7363 ベビーカレンダー

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事業内容と業績

メディア事業

メディア事業 業績推移
2021年は2022年短信の組替後比較値。2024年は訂正後、2026年はQ2累計。
売上高利益損失
妊娠・出産・育児情報メディア「ベビーカレンダー」を中核に、「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」など、ライフステージや暮らしに応じた専門メディアを運営する事業です。サイト・アプリ・SNS等で専門家監修の情報や体験型コンテンツを提供し、PV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告を主な収益源とします。医師・助産師・管理栄養士などの専門家ネットワークと編集ノウハウを活用し、企業向けの専門家・医師監修広告やコンテンツ制作支援にも事業領域を広げています。

医療法人向け事業

医療法人向け事業 業績推移
2021年は2022年短信の組替後比較値。旧Webマーケティング事業は2022年に産婦人科向け事業へ統合し、2023年から医療法人向け事業へ名称変更。2024年は訂正後、2026年はQ2累計。
売上高利益損失
産婦人科を中心に診療所から総合病院まで、医療機関の集患、患者満足度向上、業務効率化、医療DXを支援する事業です。施設ごとに情報を届ける「ベビーパッドシリーズ」、超音波動画を配信する「エコー動画館」、診察予約システム、おぎゃー写真館・動画館、産院・クリニックアプリなどを提供します。さらに、医療機関向けホームページ・動画制作、SEO・MEO、グラフィック制作、運用支援までを一貫して手掛け、医療現場と患者双方の利便性向上を支援しています。

直近5年業績サマリー

業績項目2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期予
売上高
1,042
1,084
+42 / +4.0%
1,203
+118 / +10.9%
1,528
+325 / +27.0%
1,927
+399 / +26.1%
1,838
△89 / △4.6%
営業損益
129
38
△91 / △70.4%
△31
△70 / △182.1%
46
+78 / +247.7%
214
+168 / +362.3%
111
△103 / △48.2%
経常損益
115
36
△79 / △68.1%
△26
△64 / △172.2%
43
+70 / +264.0%
204
+161 / +368.0%
101
△104 / △50.6%
当期純利益
75
21
△54 / △71.8%
△100
△121 / △573.2%
△14
+86 / +85.5%
44
+59 / +405.8%
70
+25 / +57.1%
EPS
87.66
22.94
△64.72 / △73.8%
△111.17
△134.11 / △584.6%
△16.46
+94.71 / +85.2%
50.00
+66.46 / +403.8%
80.06
+30.06 / +60.1%
一株配当金
0.00
0.00
±0.00 / —
0.00
±0.00 / —
0.00
±0.00 / —
0.00
±0.00 / —
0.00
±0.00 / —
純資産
871
805
△66 / △7.6%
706
△99 / △12.3%
672
△34 / △4.8%
727
+55 / +8.2%
—
営業CF
95
△1
△97 / △101.6%
△14
△13 / △849.3%
194
+209 / +1482.0%
267
+72 / +37.1%
—
投資CF
△16
△133
△117 / △701.6%
△290
△157 / △117.0%
△599
△309 / △106.4%
△68
+531 / +88.6%
—
財務CF
726
△189
△915 / △126.1%
△54
+135 / +71.1%
284
+339 / +619.5%
132
△153 / △53.6%
—
フリーCF
78
△135
△214 / △271.6%
△304
△169 / △125.1%
△404
△100 / △32.8%
199
+603 / +149.2%
—

単位:百万円(EPS・一株配当金は円)。2024年12月期は2026年6月30日公表の訂正等を反映した最新比較値。フリーCF=営業CF+投資CF。増減率は前年差÷前年値の絶対値で算出し、最新会社予想は2025年実績との比較です。

