01　中期経営計画の全体像

ERTH Group（旧・地盤ネットホールディングス）の経営計画は、①地盤・BIM Solutionを中心とする既存事業の中期成長計画と、②2026年10月30日に開始を発表したバリュー投資事業の2030年目標を区別して読む必要がある。

既存事業は、ハウスワランティとの統合による取引基盤拡大、SCANnaviなど3D計測関連サービス、BIM・点群データを活用した高付加価値案件、蓄電所など非住宅・エネルギーインフラ市場への拡張を推進する。新投資事業は持株会社単体で運営し、既存事業の事業資金を確保しながら並行する方針だ。

02　バリュー投資事業の2030年目標

リターンの源泉は、投資先の事業成長・配当等によるFundamental Return、対話・経営改善によるStrategic Return、割安評価の是正によるValuation Returnの3本柱。投資事業の資本コストについて会社資料は8〜10％程度を想定する。

03　目標達成時の業績上昇余地

比較基準は2026年3月期の連結通期実績（2026年5月14日決算発表、6月26日有価証券報告書提出、日本基準）。既存事業の売上高イメージは連結業績との参考比較とし、新投資事業の投資残高・インカム収益を過去の売上・営業利益と同一指標として比較しない。

2026年3月期の詳細実績：売上高31億9,357万3,000円、営業利益3,548万円、経常利益4,591万4,000円、親会社株主に帰属する当期純利益1億9,701万3,000円。2028年3月期40億円は成長ロードマップ上のイメージであり、厳密なコミットメント目標ではない。表示額は四捨五入。なお2026年3月期純利益には損害補償引当金戻入益など一過性要因が含まれる。

04　投資先の選び方とKaihouの役割

国内上場株式が中心。PBRだけで判断せず、ROE・財務健全性・保有資産・キャッシュフロー・事業競争力などを総合評価する。短期売買益が主目的ではなく、配当・株主還元・市場評価の改善を重視。投資先との建設的対話も想定する。

05　第5〜8回新株予約権：発行スキームを分解

今回のスキームは、株式をただちに約207.5億円分発行して資金を受け取る方式ではない。新株を将来取得できる権利（新株予約権）を発行し、権利が実際に行使された分だけ株式と資金が増える仕組みである。

※2026年9月30日時点の発行済株式数2,314万8,000株、自己株式72万3,506株を基準とした見込数。第8回割当前に第5〜7回が行使されると、第8回の権利数や合計数は変わり得る。表の120.6％は2026年9月30日発行済株式数を分母とする単純な潜在株式数割合であり、株価下落率や最終持分減少率ではない。

最大調達額の内訳は、第5〜7回で77.5億円、第8回で約130億円。発行費用控除後の会社計画上の手取見込額は計約206億3,700万円で、国内上場有価証券の取得資金に充当（支出予定：2026年11月〜2029年11月）。権利が行使されなければ最大額には達しない。

06　第8回（580円）――既存株主に何が起こるか

1,000株を保有している場合

大株主のKaihou関連では、KAIHOU SINGAPOREから株式会社Kaihouに480万株を貸し付ける予定で、Kaihouが第8回約699万個の権利を得る想定。Kaihouは全量行使の資金が不足するため、一部を行使し残りを第三者へ譲渡する意向を示している（2026年10月30日時点の予定）。

07　第5〜7回TIP――高い行使価額を設定した理由

ターゲット・イシュー・プログラム（TIP）は、行使価額を1,200円・1,400円・1,700円の3段階に固定した第三者割当新株予約権。一般的な行使価額修正型（MSワラント）と異なり、株価が下がっても原則として行使価額を自動で引き下げない。ただし株式分割など所定の場合の価額調整はあり得る。

• 行使期間：2026年11月19日〜2028年11月20日。第8回の一般株主行使期間（2027年1月25日〜2月26日）と2026年12月29・30日は行使しない条件。
• 第5・6回の強制行使条項：行使価額の101％以上の売買高等、契約所定の条件に応じた一定数量の行使を求める仕組み（会社資料は該当売買高の10％以上と説明）。株価が一瞬超えたら全数が自動行使される意味ではない。
• 会社側の制御：行使停止指定や一定条件での予約権取得の仕組みを設定。
• 需給面：権利行使で発行された株式が売却される場合、市場の売り圧力が生じ得る。割当先のヘッジ取引や貸株にも注意。

