.0%減。底地・居抜き依存が高まっています。
建築事業
主に新型コロナウイルスの感染拡大及びウッドショックの影響により商談及び着工の遅延が発生したことから、前年同期比で減少いたしました。
売上・利益とも計画を大幅に下回る。
株式会社One’s Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。
建築事業の損失を切り離し。
「不動産販売事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
以降は事業セグメントとして比較不可。
2022年に連結子会社を譲渡して事業運営を取りやめ、2023年以降は不動産販売事業の単一セグメントです。
4.最新予想信頼度
最新会社予想は、売上高31,000百万円、営業利益3,680百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主帰属純利益2,190百万円、EPS134.62円です。中間期実績は売上高16,590百万円、営業利益2,573百万円、経常利益2,278百万円、純利益1,584百万円で、利益の単純進捗率は7割前後に達しています。
達成できると判断する理由
- 中間期の単純進捗率は、売上53.5%、営業利益69.9%、経常利益74.7%、純利益72.3%です。
- 下期に必要な業績は、売上高14,410百万円、営業利益1,107百万円、経常利益772百万円、純利益606百万円で、利益面のハードルは相対的に低い水準です。
- 2025年12月期は売上未達でも利益4指標を超過しており、売上より利益率に強みがある実績が続いています。
- 2026年中間期は底地・居抜きの販売増で増収となり、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスです。
達成できないと判断する理由
- 不動産販売は引渡し時期と物件単価で四半期変動が大きく、単純進捗率だけでは年間達成を断定できません。
- 2026年中間期は所有権の販売が大きく減少しており、下期の販売ミックスが悪化すれば売上・利益率が下振れします。
- 販売用不動産の積み上げに伴い借入金が増えやすく、金利上昇は経常利益と純利益の下押し要因になります。
- 仕入拡大は将来の売上源泉ですが、在庫回転が遅れるとキャッシュ・フローと財務安全性に負担が出ます。
収益計上時期を見る際の注意点
同社の収益は、底地・居抜き・所有権の販売件数、単価、利益率、引渡し時期に左右されます。2026年12月期は中間期時点で通期利益予想に対して高進捗ですが、これは季節性や物件ごとの利益率を調整しない単純進捗率です。
最終判断
上方修正後の2026年12月期予想は、達成可能性が高いと判断します。特に利益は中間期で十分な進捗があり、下期必要額も抑えられています。一方、売上達成は底地・居抜きの販売継続と高い利益率維持が条件で、所有権の低迷や金利上昇が主なリスクです。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年12月期 実績 |
2022年12月期 実績 |
2023年12月期 実績 |
2024年12月期 実績 |
2025年12月期 実績 |
2026年12月期 会社予想（8/10修正） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,836百万円前期比 -938百万円 (-5.3%) | 15,533百万円前期比 -1,303百万円 (-7.7%) | 23,269百万円前期比 +7,736百万円 (+49.8%) | 25,620百万円前期比 +2,351百万円 (+10.1%) | 23,348百万円前期比 -2,272百万円 (-8.9%) | 31,000百万円前期比 +7,652百万円 (+32.8%) |
| 営業損益 | 1,117百万円前期比 +270百万円 (+31.9%) | 1,469百万円前期比 +352百万円 (+31.5%) | 2,155百万円前期比 +686百万円 (+46.7%) | 1,882百万円前期比 -273百万円 (-12.7%) | 2,247百万円前期比 +365百万円 (+19.4%) | 3,680百万円前期比 +1,433百万円 (+63.8%) |
| 経常損益 | 999百万円前期比 +290百万円 (+40.9%) | 1,283百万円前期比 +284百万円 (+28.4%) | 1,765百万円前期比 +482百万円 (+37.6%) | 1,585百万円前期比 -180百万円 (-10.2%) | 1,852百万円前期比 +267百万円 (+16.8%) | 3,050百万円前期比 +1,198百万円 (+64.7%) |
| 当期純利益 | 609百万円前期比 +252百万円 (+70.6%) | 1,060百万円前期比 +451百万円 (+74.1%) | 1,182百万円前期比 +122百万円 (+11.5%) | 1,050百万円前期比 -132百万円 (-11.2%) | 1,294百万円前期比 +244百万円 (+23.2%) | 2,190百万円前期比 +896百万円 (+69.2%) |
| EPS | 36.78円前期比 +15.61円 (+73.7%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 64.81円前期比 +28.03円 (+76.2%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 71.89円前期比 +7.09円 (+10.9%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 63.61円前期比 -8.28円 (-11.5%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 79.47円前期比 +15.86円 (+24.9%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 134.62円前期比 +55.16円 (+69.4%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 |
| PER | 11.16倍期末終値821円（分割後410.5円換算）基準 | 6.39倍期末終値828円（分割後414.0円換算）基準 | 7.00倍期末終値1,007円（分割後503.5円換算）基準 | 7.49倍期末終値953円（分割後476.5円換算）基準 | 8.34倍期末終値1,326円（分割後663.0円換算）基準 | |