1.会社予想と実績

2022年12月期から2025年12月期は各前期末の決算短信で公表された通期会社予想と最終実績を比較。2026年12月期は最新の通期会社予想を掲載しています。

売上高の会社予想と実績売上高期首会社予想と通期実績会社予想実績02,5005,0001,2501,0852022/12達成率 86.8%1,2571,203.22023/12達成率 95.7%1,4071,528.22024/12達成率 108.6%1,8611,927.52025/12達成率 103.6%1,8382026/12最新会社予想単位:百万円
達成率は実績÷期首会社予想。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
営業利益の会社予想と実績営業利益期首会社予想と通期実績会社予想実績△50025050014338.22022/12達成率 26.7%80△31.42023/12達成率 -39.2%946.32024/12達成率 514.9%85214.22025/12達成率 252.0%1112026/12最新会社予想単位:百万円
達成率は実績÷期首会社予想。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
経常利益の会社予想と実績経常利益期首会社予想と通期実績会社予想実績△50025050014236.92022/12達成率 26.0%79△26.72023/12達成率 -33.7%643.72024/12達成率 728.7%75204.62025/12達成率 272.9%1012026/12最新会社予想単位:百万円
達成率は実績÷期首会社予想。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
当期純利益の会社予想と実績当期純利益期首会社予想と通期実績会社予想実績△20001002009221.22022/12達成率 23.0%51△100.22023/12達成率 -196.6%3△14.62024/12達成率 -485.6%4844.52025/12達成率 92.8%702026/12最新会社予想単位:百万円
達成率は実績÷期首会社予想。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
EPSの会社予想と実績EPS期首会社予想と通期実績会社予想実績△200.000.00100.00200.00101.5722.942022/12達成率 22.6%56.99△111.172023/12達成率 -195.1%4.17△16.462024/12達成率 -394.7%55.0050.002025/12達成率 90.9%80.062026/12最新会社予想単位:円
達成率は実績÷期首会社予想。赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想。
2.達成・未達理由
2022年12月期5指標すべて未達
売上 86.8%営業利益 26.7%経常利益 26.0%純利益 23.0%EPS 22.6%

メディア事業ではユーザー参加型コンテンツの開始遅れやタイアップ広告の売上反映遅れでPV・売上が計画に届かず、医療法人向けでは営業人員の増員・教育の遅れから新規案件獲得が予定を下回りました。固定費負担も重く、利益指標の未達幅が拡大しました。

2023年12月期全指標未達、利益は赤字転落
売上 95.7%営業利益 赤字経常利益 赤字純利益 赤字EPS 赤字

メディアのPV数と広告新メニューが計画通りに進まず、医療法人向けでも新規ホームページ制作案件が計画未達となりました。売上未達に加え全社費用の増加が利益を圧迫し、さらにのれんの税効果会計見直しによる訂正で最終損失が拡大しました。

2024年12月期営業・経常は超過、最終損益は未達
売上 108.6%営業利益 514.9%経常利益 728.7%純利益 赤字EPS 赤字

メディア各サイトのPV・UU増加、広告販売、編集生産性の改善が寄与し、売上・営業利益・経常利益は期首予想を大幅に上回りました。一方、固定資産除却、投資有価証券評価損、貸倒引当金等の特別損失と過年度訂正の影響を反映したため、最終損益は赤字となりました。

2025年12月期売上・営業・経常は超過、純利益・EPSは未達
売上 103.6%営業利益 252.0%経常利益 272.9%純利益 92.8%EPS 90.9%

メディアの運営媒体拡大、広告商品の販売強化、専門家監修サービス、編集生産性向上で営業段階の利益は大幅に計画超過しました。一方、減損損失約37百万円と訂正関連費用約81百万円などの特別損失を計上し、純利益とEPSは期首予想に届きませんでした。

2026年12月期Q2時点で通期予想を据え置き
売上 52.3%進捗営業利益 73.2%進捗経常利益 76.9%進捗純利益 64.0%進捗EPS 62.8%進捗

第2四半期累計は動画配信プラットフォームの一部チャンネル収益化停止でメディア利益が減少した一方、医療法人向け事業と専門家・医師監修広告が伸長しました。会社は2026年8月14日のQ2決算時点で、6月30日に公表した通期予想を変更していません。

