1382 ホーブ
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事業内容と業績
いちご果実・青果事業
業務用いちご果実を主力として、生食用果実とその他青果物を国内の洋菓子メーカー、小売・業務用の取引先などへ販売する事業。春から秋の端境期には自社開発の四季成性品種「夏瑞/なつみずき」「コア」などを契約産地から集荷し、必要に応じて輸入いちごも組み合わせる。秋から冬には全国の主要産地から国産促成いちごを調達し、クリスマスケーキの製造需要に対応する。夏秋期の生産者の栽培面積、天候による出荷量、クリスマス期の国産いちごの需給、事前固定価格と仕入相場の差が販売数量と採算を左右する。コンビニエンスストア等へ供給するその他青果物の取扱いも含む。
種苗事業
自社開発いちご品種「夏瑞/なつみずき」(ペチカほのか)および「コア」(ペチカエバー)の種苗を生産・販売する事業。育種・組織培養技術を用いて苗を増殖し、無病苗の培養や馴化、鉢上げなどの工程を経て生産者へ供給する。自社品種苗の販売先となる生産者とは原則として栽培契約を結び、そこで生産したいちご果実をホーブが集荷・販売する仕組みを構築している。苗の供給は果実販売事業の生産基盤にも関係する。苗そのものの売上に加え、栽培指導業務の受託や品種共同開発などの収入が業績に含まれる年度もある。生産者数、栽培面積、定植時期や開発業務の有無が業績の変動要因。
馬鈴薯事業
種馬鈴薯の生産・仕入・販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行う事業。主要製品の種馬鈴薯は、秋から春に販売する春作向けと夏に販売する秋作向けに分かれ、取扱いの中心は春作向け。国内の産地から原種・種馬鈴薯を確保し、販売先へ供給している。オリジナル品種や国内販売権を有する品種の取扱いも特徴の一つ。種馬鈴薯は栽培・増殖過程で天候に左右されやすく、高温、干ばつ、豪雨による不作や供給不足が数量に直結する。仕入れ価格の上昇に販売価格の見直しが追いつくかどうかも採算に影響する。夏場の秋作需要と主力の春作需要があり、年間を通じて販売に季節性が存在する。
運送事業
連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」による、関東圏を中心とする貨物運送事業。ホーブが仕入・販売するいちご果実やその他青果物の配送を中核としながら、一般荷主からの配送業務も受託する。冷蔵・冷凍車などを利用した低温流通で、鮮度が重要な青果物を迅速に届ける体制を整える。自社配送と外注配送を組み合わせ、配送ルートの集約や新規荷主の開拓を通じて収益を確保する。自社配送比率の引上げによる外注費の削減が奏功する年度がある一方、車両入替に伴う減価償却費、人件費や外注費の上昇は利益を圧迫する。配送量だけでなく案件構成と運行効率が採算を左右する。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 2027年6月期 最新会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26.04億円
|
24.89億円
前年比 -4.4%
|
25.19億円
前年比 +1.2%
|
24.12億円
前年比 -4.2%
|
23.72億円
前年比 -1.7%
|
25.45億円 |
| 営業損益 | 1.48億円
|
1.35億円
前年比 -8.8%
|
3.2千万円
前年比 -76.3%
|
3.8千万円
前年比 +18.8%
|
△2.2千万円
前年比 -157.9%
|
2.8千万円 |
| 経常損益 | 1.49億円
|
1.38億円
前年比 -7.4%
|
3.8千万円
前年比 -72.5%
|
3.9千万円
前年比 +2.6%
|
△1.8千万円
前年比 -146.2%
|
2.8千万円 |
| 当期純利益 | 1.42億円
|
1.1億円
前年比 -22.5%
|
2千万円
前年比 -81.8%
|
2.4千万円
前年比 +20.0%
|
△2.7千万円
前年比 -212.5%
|
△2.1千万円 |
| EPS | 186.73円
|
144.88円
前年比 -22.4%
|
26.27円
前年比 -81.9%
|
32.44円
前年比 +23.5%
|
-36.71円
前年比 -213.2%
|
-28.62円 |
