5337 ダントーホールディングス
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事業内容と業績
現在の報告セグメントは4事業です。住宅金融事業は、Danto Investment Management, Inc.の全株式譲渡・連結除外に伴い2026年12月期から報告セグメントより除外。発電機事業と再生可能エネルギー事業は2025年12月期から独立区分となり、2024年比較値は変更後区分へ組み替えています。
建設用陶磁器等事業
不動産事業
発電機事業
再生可能エネルギー事業
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,018 | 4,644 △374 / △7.5% | 5,554 +910 / +19.6% | 5,315 △239 / △4.3% | 4,915 △400 / △7.5% | 5,200 +285 / +5.8% |
| 営業損益 | △898 | △1,044 △146 / △16.3% | △860 +184 / +17.6% | △987 △127 / △14.8% | △664 +323 / +32.7% | △380 +284 / +42.8% |
| 経常損益 | △1,031 | △1,082 △51 / △4.9% | △954 +128 / +11.8% | △991 △37 / △3.9% | △653 +338 / +34.1% | △350 +303 / +46.4% |
| 当期純利益 | △967 | △370 +597 / +61.7% | △955 △585 / △158.1% | 33 +988 / +103.5% | 740 +707 / +2142.4% | △810 △1,550 / △209.5% |
| EPS | △32.61 | △12.49 +20.12 / +61.7% | △29.47 △16.98 / △135.9% | 1.05 +30.52 / +103.6% | 23.10 +22.05 / +2100.0% | △25.27 △48.37 / △209.4% |
| 一株配当金 | 0.00 | 0.00 ±0.00 / — | 0.00 ±0.00 / — | 0.00 ±0.00 / — | 0.00 ±0.00 / — | 0.00 ±0.00 / — |
| 純資産 | 8,162 | 8,386 +224 / +2.7% | 9,284 +898 / +10.7% | 8,386 △898 / △9.7% | 8,640 +254 / +3.0% | — |
| 営業CF | 3,952 | △1,445 △5,397 / △136.6% | △1,286 +159 / +11.0% | △809 +477 / +37.1% | △288 +521 / +64.4% | — |
| 投資CF | △412 | 8 +420 / +101.9% | △846 △854 / △10675.0% | 567 +1,413 / +167.0% | 2,110 +1,543 / +272.1% | — |
| 財務CF | △4,762 | △13 +4,749 / +99.7% | 1,630 +1,643 / +12638.5% | 112 △1,518 / △93.1% | △459 △571 / △509.8% | — |
| フリーCF | 3,540 | △1,437 △4,977 / △140.6% | △2,132 △695 / △48.4% | △242 +1,890 / +88.6% | 1,822 +2,064 / +852.9% | — |
単位：百万円（EPS・一株配当金は円）。各欄の下段は前年差 / 前年比。損益・CFの前年比は前年差÷前期値の絶対値で算出し、前期値が0の場合は「—」。フリーCF＝営業CF＋投資CF。2026年12月期は2026年8月12日修正後会社予想で、純資産・CFは予想非開示。2026年2月26日の訂正は個別業績のみで、2025年12月期の連結業績に訂正はありません。
1.会社予想と実績
2022～2025年は、各期の前年期末決算短信で最初に公表された通期会社予想（期初予想）と実績を比較しています。2026年は中間期実績を反映して2026年8月12日に下方修正された最新通期予想を表示し、実績は未発表です。レンジ予想はありません。
2.達成・未達理由
タイル事業は売上高が期初計画を上回った一方、原材料・燃料・運賃の高騰と急激な円安で製造コストが上昇し、営業損失が拡大しました。不動産事業も、海外投資家の渡航制限、良質物件の供給不足、取得競争の激化で受託資産の拡大が進まず、期初に見込んだ売上・利益を大きく下回りました。
宇都宮土地の一部売却に伴う固定資産売却益を計上したものの、営業・経常段階の赤字が期初想定より大幅に深く、親会社株主帰属純利益は黒字予想から赤字着地となりました。
タイル事業は販売強化の成果で売上が回復したものの、運賃・エネルギー価格の高騰と円安が製造コストを押し上げ、損失が継続しました。不動産事業は大型の投資アドバイザリー案件を獲得して黒字化した一方、期初計画にはダントーテクノロジーズによる国内外向け設備・機器販売18億7千万円を織り込んでおり、連結実績からみるとこの計画が十分に実現しなかったことが大きな未達要因と考えられます。
