2321 ソフトフロントホールディングス

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2321 ソフトフロントホールディングス

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事業内容と業績

2025年3月期までは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメント。2026年3月期に「AIデータセンター関連事業」が報告セグメントへ追加され、クリーンエネルギー事業は「その他」区分で開示されています。

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業|業績推移
2022/3〜2025/3は単一セグメントのため連結売上高・営業損益を参考表示。2026/3以降は開示セグメント値。
売上高利益損失
事業内容:自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」、SIP/VoIP等の音声コミュニケーション技術と、CMS「SITE PUBLIS」を中核に、コンタクトセンターや企業の電話業務自動化、Webサイト/コンテンツの構築・運用を支援する事業。ソフトフロントジャパンが音声・映像・メッセージング関連製品の開発・販売・受託開発を、サイト・パブリスがWeb製品の企画開発・販売、サイト構築・活用支援を担い、製品販売から月額利用、運用・管理・保守まで提供する。

AIデータセンター関連事業

AIデータセンター関連事業|業績推移
2026/3から報告セグメントとして追加。
売上高利益損失
事業内容:AIデータセンターの構築・周辺業務を軸に、AIデータセンター向けコンサルティング、Cluster Engineの販売代理、サーバー・GPU等の関連製品販売、MaaS(Model as a Service)の検証を進める事業。2026年9月には国内データセンターに生成AI推論基盤を自社構築し、推論APIを通じてトークン処理能力を主に法人へ提供する「Token Factory」の開始を決定。GPUレンタルやIaaSも視野に、AI計算資源の販売から運用型収益まで基盤を広げる。

クリーンエネルギー事業(「その他」区分)

クリーンエネルギー事業(「その他」区分)|業績推移
2026/3以降、報告セグメント外の「その他」として開示。売上高0の期間は利益率を算定しない。
売上高利益損失
事業内容:ソフトフロントグリーンパワーを中心に、小売電気、特定卸供給、VPP(仮想発電所)、エネルギーリソースの開発・導入を扱う事業。グループの新規事業として、AIデータセンターで増える電力需要とも接続しやすいクリーンエネルギー/蓄電分野を位置づけ、系統用蓄電所の開設に向けて候補地選定やEPC事業者等との検討を進める。電力調達・販売と蓄電設備を組み合わせ、AIインフラを支えるエネルギー基盤への展開を目指す。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期予
売上高
377.8
763.8
+386.0 / +102.2%
889.5
+125.7 / +16.5%
823.6
△65.9 / △7.4%
960.1
+136.5 / +16.6%
営業損益
△17.6
△52.2
△34.5 / △196.0%
△164.4
△112.3 / △215.2%
28.7
+193.1 / +117.4%
△117.9
△146.6 / △511.2%
経常損益
△34.2
△51.8
△17.6 / △51.3%
△168.3
△116.5 / △224.8%
△58.3
+110.0 / +65.4%
△111.5
△53.2 / △91.3%
当期純利益
△29.1
△59.4
△30.3 / △104.4%
△317.0
△257.6 / △433.6%
△81.2
+235.9 / +74.4%
△99.5
△18.3 / △22.6%
EPS
△1.02
△1.94
△0.92 / △90.2%
△10.28
△8.34 / △429.9%
△2.62
+7.66 / +74.5%
△1.93
+0.69 / +26.3%
一株配当金
0.00
0.00
+0.00 / —
0.00
+0.00 / —
0.00
+0.00 / —
0.00
+0.00 / —
0.00
純資産
555.6
495.4
△60.2 / △10.8%
171.7
△323.7 / △65.3%
1,289.4
+1,117.7 / +651.0%
1,871.2
+581.8 / +45.1%
営業CF
9.2
△44.9
△54.0 / △589.6%
64.9
+109.8 / +244.8%
60.7
△4.3 / △6.6%
△220.0
△280.6 / △462.5%
投資CF
39.8
△78.5
△118.3 / △297.0%
△29.9
+48.5 / +61.9%
△14.4
+15.5 / +51.8%
△76.7
△62.3 / △432.4%
財務CF
26.4
△12.2
△38.6 / △146.2%
14.0
+26.2 / +214.8%
1,167.2
+1,153.2 / +8236.5%
581.6
△585.6 / △50.2%
フリーCF
49.0
△123.3
△172.3 / △351.8%
35.0
+158.3 / +128.4%
46.3
+11.2 / +32.1%
△296.7
△343.0 / △741.3%

