ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
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6787 メイコー
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事業内容と業績
電子関連事業
メイコーは電子回路基板の設計・製造・販売を中核とする電子関連事業を展開している。スマートフォン向け高密度多層・ビルドアップ基板から、自動車の電動化・運転支援に使う高放熱・大電流基板、衛星通信や通信モジュール、SSD、AIサーバー用の高多層基板まで幅広く手がける。日本国内に加え、中国やベトナムの生産拠点を活用し、顧客要件に応じて回路設計から量産、メタルマスク、実装・組立に対応する。EMS・ODM分野では電子機器の受託開発、部品実装、組立や完成品製造も行い、映像関連機器・メカトロニクスの開発製造にも取り組む。2026年度はベトナムの新工場を立ち上げ、サーバー・衛星通信向けなど高付加価値製品の増産と生産性向上を進めている。
会社の連結セグメント注記では電子関連事業が中心で、その他事業は重要性が乏しいとしてセグメント別の売上・利益の内訳を省略。上記グラフは事業セグメント固有の利益ではなく連結売上高・連結営業利益を代用しており、同一値とは断定しない。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 最新会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,512.75億円 | 1,672.76億円 前年 +10.6% | 1,794.58億円 前年 +7.3% | 2,068.06億円 前年 +15.2% | 2,405.74億円 前年 +16.3% | 3,800億円 |
| 営業損益 | 132.55億円 | 95.75億円 前年 -27.8% | 116.6億円 前年 +21.8% | 190.83億円 前年 +63.7% | 245.72億円 前年 +28.8% | 480億円 |
| 経常損益 | 142.94億円 | 112.12億円 前年 -21.6% | 142.67億円 前年 +27.2% | 187.63億円 前年 +31.5% | 264.88億円 前年 +41.2% | 450億円 |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 114.51億円 | 88.47億円 前年 -22.7% | 113.1億円 前年 +27.8% | 149.24億円 前年 +32.0% | 197.82億円 前年 +32.6% | 340億円 |
| EPS | 444.23円 | 338.94円 前年 -23.7% | 428.7円 前年 +26.5% | 569.47円 前年 +32.8% | 758.59円 前年 +33.2% | 662.31円 |
| 1株配当金 | 45円 | 55円 前年 +22.2% | 68円 前年 +23.6% | 88円 前年 +29.4% | 115円 前年 +30.7% | 90円 分割後換算 |
| 純資産 | 586.86億円 | 844.75億円 前年 +43.9% | 1,054.58億円 前年 +24.8% | 1,156.05億円 前年 +9.6% | 1,438.07億円 前年 +24.4% | 予想非開示 |
| 営業CF | 139.75億円 | 157.14億円 前年 +12.4% | 233.57億円 前年 +48.6% | 216.55億円 前年 -7.3% | 275.34億円 前年 +27.1% | 予想非開示 |
| 投資CF | △117.85億円 | △290.42億円 前年 -146.4% | △215.86億円 前年 +25.7% | △243.27億円 前年 -12.7% | △554.83億円 前年 -128.1% | 予想非開示 |
| 財務CF | △47.3億円 | 199.61億円 前年 +522.0% | 6.81億円 前年 -96.6% | 41.41億円 前年 +508.1% | 300.8億円 前年 +626.4% | 予想非開示 |
| フリーCF | 21.9億円 | △133.28億円 前年 -708.6% | 17.71億円 前年 +113.3% | △26.72億円 前年 -250.9% | △279.49億円 前年 -946.0% | 予想非開示 |
金額は決算短信記載値から換算。2027年3月期のEPSと配当は2026年11月2日の1→2株式分割後の数値。過年度EPS・配当は各年開示時の分割前数値につき単純比較不可。営業CF＋投資CFをフリーCFとして算出。受注残高は資料で開示を確認できないため表から除外。
1.会社予想と実績
各期開始時点の公表会社予想と通期実績を比較。シアン＝期初会社予想、マゼンタ＝実績。達成率は実績÷予想。
売上高
営業損益
経常損益
親会社株主帰属当期純利益
EPS
2.達成・未達理由
年度別の期初会社予想と実績の検証
スマートフォン向けの需要低迷と中国メーカーとの競争激化、年度後半の生産調整、車載用半導体不足に伴う生産制約が響いた。円安や新規連結で増収だった一方、稼働損により営業利益が減少。
自動車生産回復に伴う車載基板の好調、ハイエンドスマートフォン基板への転換、EMS受託開発案件の拡大、稼働率改善と円安が利益改善を支えた。
