全社業績と総合人材サービス

CRGホールディングスは、働く人と企業をつなぐ総合人材サービス企業である。事業は人材派遣・人材紹介を中心に、BPO、製造請負、障がい者雇用支援、ITソリューション、M&A・投資、宿泊管理へ広がっている。

2025年9月期には、人材派遣3社を合併し、総合人材サービス企業であるミライルとして事業を開始した。派遣先職種やサービス内容を広げ、クロスセル強化、事業リスク分散、経営資源配分の最適化、派遣スタッフ集客力の強化、共通費用の効率化を進めた。

業績面では、コロナ関連特需の剥落後、主力のコールセンター向け派遣需要が弱く、2023年9月期以降は売上高が縮小した。一方で、物流・製造向け人材派遣、障がい者雇用支援、製造請負、宿泊管理などの新しい収益源を育てている。

2025年9月期は減収だったものの、利益は黒字化した。これは、事業再編、費用効率化、フィナンシャル事業の収益寄与、製造業の本格稼働などが反映された局面である。2026年9月期は売上高18,000百万円を見込み、再び増収局面に戻す計画となっている。

HR関連事業

HR関連事業は、コールセンター、事務、販売・接客、物流、倉庫、イベント、ITエンジニア、人材紹介、障がい者雇用支援などを含む主力事業である。2025年9月期決算短信では、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などを幅広く展開すると説明されている。

コールセンター向け人材派遣は、同社の創業時からの中核領域である。顧客企業の窓口業務、営業活動、問い合わせ対応を支える人材を提供し、人材管理とマッチングのノウハウを蓄積してきた。

ただし、足元ではコールセンター向けの大手顧客需要が縮小傾向にあり、売上高と利益の押し下げ要因となっている。コロナ関連特需の剥落、自社雇用の促進、業務効率化の進展が、従来型の派遣需要に影響している。

一方で、物流・製造向け人材派遣は堅調である。倉庫、物流、製造現場では人手不足が残り、若手、女性、シニア、グローバル人材の活用がテーマとなっている。人材需給の変動を吸収しながら、派遣先職種を広げることが収益安定化の鍵となる。

障がい者雇用支援も成長領域である。サテライトオフィス型の支援、就労移行支援、定着支援を通じて、障がい者雇用に課題を抱える企業をサポートする。2026年9月期中間期には、新サービス「Canvas＋」の提供も開始しており、カウンセリングと定着支援を組み合わせた展開を進めている。

製造関連事業・アウトソーシング

製造関連事業は、取引先メーカーおよび関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務などで構成される。従来はHR関連事業に含まれていたが、2026年9月期中間期から独立した報告セグメントとなった。

アウトソーシング事業では、コールセンター、工場内製造業務、工場内物流業務、倉庫運営、採用支援・採用代行、営業支援、システム開発、出張スキャンサービスなどを展開している。単なる人材派遣だけではなく、顧客の業務そのものを受託し、生産性改善やオペレーション安定化を支える。

2026年9月期中間期は、既存の製造請負拠点と東金製造工場の安定稼働が寄与した。新規請負先の開拓、製造業向け人材派遣の強化により、売上高とセグメント利益が大きく伸びた。

製造関連事業は、コールセンター向け派遣に偏った従来構造からの分散要素である。製造請負は設備・工程管理・品質管理が必要となるため、単純な人材供給よりも顧客との関係が深くなりやすい。安定稼働と請負先の拡大が進めば、グループ全体の利益率改善に寄与する可能性がある。

フィナンシャル、M&A・投資、システムソリューション

フィナンシャル事業は、事業者向け金融業、M&A仲介、投資サービスで構成される。2025年9月期は優良な融資先への貸付が継続し、売上高597百万円、セグメント利益204百万円と増収増益だった。

ただし、2025年9月30日付でクレイリッシュの一部株式を譲渡し、連結子会社から持分法適用会社に変更した。これにより、2026年9月期中間期からフィナンシャル事業は報告セグメントではなく「その他」に含まれる。金融事業の収益寄与は、今後の開示区分と持分法損益の変動を確認する必要がある。

システムソリューションでは、採用見える化クラウド、通訳・翻訳、議事録作成、システム開発などを展開する。2026年にはHRプラットフォーム「HRaris」と採用AIコンシェルジュ「星乃ありす」を提供開始しており、採用活動の可視化、課題分析、意思決定支援を狙う。

M&A・投資事業は、相談から候補企業の探索、企業価値評価、契約書などの資料作成、条件交渉、クロージングまでを支援する。人材ビジネスと親和性のある企業を取り込み、既存サービスとクロスセルできるかが成長余地となる。