4174 アピリッツ

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アピリッツ 4174 東証スタンダード

Appirits Inc.|ECサイト構築・Webシステム開発などのWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開するITサービス企業。

※2026年6月8日時点の情報

事業内容

2026年6月8日終値ベースの時価総額は約26億円。2000年7月にケイビーエムジェイとして設立、2012年6月にアピリッツへ商号変更。代表取締役社長執行役員CEOは和田順児。決算期は1月。2021年2月にJASDAQスタンダードへ上場し、市場再編により東証スタンダードへ移行している。2026年1月期通期(2026年3月17日発表)は売上高99億5500万円(前期比10.5%増)と過去最高を更新したものの、不採算案件への対応や一時的な待機コスト等を当期に一括計上した影響で営業損益・経常損益・当期純損益はいずれも赤字となった。

Webソリューション事業

顧客企業のECサイト・Webシステム・スマートフォンアプリ等を対象に、コンサルティング(戦略・分析、企画・設計)から開発、ASP、運用・保守までワンストップで提供。自社開発のECサイト構築パッケージ「エレコマ」等の独自プロダクトも展開。

推しカルチャー&ゲーム事業

スマートフォン・PC向けオンラインゲームの開発・運営。2010年11月にPC向け、2014年3月にスマートフォン向けで参入。旧ムービングクルー社のファンクラブ事業を取り込み、推しカルチャー領域へ拡張。「乃木フラ」「UNI’S ON AIR」等の運営タイトルを保有。

デジタル人材育成派遣事業

ITエンジニア・デジタル人材の育成と派遣を行う事業。2017年11月にオンラインゲーム事業内での人材派遣として開始し、その後独立セグメント化。子会社Y’sやJUTJOYのグループ入りにより事業規模を拡大している。

直近5年業績サマリー

2026年1月期は売上高が前期比10.5%増の99億5500万円と過去最高を更新する一方、2027年1月期以降の収益正常化を優先する判断で不採算案件への対応費用や一時費用を当期に一括計上したことから営業損益・経常損益・当期純損益はいずれも赤字に転落した。会社が公表した2027年1月期予想は売上高108億4300万円、営業利益2億2800万円、当期純利益1億1400万円で黒字転換を見込む。

項目(連結・百万円) 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2026年1月期
会社予想
売上高 9,008 9,955
+10.5%
9,955
営業損益 185 △309
赤字転落
△309
経常損益 185 △317
赤字転落
△317
当期純損益 45 △465
赤字転落
△465
EPS(一株利益) 11.20円 △115.33円 △115.33円
PER 76.61倍 -5.56倍 -5.56倍
PBR 1.48倍 1.46倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。PER・PBRは期末日終値ベースで算出した参考値です。正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

中期経営計画

2027年1月期業績予想と成長戦略

同社は中長期の数値目標を含む包括的な中期経営計画は公表していない。直近で会社が公表している成長指標は2027年1月期の業績予想であり、売上高108億4300万円、営業利益2億2800万円、当期純利益1億1400万円の黒字転換を見込む。

2026年1月期に不採算案件対応や一時費用を一括計上したことを踏まえ、2027年1月期は収益正常化を最優先とする方針。事業面ではWebソリューションでの生成AI導入支援強化、推しカルチャー&ゲームでの運営タイトル拡充とファンクラブ事業の取り込み、デジタル人材育成派遣でのM&Aを通じた人材基盤拡大が成長ドライバーとされている。

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強みと注目点

① Webから受託開発・運用までワンストップで提供できる体制

ECサイト・Webシステムについてコンサルティングから企画・設計・開発・ASP・運用・保守までを自社内で一貫して提供できる。自社開発のECパッケージ「エレコマ」等も保有しており、顧客ニーズに合わせた提案と低価格での構築が可能となっている。

② 売上高は2桁成長を継続し過去最高を更新

2026年1月期通期連結売上高は99億5500万円(前期比10.5%増)と過去最高を更新し、2桁成長を継続。会社予想では2027年1月期に108億4300万円への増収を見込んでおり、トップライン拡大基調は維持されている。

③ 推しカルチャー領域への事業拡張とM&A活用

従来のオンラインゲーム事業を「推しカルチャー&ゲーム事業」へ再編し、ムービングクルー社のファンクラブ事業を取り込んだほか、Y’s社・JUTJOY社のグループ入り、Bunbu Joint Stock Company(ベトナム)の完全子会社化など、M&Aを活用した事業領域拡張を継続している。

弱み・リスク要因

① 不採算案件発生による収益変動リスク

2026年1月期はWebソリューション事業で不採算案件が発生し、対応費用や待機コストが利益を圧迫した。受託開発を主軸とするビジネスモデル上、案件単位の収益管理が業績に直接影響しやすい構造となっている。

② 営業損益・当期純損益が赤字転落

2026年1月期は売上高が増加した一方で、不確実性排除を目的とした一括費用計上や繰延税金資産の取り崩しにより、営業損益△3億900万円、経常損益△3億1700万円、当期純損益△4億6500万円といずれも赤字となった。2027年1月期予想では黒字転換を見込むが、実績ベースでの収益性回復は今後の確認が必要となる。

③ 時価総額が小さく流動性が限定的

2026年6月8日終値ベースの時価総額は約26億円と小型株に分類される水準であり、出来高・流動性は限られる。短期的なニュースや業績修正で株価が大きく変動しやすい点には留意が必要となる。

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。記載内容の正確性については最善を尽くしておりますが、その完全性を保証するものではありません。

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