ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
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事業内容と業績
M&A支援及びその付随事業
2022〜2025年9月期は非連結、2026年9月期は連結。2026年4月以降の事業区分は単一セグメントのままです。グラフの2026年前年比較には会計範囲の変更を含みます。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年9月期 非連結 | 2023年9月期 非連結 | 2024年9月期 非連結 | 2025年9月期 非連結 | 2026年9月期 連結 | 2027年9月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 107.27億円 | 138.26億円 30.99億円 / +28.9% | 181.38億円 43.12億円 / +31.2% | 203.14億円 21.76億円 / +12% | 270.77億円 67.63億円 / +33.3% ※ | 300.5億円 会社予想 |
| 営業損益 | 42.24億円 | 52.02億円 9.78億円 / +23.2% | 67.72億円 15.7億円 / +30.2% | 63.32億円 △4.4億円 / -6.5% | 104.01億円 40.69億円 / +64.3% ※ | 114.54億円 会社予想 |
| 経常損益 | 42.26億円 | 52.11億円 9.85億円 / +23.3% | 67.72億円 15.61億円 / +30% | 63.41億円 △4.31億円 / -6.4% | 104.17億円 40.76億円 / +64.3% ※ | 114.82億円 会社予想 |
| 当期純利益 | 29.62億円 | 38.66億円 9.04億円 / +30.5% | 49.55億円 10.89億円 / +28.2% | 47.19億円 △2.36億円 / -4.8% | 71.39億円 24.2億円 / +51.3% ※ | 78.63億円 会社予想 |
| EPS | 51.74円 | 67.15円 15.41円 / +29.8% | 86.01円 18.86円 / +28.1% | 81.93円 △4.08円 / -4.7% | 123.93円 42円 / +51.3% ※ | 136.49円 会社予想 |
| 一株配当金 | 13.33円 | 17円 3.67円 / +27.5% | 30.33円 13.33円 / +78.4% | 60円 29.67円 / +97.8% | 65円 5円 / +8.3% ※ | 80円 会社予想 |
| 純資産 | 112.48億円 | 145.03億円 32.55億円 / +28.9% | 184.7億円 39.67億円 / +27.4% | 214.74億円 30.04億円 / +16.3% | 251.66億円 36.92億円 / +17.2% ※ | — |
| 営業CF | 17.02億円 | 68.09億円 51.07億円 / +300.1% | 62.8億円 △5.29億円 / -7.8% | 38.47億円 △24.33億円 / -38.7% | 110.16億円 71.69億円 / +186.4% ※ | — |
| 投資CF | △9.36億円 | △6.36億円 3億円 / +32.1% | △10.45億円 △4.09億円 / -64.3% | △3.14億円 7.31億円 / +70% | △1.32億円 1.82億円 / +58% ※ | — |
| 財務CF | △7.91億円 | △6.12億円 1.79億円 / +22.6% | △9.79億円 △3.67億円 / -60% | △17.42億円 △7.63億円 / -77.9% | △34.57億円 △17.15億円 / -98.5% ※ | — |
| フリーCF | 7.66億円 | 61.73億円 54.07億円 / +705.9% | 52.35億円 △9.38億円 / -15.2% | 35.33億円 △17.02億円 / -32.5% | 108.84億円 73.51億円 / +208.1% ※ | — |
EPSと1株配当は2026年4月1日の1株→3株の分割に合わせ、2022〜2025年度を分割後基準に換算。2026年度の前年比※は前年非連結と当年連結の単純計算による参考値です。フリーCF＝営業CF＋投資CF。受注残高は決算短信に独立数値がなく非掲載です。
1.会社予想と実績
各期首に公表した通期会社予想と通期実績を比較（2026年度は会計基準を揃えた8月28日公表の連結予想を使用）。2027年9月期は最新予想です。2022年度は決算短信内の売上高当初目標のみ確認できます。