3.事業セグメントの自信度

決算短信に記載された会社コメントの表現と業績状況から、各年度の自信度を「強気・中立・弱気」で推定しています。

メディア事業

自信度推移:強気 → 弱気 → 弱気 → 強気 → 強気 → 中立
2021年12月期強気
当初想定した閲覧数を大幅に上回る状況で推移

閲覧数と広告枠販売の伸長を明確に評価しており、拡大への自信が強い局面。

2022年12月期弱気
目標のPVには到達できませんでした

コンテンツ開始や広告反映の遅れを認め、計画未達を明示。

2023年12月期弱気
PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかった

主要KPIと広告施策の双方で計画未達が続き、慎重なトーン。

2024年12月期強気
PV数およびUU数ともに好調に推移

トラフィック、広告販売、生産性の改善をそろって前向きに説明。

2025年12月期強気
専門家監修サービスの提供を推進いたしました

媒体拡大に加え新たな監修サービスと生産性改善を収益機会として展開。

2026年12月期Q2中立
「専門家・医師監修広告」が大きく伸長し、業績に寄与いたしました

成長領域はある一方、一部動画チャンネルの収益化停止が減益要因となっており、強弱が混在。

最新判断中立

専門家・医師監修広告は成長している一方、外部動画プラットフォームの収益化停止が継続リスクとして残ります。

医療法人向け事業

自信度推移:弱気 → 弱気 → 弱気 → 弱気 → 中立 → 強気
2021年12月期弱気
新規取引先との面会数が計画を下回り

既存更新は安定した一方、営業活動が外部環境の影響を受け新規獲得が弱含み。

2022年12月期弱気
新規案件の獲得がやや予定を下回り

営業人員の増員・教育遅れを背景に新規顧客獲得が計画未達。

2023年12月期弱気
新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかった

新規案件の不足を明示し、売上・利益も計画を下回った局面。

2024年12月期弱気
売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました

契約更新が多かった前年の反動もあり、セグメント損失に転じたため慎重。

2025年12月期中立
各種サービスの拡販及び医療機関向けスマートフォンアプリの提供等

サービス拡充は進んだものの、更新サイクルの影響を受けやすく、利益回復途上。

2026年12月期Q2強気
「ホームページ制作」「エコー動画館」の新規導入が進んだ

新規導入と既存契約更新がともに進み、前年同期比で大幅増収・黒字化。

最新判断強気

新規導入と既存更新が同時に進み、Q2累計で売上が前年同期比98.8%増、セグメント利益66.0百万円まで改善しています。

4.最新予想信頼度
達成可能

2026年12月期Q2累計は、売上高960.8百万円、営業利益81.2百万円、経常利益77.7百万円、中間純利益44.8百万円。通期予想1,838百万円・111百万円・101百万円・70百万円に対し、利益指標の単純進捗率は6割超です。残り下期に必要なのは売上877.2百万円、営業利益29.8百万円、経常利益23.3百万円、純利益25.2百万円です。

売上高進捗52.3%Q2累計
営業利益進捗73.2%Q2累計
経常利益進捗76.9%Q2累計
純利益進捗64.0%Q2累計
予想達成時PER20.6倍株価1,649円 ÷ EPS80.06円

達成できると判断する理由

  • Q2時点の営業利益進捗73.2%、経常利益進捗76.9%で、下期に必要な利益額は上期実績を大きく下回ります。
  • 医療法人向け事業はQ2累計で売上高213.7百万円(前年同期比98.8%増)、セグメント利益66.0百万円まで改善し、全社利益を下支えしています。
  • メディア事業でも「専門家・医師監修広告」が伸長しており、動画広告以外の収益源が成長しています。
  • 会社は2026年8月14日のQ2決算発表時点で、6月30日公表の通期予想を据え置いています。