| 1株配当金 | 55.00円
|
50.00円
前年比 -9.1%
|
50.00円
前年比 0.0%
|
50.00円
前年比 0.0%
|
50.00円
前年比 0.0%
|
0.00円 |
| 純資産 | 7.19億円
|
7.87億円
前年比 +9.5%
|
7.69億円
前年比 -2.3%
|
7.56億円
前年比 -1.7%
|
6.9億円
前年比 -8.7%
|
— |
| 営業CF | 1.2862億円
|
1.2276億円
前年比 -4.6%
|
△1.5978億円
前年比 -230.2%
|
1.6111千万円
前年比 +110.1%
|
1.5521億円
前年比 +863.4%
|
— |
| 投資CF | △1.767千万円
|
△0.4076千万円
前年比 +76.9%
|
△2.4709千万円
前年比 -506.2%
|
△1.9533千万円
前年比 +20.9%
|
△1.3802千万円
前年比 +29.3%
|
— |
| 財務CF | △1.3712千万円
|
△4.5798千万円
前年比 -234.0%
|
△4.1904千万円
前年比 +8.5%
|
△4.1989千万円
前年比 -0.2%
|
△4.1958千万円
前年比 +0.1%
|
— |
| フリーCF | 1.1095億円
|
1.1868億円
前年比 +7.0%
|
△1.8449億円
前年比 -255.4%
|
△0.3422千万円
前年比 +98.1%
|
1.4141億円
前年比 +4232.3%
|
— |
2026年6月期の自己資本は2026年9月8日付訂正後の6.90億円を採用。フリーCF=営業CF+投資CF。2027年6月期予想は2026年11月6日公表の修正後数値。受注残高は決算短信に開示がなく省略。
1.会社予想と実績
各年度の「期初予想」は前年度の本決算短信に掲載された通期会社予想。シアン=会社予想、マゼンタ=実績。棒グラフにマイナス値がある場合、基準線の下側に表示。
売上高
期初会社予想 vs 通期実績営業損益
期初会社予想 vs 通期実績経常損益
期初会社予想 vs 通期実績当期純利益
期初会社予想 vs 通期実績EPS
期初会社予想 vs 通期実績2.達成・未達理由
年度別の期初会社予想と着地
夏秋いちごの出荷量や大手洋菓子メーカー向け販売数量が減少し、いちご果実・青果の売上高が縮小。種苗では販売増があったが、主力の数量減を補えず。運送は外注費・燃料費等で収益性が低下した。
猛暑に伴う産地の不作、いちごの高値仕入れと事前固定価格の差で主力事業の利益が圧迫された。種苗は共同開発業務終了と苗販売減、馬鈴薯は供給不足が重なり、営業利益が計画を大きく下回った。
夏秋期の高温と栽培面積縮小で国産いちごの取扱数量が減少。種苗の共同開発業務終了、その他青果物の取扱数量減も響いた。調達先・配送の改善で一部収益は回復したが、期初の高い利益計画には届かなかった。
主力のいちご果実・青果事業は高温による出荷量減、大手取引先の使用量減少、高値仕入れを販売価格に十分転嫁できないことが響いた。馬鈴薯が営業赤字に転じ、運送も外注費・人件費・減価償却費が増加した。
通期売上高25.45億円、営業利益2.8千万円、経常利益2.8千万円は据え置き。MBO関連の費用5.8千万円を特別損失に計上する見込みから、通期最終利益予想を従来の1.8千万円黒字から2.1千万円赤字へ修正。年間配当予想も50円から0円へ修正された。
3.事業セグメントの自信度
決算短信に掲載された各セグメントの業況コメントから、当該年度の経営姿勢を「強気・中立・弱気」で評価。引用は決算短信の原文抜粋。
いちご果実・青果事業
固定価格での取引きを一部見直した
固定価格取引の見直しで利益を維持した一方、出荷量は減少。
「夏瑞/なつみずき」の販売が引き続き好調に推移
独自品種への需要はあるが、ケーキ需要縮小・数量減を受ける。
生産者の高齢化等による栽培面積の減少
猛暑と調達価格高騰によって供給数量・利益率が低下。
市場相場価格が高騰した西日本に供給できたことで、利益は確保
販売数量は弱いが調達・供給先の変更で採算を維持。
原材料価格の上昇や消費者の節約志向
主力商品の使用量減少と高値仕入れで利益が落ち込む。
自社品種の出荷数量は前年同期を上回りました
数量面の回復に対して配送費増が採算を圧迫。
種苗事業
夏秋いちご品種の共同開発事業に伴う収入があった
共同開発収入で増収・増益。
種苗販売本数の増加により種苗売上高が微増