| 指標 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 2026年9月期 | 2027年9月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （表示額は億円等） | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 |
| 売上高 | 112.08億円 | 107.27億円 | 95.7% | 152.66億円 | 138.26億円 | 90.6% | 182.18億円 | 181.38億円 | 99.6% | 223億円 | 203.14億円 | 91.1% | 245億円 | 270.77億円 | 110.5% | 300.5億円 | — | — |
| 営業利益 | — | 42.24億円 | — | 54.54億円 | 52.02億円 | 95.4% | 70.37億円 | 67.72億円 | 96.2% | 84.07億円 | 63.32億円 | 75.3% | 83億円 | 104.01億円 | 125.3% | 114.54億円 | — | — |
| 経常利益 | — | 42.26億円 | — | 54.54億円 | 52.11億円 | 95.5% | 70.3億円 | 67.72億円 | 96.3% | 84.06億円 | 63.41億円 | 75.4% | 83億円 | 104.17億円 | 125.5% | 114.82億円 | — | — |
| 純利益 | — | 29.62億円 | — | 36.08億円 | 38.66億円 | 107.2% | 46.77億円 | 49.55億円 | 105.9% | 56.31億円 | 47.19億円 | 83.8% | 57億円 | 71.39億円 | 125.2% | 78.63億円 | — | — |
| EPS | — | 51.74円 | — | 62.84円 | 67.15円 | 106.9% | 81.19円 | 86.01円 | 105.9% | 97.76円 | 81.93円 | 83.8% | 98.94円 | 123.93円 | 125.3% | 136.49円 | — | — |
2023〜2025年は各前年9月期短信記載の翌期予想、2026年は8月28日修正予想、2027年は10月30日発表の翌期予想。EPS予想・実績とも株式分割後の値に換算。2026年4月30日の連結初回予想は売上高225.23億円、営業利益73.16億円、経常利益73.43億円、親会社帰属純利益50.25億円でした。
2.達成・未達理由
成約組数195組／目標206組、成約件数379件／目標407件で、売上高は目標の95.7%。一方、新規受託661件は目標660件をわずかに上回りました。
成約組数207組は当初目標277組の74.7%、受託712件は目標756件の94.2%。大型案件は19組から34組に増加したものの、成約組数の伸びが計画に届かず、広告宣伝費・採用・本社増床に伴う費用も利益の重石となりました。
売上高は予想の99.6%とほぼ計画線。成約組数252組（目標270組）・件数490件（目標534件）で、増員に伴う人件費と売上原価増が営業利益の達成率を押し下げました。純利益は予想を上回りましたが、その差を単一要因に断定できません。
成約組数275組は目標310組の88.7%、成約件数534件は目標604件の88.4%。大型案件は48組から45組に減少。コンサルタント増員による人件費、広告・採用・研修費の増加で、営業利益は前年から6.5%減少しました。
大型案件64組、成約組数332組（当初計画306組）、成約件数637件（計画595件）。高単価案件の成約積み上がりが売上を押し上げ、営業利益も8月28日の予想を超過。10月21日発表の最終修正予想は決算実績と同額のため、予測精度を見る際はそれ以前の計画と分けて評価します。
3.事業セグメントの自信度
報告セグメントは「M&A支援及びその付随事業」だけです。2022〜2025年度は「M&A仲介事業」の単一セグメントでした。以下は会社の決算短信の原文表現を年度別に引用した定性評価です。
M&A支援及びその付随事業｜自信度推移
受託案件に対する組織対応力の強化を図ります。
案件の組織対応と採用を進める段階。目標比では成約数に不足がありました。
案件単価の引き上げを図ります。
新規受託は増加したものの、当初の成約目標を大きく下回りました。
案件の成約数及び成約効率の向上を図ります。
売上は計画線に近い一方、積極採用に伴うコスト負担が残っています。
ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａへの周辺領域の事業拡大も進めてまいります。