単位:百万円(EPS・一株配当金は円)。フリーCF=営業CF+投資CF。2027年3月期の通期業績数値予想は未公表で、配当予想のみ0.00円。

1.会社予想と実績

各年度で最初に公表された数値予想と最終実績を比較。2026年3月期は数値予想が初めて公表された2026年2月12日値、2023年3月期実績は6月6日訂正後を使用しています。

売上高 (百万円)
1,5481,205862520177-166360.0377.82022/3達成 104.9%800.0763.82023/3未達 95.5%1,382.0889.52024/3未達 64.4%1,105.0823.62025/3未達 74.5%950.0960.12026/3達成 101.1%2027/3予想未公表会社予想実績単位:百万円
会社予想は各年度で最初に公表された数値予想。2026年3月期は2026年2月12日公表値、2027年3月期は数値予想未公表。
営業利益 (百万円)
10949-12-73-133-19410.0△17.62022/3未達(赤字転落)30.0△52.22023/3未達(赤字転落)55.0△164.42024/3未達(赤字転落)80.028.72025/3未達 35.8%△163.0△117.92026/3達成 138.3%2027/3予想未公表会社予想実績単位:百万円
会社予想は各年度で最初に公表された数値予想。2026年3月期は2026年2月12日公表値、2027年3月期は数値予想未公表。
経常利益 (百万円)
11048-13-75-137-19810.0△34.22022/3未達(赤字転落)30.0△51.82023/3未達(赤字転落)55.0△168.32024/3未達(赤字転落)80.0△58.32025/3未達(赤字転落)△159.0△111.52026/3達成 142.6%2027/3予想未公表会社予想実績単位:百万円
会社予想は各年度で最初に公表された数値予想。2026年3月期は2026年2月12日公表値、2027年3月期は数値予想未公表。
親会社株主帰属純利益 (百万円)
38-41-119-198-276-355△29.12022/3予想未公表△59.42023/3予想未公表△317.02024/3予想未公表△81.22025/3予想未公表△151.0△99.52026/3達成 151.8%2027/3予想未公表会社予想実績単位:百万円
会社予想は各年度で最初に公表された数値予想。2026年3月期は2026年2月12日公表値、2027年3月期は数値予想未公表。
EPS (円)
1.2-1.3-3.9-6.4-9.0-11.5△1.022022/3予想未公表△1.942023/3予想未公表△10.282024/3予想未公表△2.622025/3予想未公表△2.94△1.932026/3達成 152.3%2027/3予想未公表会社予想実績単位:円
会社予想は各年度で最初に公表された数値予想。2026年3月期は2026年2月12日公表値、2027年3月期は数値予想未公表。
2.達成・未達理由
2022年3月期売上は超過、利益は未達
売上 達成営業 未達経常 未達純利益 予想なしEPS 予想なし

サイト・パブリスの子会社化により第4四半期から同社損益が加わり売上高は予想を超過。一方、「commubo」の案件持ち越し、株式交付関連費用・のれん償却、貸倒引当金繰入が利益を押し下げ、黒字予想から赤字へ転落しました。

2023年3月期売上・利益とも未達
売上 未達営業 未達経常 未達純利益 予想なしEPS 予想なし

「commubo」「telmee」「SUPREE他」は概ね計画線でしたが、SITE PUBLISでWeb制作案件の開始遅れとデリバリー集中時のリソース不足が発生。外注単価上昇、追加外注費、販売促進費も重なりました。決算発表後にはSITE PUBLISの保守売上・工事進行基準の計上誤りが訂正され、最終実績は売上763.8百万円、営業損失52.2百万円となっています。

2024年3月期初回予想を大幅未達
売上 未達営業 未達経常 未達純利益 予想なしEPS 予想なし

新規領域・SITE PUBLISで商談長期化、顧客の導入時期見直し、案件消滅、パートナー競合での失注が発生。さらにソフトウェア減価償却費や広告宣伝・マーケティング費が増加しました。2024年2月に売上870百万円、営業損失192百万円へ下方修正し、最終実績は修正値を上回ったものの、当初予想には届きませんでした。

2025年3月期営業黒字化も計画未達
売上 未達営業 未達経常 未達純利益 予想なしEPS 予想なし

SUPREEはデリバリースケジュール後ろ倒し、commubo・telmeeはPoCや限定利用から本格運用への移行遅れ、SITE PUBLISは大型開発の見送り・納期後ろ倒しで売上が計画を下回りました。外注費・販管費削減で営業黒字化した一方、支払手数料等の営業外負担もあり経常損失となりました。