第5〜7回の行使が進むためには相応の株価水準と契約条件が必要である。77.5億円を確実に調達できるものではない。

08　希薄化――「96.9％」「25％弱」の読み方

第8回をすべて行使する株主は、同条件でほかの株主も比例行使する場合、第8回に由来する相対的な保有比率を基本的に守れる。ただし追加資金が必要であり、第5〜7回の第三者割当株は既存株主の持分を別途薄める。「第8回を行使すれば希薄化が一切ない」という意味ではない。

発行済株式が増えると、利益総額や純資産が同じならEPS・1株当たり純資産が低下する。したがって投資残高4,200億円に到達したとしても、それだけで1株価値が上がるとは限らない。調達した資金によって既存株主の希薄化を上回る運用成果・企業価値を生み出せるかが核心となる。

09　4,200億円の達成条件――数字から確認する

会社は、投資リターンを再投資し、保有資産に対して市場から高い評価（NAVプレミアム）を得た状態で追加調達を進める構想を説明している。プレミアムがないまま増資を重ねたり、投資先の価値が低下したりすれば、目標投資残高は伸びても1株価値の成長につながらない可能性がある。

年間120億円は全額が株主の受取配当になるわけではない。投資先から得る配当・貸株収益等の事業収入を示す目標であり、税金、費用、Kaihouへの成功報酬の対象となる部分、保有資産の損益などを経て会社の利益が決まる。新投資事業の会計上の通期売上・営業利益・EPSについて、会社が比較可能な目標値を開示していることは確認できない。

10　達成リスクと注視ポイント

市場変動による保有株の評価損・減損、投資先企業の業績悪化、株価低迷による新株予約権未行使、資金調達の遅延、大量の新株供給による需給悪化が目標未達につながり得る。会社資料でも資金調達状況・市場環境次第で目標は大きく変わるとしている。

11　今後の重要日程

上記は2026年10月30日時点の開示予定。証券会社の事務上の受付締切り、株主名簿の取扱い、追加開示により変更・制約がある場合がある。

12　出典と計算条件

主たる出典はすべて会社一次資料。アップロードされた2026年10月30日付開示資料7点と、過年度の公式決算・中期計画関連資料を区別して使用した。

1. 2026年10月30日「バリュー投資事業の開始に関するお知らせ」および添付「バリュー投資事業説明資料」（事業目的、投資方針、2030年目標、KPI、ガバナンス／添付 140120261030561555.pdf）。
2. 2026年10月30日「ファイナンス補足説明資料」（p.4：調達概要、p.6：回号別条件、p.12：日程、p.14：2030年目標／140120261030561561.pdf）。
3. 2026年10月30日「第三者割当による第5回、第6回及び第7回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約（TIP）の締結に関するお知らせ」（140120261030561274.pdf）。
4. 2026年10月30日「新株予約権（非上場）の無償割当てに関するお知らせ」（140120261030561550.pdf）、「株主に対する新株予約権（非上場）の無償割当に関するご説明（Q&A）」（140120261030561564.pdf）。
5. 2026年10月30日「株式会社Kaihouとの投資顧問契約締結に関するお知らせ」（140120261030561568.pdf）、「2027年3月期第2四半期決算及び新規事業・新株予約権の発行に関する説明会開催のお知らせ」（140120261030561571.pdf）。
6. 2026年3月期「有価証券報告書」（2026年6月26日提出、地盤ネットホールディングス、連結日本基準）および2026年5月14日公表「決算短信」：2026年3月期有価証券報告書。
7. 2025年5月14日公表の中期経営計画を引用した2025年11月13日「決算補足説明資料」p.13：JPX開示資料。会社の最新開示一覧：ERTH Group公式IR。

本記事の数値目標は会社が達成した場合の条件付き評価であり、業績・株価の実現予想や保証ではない。投資事業の収益・評価額は市場環境、追加資金調達、投資先の業績に大きく左右される。