車載基板・一般スマートフォン向けは弱含んだ一方、衛星通信、SSD・通信モジュール、電子機器事業が伸長。高付加価値ビルドアップ基板、歩留まり改善・コスト削減などで増益。
新規車載顧客、衛星通信、SSD・通信モジュール、スマートフォン高機能モデル向けが増加。高付加価値製品比率、工場稼働率・生産性の向上で過去最高益。
3.事業セグメントの自信度
電子関連事業（連結一体での判定）
報告セグメントの内訳が省略されているため、会社の電子関連事業全体に関する経営成績コメントを時系列で評価。
各工場の高稼働が継続する中、全社的なコスト削減策や歩留まり改善等の施策により好調に推移しました。
高稼働・歩留まり改善と増収増益が重なり、会社の事業運営に対する自信度は強い。
スマートフォンの需要低迷に加え、中華系スマートフォンにおける中国の基板メーカーとの競争が激化
競争激化・販売下振れ・稼働損が重なり、事業環境に対する自信度は低下。
車載向け基板は自動車需要の回復を受け、売上・利益ともに好調に推移しました。
車載・EMSが回復する一方スマートフォンに弱さが残り、改善基調だが中立評価。
付加価値が高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上
需要の分化があるなか、採算改善と利益拡大を実現し強気に転換。
売上高、利益ともに過去最高を更新しました。
成長分野・高付加価値商品の拡大と稼働率改善、最高益を背景に強気。
ＡＩサーバー向け基板は、ハイパースケーラー向け高多層アクセラレーターボードの生産を前倒して開始いたしました。
高多層基板・衛星通信・SSD需要と価格改定効果を反映した通期上方修正を強気と評価。ただし下期の高利益率達成が条件。
4.最新予想信頼度
中間期は売上高が前年同期比48.7％増、営業利益が53.2％増で拡大。AIサーバー・衛星通信・SSD・車載の増産と価格改定が追い風。ただし、修正後通期予想の達成には下期営業利益率14.2％が必要で、上期の10.6％、前年下期の10.2％を大きく上回る。生産立ち上がりと高付加価値品の拡大が計画どおり進むかが鍵。
| 指標 | 上期実績 | 修正後通期予想 | 下期必要額 | 前年下期実績 | 下期必要額の前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,657.51億円 | 3,800億円 | 2,142.49億円 | 1,290.81億円 | +66.0% |
| 営業損益 | 174.94億円 | 480億円 | 305.06億円 | 131.54億円 | +131.9% |
| 経常損益 | 142.67億円 | 450億円 | 307.33億円 | 151.28億円 | +103.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 109.62億円 | 340億円 | 230.38億円 | 103.87億円 | +121.8% |
進捗率は上期実績÷修正後通期予想の単純計算。季節性を調整した達成確率ではない。
達成できると判断する理由
- 中間期の売上高は前年同期比48.7％増。AIサーバー向け高多層基板、衛星通信、SSD、車載向けがけん引。
- ベトナム第4工場・ホアビン工場の立ち上げ、ハイパースケーラー向け生産の前倒しが下期数量増の材料。
- ビルドアップ基板の構成比上昇、稼働率・歩留まり改善と材料高に対応した販売価格改定が利益率改善につながる。
達成できないと判断する理由
- 下期営業利益は305.06億円、前年下期比131.9％増が必要。利益率14.2％は過去の直近上期・下期より高水準。
- 2027年3月期上期の営業CFは△20.17億円、投資CFは△482.45億円。需要急拡大に伴う運転資金と設備投資の負担が大きい。
- 自己資本比率は2026年3月末40.6％から2026年9月末32.2％へ低下。設備稼働の遅れ、価格転嫁不足、在庫増加が重荷となる。
下期の収益偏重・進捗の検証
前年2026年3月期の下期実績は売上高1,290.81億円、営業利益131.54億円、営業利益率10.2％。これに対して2027年3月期会社予想が要求する下期実績は売上高2,142.49億円、営業利益305.06億円、利益率14.2％。前年並みの下期利益率では修正後の営業利益目標に届かない。 生産前倒し・新工場の稼働と高単価製品への構成変化が必要となる。
2027年3月期会社予想は期初の売上高3,200億円・営業利益380億円から、売上高3,800億円・営業利益480億円に増額。純利益も270億円から340億円に増額した。
最終判断・予想PER
達成可能性は中程度。 売上計画は需要拡大・新工場の増産に支えられるが、営業利益は下期単独で前年比約2.3倍の伸長を要求するため、利益率の再加速が最大のハードル。投資負担・連結拡大に伴う財務リスクも注視する。
確認できた直近の東証終値6,210円（2026年11月6日）と、2026年11月2日の株式分割後ベースの会社予想EPS662.31円から、会社予想が達成された場合の予想PERは約9.38倍（6,210÷662.31）。
株価は2026年11月6日の確認済み終値を採用。2026年11月9日終値と混同しない。株価の変動に応じて予想PERは変わる。
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