2026年3月期数値予想を全項目で上回る
売上 達成営業 達成経常 達成純利益 達成EPS 達成

SUPREE、SITE PUBLIS、AIデータセンター関連の売上が計画を上回り、外注費・販管費の圧縮で営業損失も予想より縮小。最終損失は、株式譲渡関連の金銭債権に係る支払などの特別利益もあり、予想△151百万円に対し△99.5百万円へ改善しました。

2027年3月期通期数値予想は未公表
売上 予想なし営業 予想なし経常 予想なし純利益 予想なしEPS 予想なし

AIデータセンター関連の技術動向・ビジネス環境、クリーンエネルギー事業のサイバーセキュリティ認証等を織り込んだ数値計画を精査中として、会社は通期予想の公表を控えています。

3.事業セグメントの自信度

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業

自信度推移:強気 → 中立 → 中立 → 強気 → 強気
2023年3月期強気
当社グループ全体にて新たな非連続的な成長を目指してまいりました。

デジタル・コミュニケーション基盤の拡張を明確に掲げ、製品群の横展開を強化。

2024年3月期中立
今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおります

ストック収益には自信を示す一方、受託開発の期ずれリスクを明示。

2025年3月期中立
引き続き当社の主力製品である「commubo」及び「telmee」の営業活動による引合いが増加

需要は強いが、予想未達の背景に本格運用への移行遅れが残った。

2026年3月期強気
ストックビジネスの積み上げが進んだ

収益構造改善と商談機会増加が実績に結びつき、セグメント黒字を確保。

2027年3月期 Q1強気
複数の新規大型案件の受注が当第1四半期中に実現し、増収に寄与いたしました。

CMSの大型案件が実現し、Q1のセグメント利益率も高い水準。

最新判断強気

既存ストックの積み上げとCMS大型案件が両立しており、現時点でグループの収益柱として最も確度が高い事業です。

AIデータセンター関連事業

自信度推移:強気 → 強気
2026年3月期強気
業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ

コンサルティング、販売代理、関連製品販売まで事業を立ち上げ、通期売上を計上。

2027年3月期 Q1強気
前連結会計年度より成長戦略の中核事業として事業基盤の構築を進めてまいりました。

Q1は小規模売上・赤字だが、MaaS検証など事業化範囲を拡大。

最新判断強気

会社は成長戦略の中核に据え、2026年9月には自社推論基盤「Token Factory」へ踏み込みました。投資額と立ち上がりの不確実性は高いものの、投資姿勢は明確です。

クリーンエネルギー事業

自信度推移:中立 → 中立
2026年3月期中立
系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等との選定業務も並行して行っております。

事業基盤構築は前進した一方、期末時点では外部顧客売上を計上していない。

2027年3月期 Q1中立
中長期的な市場拡大が期待されております。

市場見通しは前向きだが、Q1も外部顧客売上はなく、収益化の確認待ち。

最新判断中立

系統用蓄電を中心に事業化を進めていますが、売上計上前の段階です。資金投下と案件成約の進展を確認してから強気判断へ引き上げたい局面です。

4.最新予想信頼度
判断保留(2027年3月期の通期数値予想が未公表)

2026年9月9日時点で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益・EPSの通期数値予想は公表されていません。そのため「予想達成率」や残期間必要額は算定できません。最新Q1実績と、その後に公表されたAIデータセンター投資計画から方向性を評価します。

2027/3 通期数値予想
Q1 売上高236.9
Q1 営業損益△12.3
Q1 経常損益△18.1
Q1 純損益△19.8

達成できる側に働く要因

  • コミュニケーション・プラットフォーム関連事業はQ1売上236.2百万円、セグメント利益45.2百万円で、CMS大型案件の受注が寄与。
  • 連結Q1売上高は前年同期比17.2%増。既存事業の売上基盤は拡大しています。
  • AIデータセンターでは「Token Factory」を2027年1月に稼働し、2027年3月期Q4から売上計上する計画。既存のコンサル・販売代理から自社保有型の推論基盤へ収益源を広げます。