達成できないと判断する理由

  • メディア事業は外部動画配信プラットフォームで一部チャンネルの収益化が停止し、Q2累計のセグメント売上高は前年同期比8.1%減、利益は30.3%減です。
  • 収益化停止の解除時期や回復度合いは外部プラットフォーム側の影響を受けるため、下期も影響が残れば広告収益の回復が遅れる可能性があります。
  • 医療法人向け事業の急成長が全社を補完していますが、更新案件や新規導入の時期によって四半期ごとの利益率が振れやすい点には注意が必要です。

収益計上時期を見る際の注意点

最新Q2決算短信では、下期偏重・第4四半期偏重などの明確な収益計上時期の説明は確認できません。そのため、上記進捗率は季節性や案件計上時期を調整していない単純進捗率です。半期実績を単純に2倍して通期を推定するのではなく、動画収益化停止の継続期間と医療法人向け案件の進捗を併せて見る必要があります。

最終判断

現時点では「達成可能」と判断します。Q2時点で利益の単純進捗率が高く、会社も通期予想を据え置いているためです。条件は、医療法人向け事業と専門家・医師監修広告の伸長が続き、動画収益化停止による減収影響が現在の想定を大きく上回らないことです。2026年9月18日終値1,649円を会社予想EPS80.06円で割ると、予想達成時PERは約20.6倍です。

東証グロース 7363 2026年7月開示 計画期間 ~2028年12月期

株式会社ベビーカレンダー
最新・中長期経営計画分析

最新の「事業計画及び成長可能性に関する事項」に示された中長期計画では、 メディアの集客力・収益モデルを強化しながら、医療法人向けサービス、産後ケア、 AI、M&Aを組み合わせて事業領域を拡大する方針です。 数値面では2026年を一時的な利益調整局面とし、2027年以降の再成長を描いています。

※独立した資料名としての「中期経営計画」ではなく、2026年7月31日開示の 「事業計画及び成長可能性に関する事項」内の「中長期計画」を最新計画として分析しています。 2024年以前に示された旧中期目標ではなく、最新開示の数値を採用しています。

1 目標業績数字

2026年12月期 計画
18.38 億円 / 売上高
経常利益 1.01億円
経常利益率:約5.5%(単純計算)
2027年12月期 計画
23.00 億円 / 売上高
経常利益 2.30億円
経常利益率:10.0%(単純計算)
2028年12月期 中長期目標
28.00 億円 / 売上高
経常利益 3.00億円
経常利益率:約10.7%(単純計算)
2026年は谷

2025年実績の売上高19.27億円・経常利益2.04億円に対して減収減益計画。 動画コンテンツの収益化停止や管理体制強化費用、産後ケアの先行投資を織り込んでいます。

2027年に利益率回復

売上高23億円、経常利益2.3億円を計画。 経常利益率は10%まで戻り、2026年の一時的な利益低下からの回復を目指します。

2028年に28億円・3億円

売上規模の拡大と同時に利益率10%超を狙う構造。 計画数値に将来実施するM&Aの影響は含まれていません。

2 目標達成へのロードマップ

2026

収益構造と経営基盤を整える

既存メディアのPV・広告単価向上、専門家・医師監修広告の拡大、 医療法人向け既存サービスの強化を進めます。同時に生成AIによる生産性向上、 内部統制・経営管理の強化、産後ケア事業への先行投資を実行します。

2027

複数の収益モデルを本格拡大

PV連動型、タイアップ、成果報酬型、専門家・医師監修広告という4つの広告モデルを拡大。 医療法人の既存顧客に対するクロスセル・ストック売上を増やし、 産後ケアでは稼働率向上と標準運営モデルの確立を進めることで利益率回復を目指します。

2028

領域・規模を拡大し、売上28億円へ

妊娠・出産・育児を起点に、女性、生活、シニアなどライフステージ全体へメディア領域を拡大。 医療・専門家・産後ケアとの顧客接点を組み合わせ、売上高28億円・経常利益3億円を目指します。