苗販売と開発事業収入を維持。
いちご新品種の共同開発業務の終了
収入源終了と苗販売本数減で減収・減益。
いちご新品種の共同開発業務の終了に伴い、売上高、利益ともに減少
苗販売増だけでは開発業務の反動を補えず。
栽培指導業務の受託による収益もあり
苗販売本数増と指導収益で利益が回復。
栽培指導業務の受託による収益があった
苗の本数減を指導業務収入で補い黒字化。
馬鈴薯事業
オリジナル品種を中心に仕入数量の確保に努めた
不作の中でも調達対応で増益。
経費削減に努めた結果、利益は確保することができました
豪雨と調達不足で売上減だが利益確保。
記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み
猛暑の影響で供給量・収益が縮小。
販売価格の見直しを行ったことで、利益は確保
数量減を価格転嫁で補った。
仕入単価上昇分を十分に販売単価に転嫁することができず
価格転嫁の不足で営業赤字へ。
種馬鈴薯の不作と、熊本地震の影響
出荷制約が継続し、営業損失を計上。
運送事業
外注配送を自社配送へ切り替えることにより
原価改善施策を実施し増益。
外注費の増加、配送車両の増車に伴う減価償却費の増加
増収でも燃料・外注費などで減益。
収益性の高い自社配送を増加させ
受託増と自社配送強化で増益。
外注費の圧縮を図ることができ
受託業務の選別で利益改善。
外注費及び人件費の増加
増収でも費用負担が増して減益。
新規配送業務を受託した
新規案件で増収・営業黒字転換。
4.最新予想信頼度
第1四半期の増収と赤字縮小は前向き。ただし、営業・経常利益2.8千万円の黒字を達成するには、残り9か月で大幅な利益回復が必要。通期最終損失予想はMBO費用の計上を前提としたものであり、営業回復の難易度と分けて評価する。
達成を支える材料
- 1Q売上高は前年同期比+12.4%。自社いちご品種の出荷増、運送の新規受託が寄与。
- 売上高目標に対して、残る9か月の必要売上高は21.90417億円。前年同期の20.57億円に対して約6.5%の増収が必要で、1Qの伸びより低い水準。
- 前年1Qの営業損失5.5千万円に対し、今期1Qは5千万円へ縮小。種苗・運送も黒字化した。
未達リスクを強める材料
- 営業利益2.8千万円に到達するには、1Qの営業赤字5.0424千万円を埋め、残り9か月で7.8424千万円の営業利益が必要。
- 前年の1Q後9か月間の営業利益は約3.3千万円。2025年6月期は約7千万円、2024年6月期は約5.3千万円であり、必要利益は近年の同期間を上回る。
- 主力のいちご果実・青果事業は1Q増収でも配送コストで営業損失が拡大。高温・仕入相場・需要変動に影響を受ける。
収益計上時期・季節性
業務用いちごはクリスマス期の需要が大きく、春先にも売上が立つ。直近の第1四半期は営業赤字が続き、残り9か月で黒字を積み上げる季節性がある。したがって1Q売上進捗13.9%を単純に4倍して通期未達と評価することは不適切。一方、必要営業利益7.8424千万円は2024〜2026年6月期の1Q後9か月の実績を上回るため、利益達成のハードルは高い。
最終判断|MBO・公開買付けを優先確認
営業・経常利益の会社予想達成可能性は低い。 売上高の達成可能性は中程度だが、販路拡大と仕入れ・配送費管理が同時に必要になる。最終損失2.1千万円予想はMBO関連費用5.8千万円の特別損失見込みを織り込むため、営業損益とは別の要因を含む。
2026年11月6日、MBOのための公開買付けが公表された。 公開買付価格は1株1,140円、買付期間は2026年11月9日〜12月21日。流通株式時価総額の上場維持基準不適合による上場廃止予定日は2027年1月1日。今後の株価形成を考える際は、通常のPER評価よりも公開買付けの条件・成立状況・売買可能期間が重要となる。
予想が達成された場合のPER:会社予想EPSは△28.62円で赤字のため通常のPERは成立しない。参考算術値は、確認できる直近終値965円(2026年11月6日)÷△28.62円=△33.7倍であり、投資指標としてのPERではない。2026年11月9日の確定終値は確認できないため使用していない。
一般投資家向けに公表された会社コンセンサス予想値は確認できず、会社予想を基準とした評価。

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