ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
ブランディングテクノロジー 7067 東証グロース
中堅・中小企業向けデジタルマーケティング支援企業 ─ ブランド事業とデジタルマーケティング事業の2本柱で「マーケティングDX」を展開
事業内容
ブランディングテクノロジーは2001年8月設立、東京都渋谷区南平台町に本社を置くインターネットのマーケティング支援企業。「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージに掲げ、ブランドを軸に中堅・中小企業のデジタルシフトを支援することで業容を拡大してきました。連結子会社4社（株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO., LTD.）で構成され、ブランド事業とデジタルマーケティング事業の2セグメントで事業を展開しています。
主要事業セグメント
ブランド事業
メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティングを展開。内製あるいは外注により成果物を顧客に提供。中堅・中小企業のブランディング支援を中核とする。
デジタルマーケティング事業（主力）
中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開。オウンドメディア構築、インターネット広告運用、SEOコンサルティングなどを提供。Googleアナリティクス認定パートナーの認定を取得。
マーケティングDXビジネスモデル
ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」を中核ビジネスモデルとして位置付け、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応。「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」の4つの戦略を展開。
ストック型収益モデル
2022年3月期のストック売上比率は通期平均85.1%と高水準。デジタルマーケティング事業の継続性の高い収益構造が強み。
連結子会社
株式会社アザナ（沖縄、Web制作・保守・ソフトウェア開発の国内拠点）、株式会社ファングリー（制作部門独立）、株式会社シンフォニカル（2022年10月設立）、VIETRY CO., LTD.（ベトナム、Web制作・保守・ソフトウェア開発の海外拠点）。
直近3年の業績サマリー
2025年3月期は売上高50.3億円程度、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比増益で着地。2026年3月期会社予想は売上高52.5億円（前期比+4.4%増）、営業利益1.3億円（+17.5%増）、経常利益1.3億円（+8.4%増）、当期純利益8,400万円（+9.8%増）と増収増益。ただし、2026年3月期2Q中間期は売上22.03億円（前年同期比-3.4%減）、営業利益0.13億円（-72.9%減）と減収減益。3Q累計の経常利益は前年同期比-63.4%減の0.26億円、通期計画進捗率は20.0%と低位で、4Q集中の構造。
| 項目（連結・百万円） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,939 | 5,163 +4.5% |
4,606 △10.8% |
5,028 +9.2% |
4,795 △4.6% |
4,750 |
| 営業損益 | 111 | 120 +8.1% |
37 △69.2% |
110 +197.3% |
78 △29.1% |
65 |
| 経常損益 | 109 | 122 +11.9% |
32 △73.8% |
119 +271.9% |
80 △32.8% |
70 |
| 当期純損益 | 81 | 79 △2.5% |
3 △96.2% |
76 +2433.3% |
44 △42.1% |
33 |
| EPS（一株利益） | 51.46円 | 50.04円 | 2.06円 | 49.49円 | 28.11円 | 20.98円 |
| 決算発表時株価 （参考） |
1,000円 | 1,240円 | 975円 | 893円 | 917円 | ― |
| 実績PER | 19.43倍 | 24.78倍 | 473.30倍 | 18.04倍 | 32.62倍 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | 43.71倍 |
| PBR | 1.40倍 | 1.65倍 | 1.32倍 | 1.17倍 | 1.16倍 | ― |
| PSR | 0.32倍 | 0.38倍 | 0.34倍 | 0.28倍 | 0.30倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
業績のポイント
2026年3月期は会社予想で売上52.5億円・営業利益1.3億円の増収増益を見込むが、進捗は厳しい状況。2Q中間期は売上22.03億円（前年同期比-3.4%減）、営業利益1,300万円（-72.9%減）と減収減益で着地。主力のデジタルマーケティング事業は堅調だがブランド事業で計画遅れが発生。3Q累計の経常利益は前年同期比-63.4%減の2,600万円、通期計画1.3億円に対する進捗率はわずか20.0%（5年平均65.2%を大きく下回る）。4Q（1-3月期）に経常利益1.04億円（前年同期比+2.2倍）への急拡大が必要な構造。通期予想は前回公表から変更なし。年間配当10円を予定。
中期経営計画・成長戦略
同社は明示的な複数年の中期経営計画として数値目標文書を継続的に公表していないが、「マーケティングDX」を中核ビジネスモデルに位置付けた成長戦略を示しています。配当性向25%目途の株主還元方針を維持。
中長期成長戦略「マーケティングDX」
ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針。「守り」のマーケティングDX支援（効率化中心）だけでなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考え。
4つの戦略の柱
- 顧客獲得チャネルのオンライン化：マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化し、ブランディングバンクのデータベースをもとに連携
- ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大：単一顧客からの収益拡大
- 業界別の提携パートナー強化：特定業界での専門性を活用したパートナーシップ拡大
- 組織内部の強化：従業員の能力開発・組織体制の整備
株主還元方針
- 2022年3月期から配当を開始（初配当）
- 配当性向25%目途で継続する方針
- 2026年3月期年間配当：10円（前期同額維持）
- 成長事業への投資やM&Aにも積極的に取り組む方針
収益性向上の指標
- 2022年3月期のストック売上比率は通期平均85.1%と高水準を維持