| PBR | 0.66倍期末終値821円（分割後410.5円換算）基準 | 0.61倍期末終値828円（分割後414.0円換算）基準 | 0.69倍期末終値1,007円（分割後503.5円換算）基準 | 0.62倍期末終値953円（分割後476.5円換算）基準 | 0.79倍期末終値1,326円（分割後663.0円換算）基準 | |
| BPS | 624.50円前期比 +28.27円 (+4.7%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 678.19円前期比 +53.70円 (+8.6%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 732.75円前期比 +54.55円 (+8.0%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 770.90円前期比 +38.16円 (+5.2%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | 835.00円前期比 +64.10円 (+8.3%)2026年7月1日の1:2株式分割後換算 | |
| 純資産 | 10,301百万円前期比 +235百万円 (+2.3%) | 11,056百万円前期比 +755百万円 (+7.3%) | 12,076百万円前期比 +1,020百万円 (+9.2%) | 12,758百万円前期比 +682百万円 (+5.6%) | 13,551百万円前期比 +793百万円 (+6.2%) | |
| 営業CF | 1,704百万円前期比 +2,620百万円 (+286.0%) | -9,267百万円前期比 -10,971百万円 (-643.8%) | -11百万円前期比 +9,256百万円 (+99.9%) | 1,143百万円前期比 +1,154百万円 (+10490.9%) | -5,968百万円前期比 -7,111百万円 (-622.1%) | |
| 投資CF | -51百万円前期比 +236百万円 (+82.2%) | -266百万円前期比 -215百万円 (-421.6%) | -765百万円前期比 -499百万円 (-187.6%) | -714百万円前期比 +51百万円 (+6.7%) | -464百万円前期比 +250百万円 (+35.0%) | |
| 財務CF | -608百万円前期比 -1,560百万円 (-163.9%) | 7,971百万円前期比 +8,579百万円 (+1411.0%) | 302百万円前期比 -7,669百万円 (-96.2%) | 1,222百万円前期比 +920百万円 (+304.6%) | 6,093百万円前期比 +4,871百万円 (+398.6%) | |
| 現金及び現金同等物 | 4,752百万円前期比 +1,045百万円 (+28.2%) | 3,188百万円前期比 -1,564百万円 (-32.9%) | 2,714百万円前期比 -474百万円 (-14.9%) | 4,365百万円前期比 +1,651百万円 (+60.8%) | 4,026百万円前期比 -339百万円 (-7.8%) |
中期経営計画
中期経営計画（2024年8月〜2027年度）
対象期間：2024年8月〜2027年12月期
基本方針
- 長期ビジョンとして「不動産に関する幅広い社会課題の解決」を掲げる。
- 底地・居抜き事業のさらなる強化、底地・居抜き事業から派生事業への展開、地域活性化推進事業の事業基盤確立を進める。
- 収益性・効率性を両立させて成長軌道を描く中で、PBR改善を目指す。
中期経営計画の経営目標修正
| 項目 | 修正前 | 修正後 |
|---|---|---|
| 2027年度 営業利益 | 2,000百万円 | 2,500百万円 |
| 2027年度 経常利益 | 1,650百万円 | 2,000百万円 |
| ROE | 9〜12% | 9〜12% |
2026年12月期 最新会社予想
| 項目 | 2026年2月13日当初予想 | 2026年8月10日修正予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,500百万円 | 31,000百万円 |
| 営業利益 | 2,400百万円 | 3,680百万円 |
| 経常利益 | 1,900百万円 | 3,050百万円 |
| 当期純利益 | 1,330百万円 | 2,190百万円 |
| EPS | 163.53円 | 134.62円（株式分割後換算） |
事業戦略
- 底地事業は、強化エリアを定め、市場・顧客特性を踏まえた戦略により件数・利益の拡大を図る。
- 居抜き事業は、査定方法の平準化・精緻化と各部支店の課題解消により着実な事業拡大を図る。
- 派生事業は、共有持分、借地権、期間保有などを対象に、スケール化の可能性が高いものから展開する。
- 地域活性化推進事業は、八幡平市・平戸市・伊豆地方を中心に事業基盤を構築する。
財務・株主還元
- 2025〜2027年のキャッシュ・アロケーションでは、営業CF約25億円、成長投資約20〜30億円、株主還元約15〜25億円を計画する。
- 配当性向30%以上を目安とし、1株当たり40円を下限に段階的に引き上げる方針を掲げる。
- 2026年7月1日に1株を2株へ分割。2026年12月期予想配当は中間21円、期末27円の分割後表示で、分割前換算の年間配当は75円。
出典
- 私たちについて
- 会社概要
- サービス紹介
- 底地（貸宅地）の買取り
- 古アパート（居抜き）の買取り
- 借地権の買取り
- 底地（貸宅地）の管理
- 不動産コンサルティング
- 決算短信
- 株式情報
- 中期経営計画
- 中期経営計画（2024年8月〜2027年度）
- 通期業績予想及び期末配当予想並びに中期経営計画の修正に関するお知らせ
本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は不動産市況、金利、仕入環境、販売時期、法規制その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
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