その結果、売上高は期初予想比で約12億円不足し、営業・経常・最終損益も期初想定より赤字幅が拡大しました。
建築資材・人件費の高騰によりタイル施工面積の縮小や廉価品・他部材への変更が進み、タイル事業は損失が拡大しました。不動産事業も媒介業務等が伸び悩み、営業・経常損失は期初想定を大幅に上回りました。
一方で、固定資産売却益6億1千1百万円と関係会社株式売却益3億1千5百万円などの特別利益により、親会社株主帰属純利益は3千3百万円の黒字を確保しました。ただし期初予想6千万円には届かず、EPSも未達でした。
タイル市場の低迷とコスト上昇に加え、新規事業の立ち上がりが期初計画を大きく下回りました。期初に発電機事業は売上高3億円、再生可能エネルギー事業は売上高21億円を見込んでいましたが、実績はそれぞれ17百万円、180百万円にとどまり、連結売上高・営業利益・経常利益の大幅未達につながりました。
一方、保有資産の売却による固定資産売却益18億4千7百万円を計上し、貸倒引当金繰入額4億6千5百万円や投資有価証券評価損2千万円を吸収。親会社株主帰属純利益は7億4千万円の黒字となり、期初の赤字予想を上回って黒字転換しました。
2026年8月12日、会社は通期予想を売上高59億円から52億円、営業損失1億5千万円から3億8千万円、経常損失1億4千万円から3億5千万円、親会社株主帰属純損失2億6千万円から8億1千万円へ下方修正しました。中間期はタイル需要の弱さ、不動産媒介報酬と発電機売上の第3四半期以降へのずれ込み、貸倒引当金繰入額3億円が響きました。
最新予想は中間期実績を反映した修正後数値ですが、下期に売上3,148百万円と営業利益137百万円が必要で、達成にはずれ込んだ案件の計上とタイル事業の損失縮小が重要です。
3.事業セグメントの自信度
決算短信の会社コメントの表現と、計画・実績の変化から「強気・中立・弱気」を推定しています。原文コメントは各年度カード内だけに掲載しています。
建設用陶磁器等事業
第３四半期以降は回復傾向が見え始め
販売施策の効果に手応えを示した一方、製造コスト上昇への警戒も強く、中立と判断。
今後も厳しい環境が続くと予想されます
円安・エネルギー高とタイル使用面積減少を明示し、事業環境への見方が弱い。
順調に成果として表れております
販売回復を評価する一方、コスト高とタイル使用面積減少を引き続き警戒。
今後のタイル販売数量の大幅な増加は期待できず
数量成長への期待を明確に抑え、高付加価値品への転換を急ぐ姿勢。
手応えが得られているものと認識しております
A.a.Dantoなど新しい方向性には手応えを示すが、既存市場は厳しい。
事業環境は引き続き非常に厳しい状況にあり
マンション案件の見直し・延期、他素材への変更、コスト高が続き、最新トーンは弱気。
長期赤字に加え、2026年中間期も需要減・他素材への置換・コスト高が重なっています。高付加価値品への転換は進むものの、短期の黒字化確度は低いと判断します。
不動産事業
引き続き投資の実行が困難な状況が継続
海外投資家の渡航制限で投資実行が難しく、受託拡大への自信は弱い。
容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております
物件供給不足と取得競争の激化を強く警戒。
海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託
受託拡大と大型アドバイザリー案件の獲得が進み、トーンが改善。
投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれます
市場環境には前向きだが、媒介業務の伸び悩みもあり中立。
日本の不動産市場は、全般的に好調に推移いたしました
運用資産拡大と売却・助言案件の機会があり、外部環境への見方は強い。
日本の不動産市場は、当面は堅調に推移すると見込まれます
市場観は前向きだが、媒介報酬の計上が第3四半期へずれ込み、中間期は赤字。
市場自体は堅調で、延期された媒介報酬の第3四半期計上余地もあります。一方、中間期の赤字と案件計上時期の変動が大きく、強気までは置きにくい状況です。
発電機事業
全国規模の販売網の構築に努めました
販売代理店網の整備段階で、収益実績より販路構築を優先。
新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました
自治体向けに加えて新用途とIoTモデルを広げ、成長策を積極化。
事業の収益基盤の安定化に向けた販売実績の積上げを進めております
販売は増加したが、見込んだ売上の一部が第3四半期以降へずれ、まだ収益基盤確立途上。
販売網・用途・製品ラインアップは拡大していますが、中間期も赤字で、売上の後ずれが発生しています。収益モデルの実績積み上げを確認する段階です。
再生可能エネルギー事業
売上高21億円、営業利益１億４千万円を見込んでおります
新設直後から大きな翌期売上・利益計画を掲げ、期待度は非常に高かった。
蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります
期初計画に比べ実績は小さく、収益化より案件形成・基盤整備へ重点が移った。
事業化に向けた用地および権利の取得を計画通り推進いたしました
計画どおりの進捗を示す一方、事業はまだ開発・権利取得段階で本格収益化前。
用地・権利取得は計画どおりですが、2025年の大幅な計画未達を踏まえると、案件が実際の建設・運営・収益計上へ移行するかの確認が必要です。
4.最新予想信頼度
2026年12月期の最新会社予想は、中間期の大幅未達を受けた修正後数値であるため、期初予想より現実に近い一方、下期には売上の大幅積み上げと営業・経常段階での黒字転換が必要です。延期案件が第3四半期以降に計上されるかが最大の分岐点です。
達成できると判断する理由
- 不動産事業では、中間期に見込んだ媒介報酬が第3四半期へずれ込んだと会社が説明しており、単純な失注ではなく計上時期の後ずれです。
- 発電機事業も、中間期に見込んだ売上が第3四半期以降へずれ込んだと説明されています。延期分が実際に計上されれば、下期売上の押し上げ要因になります。
- 蓄電池事業では、事業化に向けた用地・権利取得を「計画通り」進めたと説明しており、新規事業の案件形成自体は継続しています。
- 最新通期予想は2026年8月12日に中間期実績を反映して下方修正済みで、期初予想よりハードルは引き下げられています。
達成できないと判断する理由
- 中間期は売上高2,052百万円、営業損失517百万円。通期予想達成には下期売上3,148百万円に加え、営業利益137百万円、経常利益172百万円が必要です。
- 2025年下期の営業損益は約△415百万円、経常損益は約△418百万円であり、2026年下期は前年下期比で大幅な利益改善が必要です。
- 主力のタイル事業は、中間期も建築計画の延期、外壁タイル使用範囲の縮小・他素材への変更、原材料・燃料・運賃高、円安の影響を受けており、構造的な赤字要因が残っています。
- 会社は通期売上予想を5,900百万円から5,200百万円へ、親会社株主帰属純損失を△260百万円から△810百万円へ下方修正しており、期中の事業環境は当初想定より弱いことが確認されています。
収益計上時期を見る際の注意点
会社は不動産の媒介報酬と発電機売上について、第2四半期から第3四半期以降へ計上がずれ込んだと説明しています。このため中間期の単純進捗だけで通期を判断すると弱く見えやすい面があります。一方、売上単純進捗率39.5%は季節性等を調整していない単純進捗率です。延期案件の実際の計上額・粗利率は未確定であり、下期黒字化を自動的に保証するものではありません。
最終判断
現時点では「達成困難寄り」と判断します。達成の条件は、①第3四半期以降へずれ込んだ不動産媒介報酬と発電機売上が予定どおり計上されること、②タイル事業の赤字幅が中間期から明確に縮小すること、③追加の大きな貸倒・評価損などが発生しないことです。特に営業・経常損益は下期に黒字転換が必要なため、売上だけでなく利益率の改善確認が重要です。
ダントーホールディングス
中期経営計画・経営戦略分析
調査基準日：2026年9月10日 ｜ 東証スタンダード・証券コード5337
ダントーホールディングスは、2026年3月27日更新のコーポレート・ガバナンス報告書において、 現段階では中期経営計画を策定していないことを明らかにしています。
そのため、一般的な中期経営計画にみられる「3～5年後の売上高・営業利益・ROE等の数値目標」や、 年度別の達成ロードマップは公表されていません。 一方、会社は継続的に利益を生み出せる企業体質の確立を経営上の方向性とし、 成長分野への戦略投資と事業ポートフォリオの見直しを進めています。
① 企業が掲げる目標業績数字
売上高、営業利益、ROE、ROIC等について、複数年度を対象とする中期目標値は確認できません。 会社が重視する経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目が挙げられています。
以下は中期目標ではなく、直近で会社が公表している 2026年12月期の通期業績予想です。2026年8月12日に下方修正されています。
| 項目 | 期初予想 | 2026/8/12修正予想 | 修正幅 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 59.0億円 | 52.0億円 | ▲7.0億円 |
| 営業利益 | ▲1.5億円 | ▲3.8億円 | 2.3億円悪化 |
| 経常利益 | ▲1.4億円 | ▲3.5億円 | 2.1億円悪化 |
| 親会社株主帰属純利益 | ▲2.6億円 | ▲8.1億円 | 5.5億円悪化 |
2026年通期予想達成に必要な下期業績を逆算
| 項目 | 2026年上期実績 | 通期修正予想 | 下期に必要な水準 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20.52億円 | 52.0億円 | 31.48億円 |
| 営業利益 | ▲5.17億円 | ▲3.8億円 | ＋1.37億円 |
| 経常利益 | ▲5.22億円 | ▲3.5億円 | ＋1.72億円 |
| 親会社株主帰属純利益 | ▲6.71億円 | ▲8.1億円 | ▲1.39億円 |
