情報処理・ソフトウェア開発業務

全社の主力セグメントであり、業種・業務別システム、システム運用、ソフトウェア開発、ファシリティサービスを含む。

2025年12月期の内訳では、ソフトウェア開発売上高が52億47百万円、システム運用売上高が119億95百万円、ファシリティサービス売上高が14億61百万円であり、運用収益の比重が高い。

同社は顧客の業務領域ごとにサービスを細分化しており、建設、住宅、不動産、物流、製造、外食、百貨店、医療・介護、給与・会計、SFA/CRM、AI-OCRなどの領域をサービス一覧に掲げる。

この構造は、単発の開発案件だけではなく、稼働後の運用、保守、アウトソーシング、データセンター利用までを取り込むモデルにつながる。

2021年12月期はソフトウェア開発で不採算案件の影響が残った一方、システム運用とファシリティサービスが堅調だった。

2022年12月期以降はソフトウェア開発の採算が改善し、システム運用の安定収益が全体の利益率を押し上げた。

2023年12月期は法改正に伴うシステム改修需要や先行検収案件が業績を支え、2024年12月期はシステム運用が引き続き堅調に推移した。

2025年12月期は顧客の情報化投資が底堅く、システム運用業務を中心に売上高、利益ともに増加した。

2026年12月期中間期でも、同セグメントは売上高97億4百万円、セグメント利益31億19百万円となり、前年中間期比で売上高7.2%増、利益12.1%増となった。

事業の読み筋は、システム運用の継続収益、業種別ノウハウ、AI-OCRや認証系サービス、BPOとの組み合わせによる顧客内シェアの拡大にある。

機器販売業務

機器販売業務は、システム導入や更新に付随するハードウェア、関連機器、設定作業などを扱う補完的なセグメントである。

情報処理・ソフトウェア開発業務と比べると売上規模は小さいが、顧客の基幹システム更新、端末更新、サーバー・ネットワーク更新と連動しやすい。

2021年12月期はソフトウェア導入や更新に伴うハードウェアの売上が落ち着いたものの、パソコン設定作業の確保で利益を出した。

2022年12月期はハードウェアの入れ替え需要が堅調で、売上高と利益がともに増加した。

2023年12月期はハードウェア入れ替えの特需により売上高が20億80百万円まで伸び、5年間で最も高い売上水準となった。

2024年12月期は前期の特需の反動で売上高が14億59百万円に減少したが、セグメント利益は3億91百万円と高水準を維持した。

2025年12月期はハードウェア入れ替え需要が堅調に推移し、売上高17億79百万円、セグメント利益4億2百万円となった。

2026年12月期中間期はハードウェア入れ替えの特需を背景に、売上高9億21百万円、セグメント利益1億98百万円となり、前年中間期比で売上高32.8%増、利益42.4%増となった。

このセグメントは単独で成長ドライバーを見るより、顧客のシステム刷新サイクル、端末更新、ネットワーク・クラウド環境構築の付帯需要として確認する必要がある。

リース等その他の業務

リース等その他の業務は、事務用機器のリース、建設業向け事務機器レンタル、不動産賃貸などで構成される。

主力の情報サービスとは性質が異なるが、既存顧客基盤を背景にした周辺収益として位置付けられる。

2021年12月期は新型コロナウイルス感染症の影響により建設業向け事務機器レンタルが伸び悩んだ。

2022年12月期は不動産賃貸が堅調だった一方、建設業向け事務機器レンタルは引き続き鈍い動きとなった。

2023年12月期は建設業向け事務機器レンタルと不動産賃貸が堅調だったが、費用増加が利益の伸びを抑えた。

2024年12月期は建設業向け事務機器レンタルが低調に推移し、売上高は3億31百万円、セグメント利益は6千5百万円に減少した。

2025年12月期は建設業向け事務機器レンタルが堅調に推移し、売上高3億54百万円、セグメント利益6千7百万円となった。

2026年12月期中間期は売上高1億78百万円、セグメント利益1千2百万円となり、賃貸不動産の売却に伴う費用が利益を圧迫した。

投資判断上は、同セグメントを成長評価の主軸に置くよりも、全社収益の下支え、保有資産の活用、キャッシュ・フローへの影響として読む位置付けとなる。