達成できない側に働く要因

  • Q1は営業損失12.3百万円、経常損失18.1百万円、純損失19.8百万円で、連結利益は赤字継続。
  • AIデータセンター関連事業のQ1売上は0.7百万円、セグメント損失4.9百万円。クリーンエネルギーも外部顧客売上0で、セグメント損失2.6百万円でした。
  • Token Factoryの演算設備取得額は概算920百万円。設備投資と稼働率、顧客獲得速度が収益性を大きく左右します。
  • 会社自身がAIデータセンターの技術・ビジネス環境、クリーンエネルギーの認証等を理由に通期予想を見送っており、計画の不確実性が高い状態です。
収益計上時期:既存の受託開発は過去に案件の期ずれが生じています。加えて、Token Factoryは2027年1月稼働・Q4売上計上予定と明示されているため、新規事業は期末寄与が大きくなり得ます。通期数値予想がないため単純進捗率は掲載していません。
最終判断:現段階では通期目標そのものが未公表のため、達成可否は判定不能です。既存通信事業の黒字が下支えする一方、AIデータセンターとクリーンエネルギーは先行投資段階。今後は「通期数値予想の開示」「Token Factoryの2027年1月稼働」「Q4売上計上」「クリーンエネルギー案件の成約・売上化」を主要確認点とします。
東証グロース 2321

ソフトフロントホールディングス
最新中期経営計画 分析

AI Infrastructure & Intelligence Platform Companyへの進化を掲げ、 既存事業の安定収益化とAI関連新規事業による非連続成長を狙う計画。

最新計画資料 2026年6月26日公表
計画期間 ~2029年3月期
調査基準日 2026年9月9日
最大の確認ポイント

2027年3月期~2029年3月期の連結売上高・営業利益等の全社数値目標は現在「精査中」。 AIDC(AIデータセンター)を取り巻く技術・事業環境や、 蓄電事業のサイバーセキュリティ認証などの環境変化を理由としており、 確定後に開示する方針です。

企業が掲げる目標業績数字

連結業績の定量目標

指標 2026年3月期
実績
2027年3月期
計画
2028年3月期
計画
2029年3月期
計画
売上高 960百万円 精査中 精査中 精査中
営業利益 ▲117百万円 精査中 精査中 精査中
経常利益 ▲111百万円 精査中 精査中 精査中
会社は「既存事業での安定成長と収益向上」「新規事業での非連続なビジネス成長」を方針としているものの、 全社連結の具体的な2029年3月期数値は現時点で未確定です。

既存事業・新規事業別の売上計画

事業領域 2026年3月期
実績
2027年3月期
修正後計画
2028年3月期
修正後計画
2029年3月期
計画
SUPREE等 126.254百万円 131百万円 134百万円 131百万円
commubo・telmee 379.501百万円 474百万円 592百万円 740百万円
SITE PUBLIS 337.041百万円 415.406百万円 459.100百万円 505.500百万円
新規事業 118.003百万円 精査中 精査中 精査中
単位換算は会社資料の「千円」表示を百万円へ換算。 各事業売上は連結売上相殺前であり、上表の単純合計は会社が公表する連結業績予想とは異なります。
SUPREE等|2029年3月期
40社
顧客単価 3,275千円
commubo・telmee|2029年3月期
285社
顧客単価 2,596千円
SITE PUBLIS|2029年3月期
175社
顧客単価 2,888千円
直近の進捗確認:2027年3月期 第1四半期

売上高は236百万円(前年同期比+17.2%)、 営業利益は▲12百万円、経常利益は▲18百万円。 2026年8月12日時点でも、通期連結業績予想は AIDC関連事業の技術動向・ビジネス環境を理由に非開示が継続されています。

成長ドライバーはcommubo・telmee

売上計画は2026年3月期379.5百万円から2029年3月期740百万円へ約1.95倍。 既存事業の中で最も大きな成長を担う計画です。

新規事業の上振れ余地と不確実性が大きい

AIDC・MaaS・ロボティクス・クリーンエネルギーの売上目標は未確定。 今後の連結業績目標は、新規事業の具体的な数値開示が最大のポイントになります。

目標達成へのロードマップ・達成計画

PILLAR 01
既存事業の再構築
ボイスコンピューティング、コミュニケーション・プラットフォームへ経営資源を継続投入。 AI機能を追加し「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へ進化させる。
PILLAR 02
新規事業の早期収益化
MaaS、AIDC、ロボティクスを重点領域とし、 AIデータセンターとクリーンエネルギー/蓄電を組み合わせて新たな収益基盤を構築する。
PILLAR 03
提携・M&Aで成長加速
販売チャネル、顧客基盤、業界ノウハウ、人材・資金等を外部アライアンスで補完。 隣接領域でのM&Aも積極活用し、事業規模拡大を狙う。
PILLAR 04
株主還元の拡充
当面は成長投資と拡大再生産を優先。 事業安定化後に配当・株主優待等を含む株主還元策の早期実現を検討する。