② 目標達成へのロードマップ・達成計画
中期経営計画として年度別ロードマップは設定されていませんが、 有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、直近決算短信から、 現在の成長・収益改善策は次のように整理できます。
STEP 1｜タイル事業の収益構造改革
販売体制と設計段階での指定力を強化し、自社工場生産ブランド 「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」など高付加価値商品の販売を拡大。 従来の集合住宅外壁市場への依存度を下げ、 商業施設・店舗・オフィス・住宅内装などインテリア市場でのシェア拡大を目指します。
STEP 2｜生産効率改善による赤字縮小
生産工場の稼働率改善を通じて製造原価を低減。 高付加価値商品の販売比率向上と合わせ、 タイル事業の利益率を改善することが黒字体質への転換策となっています。
STEP 3｜不動産事業を安定収益源へ
アセットマネジメント事業では運用資産残高の積み上げや新規顧客開拓を進め、 安定収益の確保を図ります。 2026年にはタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式の50％を譲渡し、 東京アセットソリューションとの業務提携を実施。 今後は両社のシナジーを活用した事業拡大を目指しています。
STEP 4｜発電機事業の販売拡大
大手通信企業グループ等の販売網を利用し、 自治体向けLPガス発電機を拡販。 老人福祉施設向け設置型発電機や可搬型モデルの販売を強化し、 販売実績の積み上げによる収益基盤の安定化を目指します。
STEP 5｜蓄電池・再生可能エネルギーを新たな収益源へ
ダントー・ネオエネルギーを中心に系統用蓄電池事業を推進。 用地・権利の取得、開発体制の整備を進め、 蓄電所の建設・運営を含めた早期事業化・収益化を目指しています。
STEP 6｜事業ポートフォリオの見直し
中長期的な株主価値向上に向け、成長分野への戦略的投資を行う一方、 収益性・成長性・効率性を基準として事業ポートフォリオを見直す方針です。 既存事業の再構築と新規事業育成を組み合わせ、 「継続的に利益を生み出せる企業体質」への転換を目指しています。
③ 目標達成リスク
会社の有価証券報告書および2026年上期決算では、 業績・事業継続に影響し得るリスクが具体的に開示されています。
- 住宅・建設市場リスク： 住宅着工減少、建築コスト上昇、集合住宅計画の延期、 外壁タイルから他素材への変更などによりタイル需要が低迷する可能性。
- 原材料・エネルギー価格リスク： 原材料、燃料、エネルギー、運賃等の急騰が製造コストと利益率を圧迫する可能性。
- 為替変動リスク： 円安や外貨建資産の為替変動が業績に影響する可能性。
- 在庫リスク： 多品種製品を扱うため、販売予測と実需が乖離した場合に滞留在庫が増加する可能性。
- 製品品質・製造物責任リスク： 製品事故や品質問題が発生した場合に業績へ影響する可能性。
- 自然災害・感染症リスク： 生産拠点や従業員が被災した場合、生産・出荷が停滞する可能性。
- 地政学・金融市場リスク： 海外情勢、物価、金利、金融市場の変動が建設・不動産・投資環境へ影響する可能性。
2026年上期は営業損失が5.17億円、 営業活動によるキャッシュ・フローが▲9.92億円となりました。 会社は、将来にわたる事業活動継続の前提に重要な疑義を生じさせるような 事象または状況が存在すると説明しています。
一方、2026年上期決算短信の「継続企業の前提に関する注記」自体は 「該当事項なし」とされています。
総合分析
複数年度の売上・利益・資本効率目標が存在せず、 投資家が中長期の進捗を定量評価しにくい状態です。
2025年度に続き本業の営業赤字が継続。 まずはタイル事業を中心とする赤字体質からの脱却が重要です。
不動産、発電機、系統用蓄電池・再生可能エネルギーを タイル以外の収益源として育成する方向です。
修正後の2026年通期計画でさえ、 下期営業利益を黒字化させる必要があり、 収益改善の実行力が問われます。
中期経営計画そのものの新規策定に加え、 ①タイル事業の営業損失縮小、②A.a.Danto等の高付加価値商品の販売拡大、 ③不動産事業の安定収益化、④発電機事業の売上規模、 ⑤系統用蓄電池事業の稼働開始・収益寄与、 ⑥営業キャッシュ・フローの改善が重要なモニタリング項目となります。
調査に使用した主な開示資料
[1] ダントーホールディングス株式会社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」最終更新 2026年3月27日
[2] ダントーホールディングス株式会社「有価証券報告書 第198期」提出日 2026年3月25日
[3] ダントーホールディングス株式会社「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信」2026年8月12日
[4] ダントーホールディングス株式会社 IRニュース・決算情報
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