- 2024年3月期に営業利益3億円程度を目指す方針（FISCO見解）
- ニューノーマルに適応した経営体制の確立により収益性向上
強みと注目点
① 中堅・中小企業マーケットへの特化
大手企業ではなく中堅・中小企業向けにフォーカスしたビジネスモデル。中小企業のデジタルシフト需要は依然として大きく、市場拡大の余地が大きい。
② 高いストック売上比率
2022年3月期のストック売上比率は通期平均85.1%と高水準。継続性の高い収益構造により、業績の安定性を確保。
③ 2事業体制の補完性
ブランド事業（メディア制作・コンサルティング）とデジタルマーケティング事業（インターネット広告運用・SEO）の2本柱が補完的に機能。顧客に対してワンストップでのマーケティング支援が可能。
④ 国内外の制作・開発拠点
株式会社アザナ（沖縄）でWeb制作・保守・ソフトウェア開発の国内拠点を確保。VIETRY CO., LTD.（ベトナム）で海外拠点も保有。コスト効率の高い制作・開発体制を構築。
⑤ 健康経営優良法人認定
経済産業省が推進する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」を取得、健康優良企業「銀の認定」を継続更新するなど、健康経営への取り組みを推進。組織基盤の強化に寄与。
弱み・リスク要因
① 2026年3月期の業績進捗の遅れ
2Q中間期は営業利益-72.9%減、3Q累計の経常利益進捗率はわずか20.0%。4Q（1-3月期）に経常利益+2.2倍への急拡大が必要な構造で、業績予想達成のハードルが高い状況。
② ブランド事業の計画遅れ
2026年3月期2Q中間期決算でブランド事業の計画遅れが顕在化。主力のデジタルマーケティング事業は堅調だが、ブランド事業の回復が課題。
③ 競合過多のマーケティング支援市場
中小企業向けデジタルマーケティング支援市場は競合が極めて多く、大手広告代理店から個人事業主まで参入。差別化と価格競争のプレッシャーが継続。
④ 小型グロース市場の流動性
東証グロース市場上場、時価総額16.2億円程度の小型株。機関投資家の参入余地が限定的で、株価変動が大きくなりやすい構造。
⑤ 経営権交代の歴史
創業者の武吉広大氏が現代表取締役社長の木村裕紀氏との経営ビジョンの違いから2014年に代表取締役会長を辞任した経緯。経営方針の連続性に対する不安材料となる可能性。
会社概要
| 社名 | ブランディングテクノロジー株式会社（Branding Technology Inc.） |
|---|---|
| 設立 | 2001年8月（東京都世田谷区に「有限会社フリーセル」として設立、歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウン」運営でスタート） |
| 代表取締役社長 | 木村 裕紀 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル4階 |
| 電話番号 | 03-6455-3117 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 従業員数 | 単体139人／連結226人／平均年齢32.5歳 |
| 事業内容 | ブランド事業（メディア制作・運用・コンテンツ制作・マーケティング支援・コンサルティング）、デジタルマーケティング事業（インターネット広告運用・SEO・総合マーケティング支援） |
| 上場市場 | 東証グロース（2019年6月21日 東証マザーズ市場上場） |
| 決算月 | 3月 |
| セグメント | ブランド事業、デジタルマーケティング事業 |
| 連結子会社 | 株式会社アザナ（沖縄）、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO., LTD.（ベトナム） |
| 主要パートナー | Google（Googleアナリティクス認定パートナー）、Yahoo!（広告代理店契約）など |
沿革 ─ 創業からの歩み
- 2001年8月東京都世田谷区に「有限会社フリーセル」設立。歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウン」開設
- 2006年4月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示等のサービスを提供するWebコンサルティング事業を開始（現在のブランド事業の起源）
- 2006〜2007年Google・Yahoo!と代理店契約を締結し広告代理事業へ進出（現在のデジタルマーケティング事業の起源）
- 2010年4月沖縄マーケティングセンターを開設
- 2012年3月ベトナムに現地法人「FREESALE VIETNAM CO., LTD.」（2019年「VieTry Co., Ltd.」へ社名変更）を設立、Web制作・保守・ソフトウェア開発拠点を構築
- 2013年3月シンガポールに「FREESALE ASIA PTE. LTD.」（2018年11月にBranding Technology Asia PTE. LTD.へ商号変更）設立
- 2013年4月沖縄マーケティングセンター事業を分割し、株式会社アザナを設立
- 2014年創業者の武吉広大氏が経営ビジョンの違いから代表取締役会長を辞任、木村裕紀氏が代表取締役社長に就任
- 2019年6月21日東京証券取引所マザーズ市場に新規上場（証券コード7067）
- 2020年9月スカラと持分法適用会社ソーシャルスタジオを設立
- 2020年10月制作部門の一部を独立して100%子会社ファングリーを設立
- 2022年3月期初の配当を実施、配当性向25%目途の方針を表明
- 2022年4月4日東証マザーズ市場から東証グロース市場へ変更
- 2022年10月株式会社シンフォニカルを設立
- 2023年経済産業省「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」を取得
- 2025年3月期売上50.3億円程度・営業利益1.11億円程度の増収増益で着地
- 2026年3月期会社予想売上52.5億円（+4.4%増）・営業利益1.3億円（+17.5%増）の増収増益計画、2Q中間期は減収減益で進捗遅れ
- 2026年5月22日個別好材料銘柄としてストップ高
- ブランディングテクノロジー株式会社 公式サイト
- ブランディングテクノロジー株式会社「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2025年5月14日開示）
- ブランディングテクノロジー株式会社「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」（2025年11月開示）
- ブランディングテクノロジー株式会社「2026年3月期 第3四半期決算短信」（2026年2月13日開示）
- ブランディングテクノロジー株式会社「東京証券取引所マザーズへの新規上場のお知らせ」（2019年6月21日）
- ブランディングテクノロジー株式会社 有価証券報告書
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
コメント