事業別の具体的な実行策

領域 主な実行策 狙い
SUPREE IP通話需要の獲得、導入事例を活用した営業、PBX・CTI・IoT・ロボット企業との協業、 既存顧客へのアップセル・クロスセル 安定した顧客基盤と売上を維持
commubo・telmee 生成AI機能・音声認識の強化、UI/UX改善、業界別パッケージ、 パートナー再販・OEM、プロアクティブなカスタマーサクセス 顧客数と顧客単価を同時に拡大
SITE PUBLIS CMS販売からWebサイト運用基盤提供へ拡張、 クラウド化、AIによる業務効率化、パートナー営業、大型案件獲得 ストック収益と大型案件売上を拡大
MaaS 複数LLMを統合利用する「SF MaaS system」を構築し、 世界主要LLMモデルの利用環境とToken販売を展開 AIモデル利用基盤を収益化
AIDC AIデータセンター案件への投資、 プライベートクラウド/オンプレミス型AI基盤の展開、 既存のVoice AIとの連携 AIインフラ領域へ収益源を拡張
ロボティクス 配膳・物流・受付等のロボット市場へ参入し、 音声対話・AI Agent・通信技術のソフトウェア層を提供 Physical AI領域への展開
クリーンエネルギー 中小規模の系統用蓄電所を開発し、 AIデータセンターの増大する電力需要とのシナジーを追求 AIインフラと電力を一体化
2027~2028年:収益基盤の再構築

既存3領域の計画を現実的な水準へ修正しながら、 commubo・telmeeとSITE PUBLISを中心にストック型売上を積み上げる段階。

2029年:AIプラットフォーム企業へ

ソフトウェア、AI計算基盤、MaaS、ロボティクス、エネルギーを接続し、 AIインフラから実利用までを提供できる事業ポートフォリオを目指しています。

目標達成リスク

リスク 計画への影響 会社側の対応・考え方
AIDC・蓄電事業の環境変化 AIDCの技術・ビジネス環境、蓄電事業のサイバーセキュリティ認証等が変化し、 数値計画を確定できない状態。 優良案件と環境変化を見極め、注力領域を選別した上で投資。 数値は合理的な算定が可能になり次第開示。
案件の遅延・失注 顧客開発計画の遅延、本格開発移行の長期化、大型CMS案件の競合による失注や期ずれが 売上計画を下振れさせる可能性。 アライアンス強化、案件パイプライン拡充、パートナー営業を進める。
AIサービス導入判断の長期化 生成AIを用いた自動応対へのリスク評価により、 顧客の本導入までの検討期間が長期化する可能性。 「安心して導入できるAIボイスボット」を競争力とし、 AI機能と提供価値を強化。
技術・サービスの陳腐化 技術進化に十分追随できない場合、競争力や業績に影響。 顧客ニーズに沿った開発とサービス提供、優秀な開発人材の確保を継続。 会社評価は「低/中長期」。
法規制変更 通信・ロボット等に関する規制変更により事業展開が制約される可能性。 顧問弁護士・専門家と連携して規制動向を監視。 会社評価は「低/中長期」。
財務基盤 2026年3月期に営業損失を計上しており、 大きなトラブル発生時には企業運営へ影響する可能性。 収益体質を改善し、直接金融・間接金融の双方で資金調達余力を確保。 会社評価は「低/中長期」。
M&A 対象企業の確保や買収後の事業展開が計画通り進まなければ、 成長戦略に影響。 隣接事業を中心に対象を選別し、 デューデリジェンスによるリスク低減を実施。 会社評価は「低/中長期」。
分析の結論

本計画の特徴は、既存事業については2029年3月期まで具体的な売上・顧客KPIを設定する一方、 成長期待の大きい新規AI関連事業と連結業績全体については数値目標を未確定としている点です。

既存3領域を単純合算すると、連結消去前売上は2026年3月期の約842.8百万円から 2029年3月期には約1,376.5百万円となる計画で、約1.63倍。 とりわけcommubo・telmeeが成長の中心です。

今後の評価で最も重要なのは、 「AIDC・MaaS・ロボティクス・クリーンエネルギーの具体的な売上/利益目標がいつ開示されるか」 「既存事業の修正後KPIを実際に達成できるか」の2点です。

参照資料:ソフトフロントホールディングス「事業計画及び成長可能性に関する事項」(2026年6月26日)

直近確認資料:2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月12日)

数値は会社公表資料を基礎に整理。一部の倍率・既存3領域合計は公表値から算出した分析値です。

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