3 達成計画を支える6つの投資・成長領域

01|メディア事業の収益基盤強化

自社メディア、動画、タイアップ広告、専門家・医師監修広告を拡大。 外部プラットフォームへの依存度を下げ、収益源を分散します。

管理指標:売上高・粗利益・PV・広告単価・収益構成比

02|医療法人向けサービス

ベビーパッド、エコー動画館、予約、Web・SEO・MEO等を拡充。 既存顧客へのクロスセルとストック型売上の拡大を狙います。

管理指標:導入施設数・受注件数・解約率・顧客単価

03|産後ケア事業

芝浦・青山施設の運営体制、安全設備、人材育成を進め、 稼働率向上と標準運営モデル確立後に拠点展開を検討します。

管理指標:稼働率・利用者数・顧客満足度・施設損益

04|AI・システム投資

編集・営業・管理業務の効率化とデータ活用を推進。 AI活用を単なる業務効率化にとどめず、財務効果につなげる方針です。

管理指標:制作工数・一人当たり生産量・業務削減時間

05|経営管理・内部統制

内部監査、経理体制、IT権限、セキュリティを強化。 2025年までに改善計画を策定し、2026年以降は運用定着と継続モニタリングに移行します。

管理指標:監査指摘件数・改善完了率・照合実施率

06|M&A・新規事業

事業領域・顧客接点・収益基盤の拡大を目的に選択的な投資を継続。 投資基準と撤退基準を設け、計画との乖離を管理します。

管理指標:投資回収・事業計画達成率・減損兆候
計画を見るうえでの重要ポイント: 2027年・2028年の業績目標には、今後実施するM&Aの業績寄与が含まれていません。 したがって会社はM&Aを成長加速策として位置付けつつ、開示された数値目標自体は 将来M&Aを前提としないベース計画として設定しています。

4 計画に記載された主な達成リスク

内部統制・不正・コンプライアンス

可能性:中

権限集中や承認手続の不備等による不正行為、財務損失、 決算・開示訂正、調査費用、信用低下などが業績に影響する可能性。

対応:職務分離・承認権限見直し、収益・債権・入金照合、内部監査・内部通報制度の強化。

情報セキュリティ・個人情報

可能性:中

不正アクセス、情報の不正持ち出し、誤送信等により機密情報・個人情報が漏洩し、 損害賠償や信用低下につながる可能性。

対応:アクセス権限最小化、多要素認証、脆弱性診断、教育・インシデント対応体制の整備。

産後ケアの安全・サービス品質

可能性:低

乳幼児突然死症候群、窒息、誤嚥、転落、感染症等の事故が発生した場合、 施設運営停止やブランド毀損等につながる可能性。

対応:安全マニュアル、定期研修、人員配置、医療機関との緊急連携、賠償責任保険。

外部プラットフォーム・広告収益変動

可能性:中

外部動画配信プラットフォームの規約・広告掲載ポリシー・収益化基準変更などで、 広告収益が停止・低下する可能性。

対応:広告モデルの多様化、コンテンツ・アカウント管理強化、基準変更の継続確認。

出生数減少・広告市場変化

可能性:低

出生数減少による利用者・医療機関数の減少や、 インターネット広告市場の景気変動・広告単価低下が業績に影響する可能性。

対応:女性・生活・シニアへの領域拡大、医療サービス、監修広告、産後ケアなど収益源を多様化。

M&A・新規事業の投資回収

可能性:中

想定した売上・利益・シナジーが得られない場合、 投資回収の遅延や、のれん・ソフトウェア等の減損損失が生じる可能性。

対応:事業計画・KPI・撤退基準を設定し、改善・縮小・売却・撤退まで含めて定期的に判断。

5 最新開示を踏まえた確認事項

2026年8月10日:動画チャンネルの収益化停止は「概ね解消」

7月31日の中長期計画では、2026年業績に一部動画コンテンツの収益化停止影響を織り込んでいました。 その後8月10日、対象チャンネルの大部分で収益化が再開したことが公表されています。 ただし会社は広告収益の回復実績を確認する必要があるとして、 2026年12月期の通期業績予想を現時点では据え置いています。 したがって、本分析でも2026年計画を売上高18.38億円・経常利益1.01億円のままとしています。

出典・参照資料

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