利益減少局面でも周辺事業への展開を明言。売上計画の未達が継続しています。
グループ各社のシナジーを最大限に発揮し、Ｍ＆Ａ総合支援会社としての競争優位性をさらに高めてまいります。
2026年実績は大型案件と成約数が伸長。ただし2027年予想の利益成長には成約数・高単価案件の継続が必要です。
最新判断 2026年9月期は成約数・高単価案件で好調でしたが、会社は人材投資と案件の長期化への対応を継続。2027年計画の達成には、案件成約の継続・採算と内部統制の維持が鍵になります。
4.最新予想信頼度
会社予想は売上高300.5億円、営業利益114.54億円、経常利益114.82億円、親会社株主帰属純利益78.63億円、EPS136.49円。2026年9月期実績から売上高11.0%・営業利益10.1%の増加を計画しています。2026年9月期には大型案件の成約が増えていますが、過去数期の期初予想未達や受託目標の下振れも考慮し、現時点で達成確実とは判断しません。
会社発表の翌期EPS136.49円に対し、2026年11月2日9:21時点の確認株価1,713円を使用すると、予想達成時PERは約12.55倍（1,713÷136.49）です。株価は時点値であり、更新されません。
達成できると判断する理由
- 2026年9月期の成約組数332組・大型案件64組は、取扱い案件の大型化・成約数の積み上がりを示しています。
- 2026年9月期の営業利益率は38.4%。翌期予想の営業利益率は約38.1%で、極端な利益率改善を前提にしていません。
- 金融機関・会計事務所との紹介受託、直接受託、FA・戦略コンサルの併用で顧客接点を広げる方針が開示されています。
- 資金面では2026年末の自己資本比率74.4%、現金同等物276.58億円を確保しています。
達成できないと判断する理由
- 2023・2025年9月期は期初の売上・営業利益計画を下回っており、過去予想が常に達成されたわけではありません。
- 2026年9月期の新規受託1,213件は計画1,270件（95.5%）に届いていません。将来の成約パイプラインを点検する必要があります。
- M&Aのクロージング時期や高額案件の成否によって、四半期の売上・利益が大きく振れます。
- 採用・育成・コンプライアンス対応の費用が先行すれば、増収でも営業利益が未達となる可能性があります。
収益計上時期の確認
M&A仲介・FAは案件成約のタイミングに売上が左右されます。2026年4月30日の開示では、買手企業の属性変化等によるクロージング期間の長期化が業績予想に反映されました。2027年9月期は初回の通期予想で、同期の四半期実績・単純進捗率はまだありません。
最終判断
2027年9月期の会社計画は、前期の高水準の営業利益率をおおむね維持し、M&A成約数量・案件単価を積み上げられる場合に達成余地があります。一方、成約遅延や案件構成の変化が出た場合は未達リスクが残ります。特に新規受託件数、成約組数、大型案件の推移と営業利益率を重点確認します。
資料・一次情報
会社発行の2022〜2026年9月期 決算短信（ユーザー提供）、2026年4月30日連結業績予想公表資料、2026年8月28日・10月21日業績予想修正開示。
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CORPORATE STRATEGY / 6196
ストライクグループ
中期経営計画分析
2029年9月期に連結売上高371億1,100万円、営業利益134億1,700万円を目指す。成約数の増加と新規事業拡大が成長の柱。2026年9月期の実績を起点に、目標と達成条件を検証する。
2029年度 売上高目標
2026年度実績比 ＋37.1%
2029年度 営業利益目標
2026年度実績比 ＋29.0%
売上高CAGR
2026→2029年度／会社計画ベース
連結ROEの目標
収益拡大・資本政策で維持向上
01｜目標達成時の業績上昇余地
比較基準は2026年9月期の連結通期実績（2026年10月30日開示）。目標は2029年9月期の連結計画値（2026年10月30日開示）。いずれも日本基準・単位は億円で統一している。
| 業績指標 | 2026/9 実績 | 2029/9 目標 | 増減額 | 上昇率 | 年平均成長率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 270.77 | 371.11 | ＋100.34 | ＋37.1% | 11.1% |
| 営業利益 | 104.01 | 134.17 | ＋30.16 | ＋29.0% | 8.9% |
| 営業利益率 | 38.4% | 36.2% | ▲2.3pt | ― | ― |
上昇率＝（2029年度目標÷2026年度実績−1）×100、CAGR＝（2029年度目標÷2026年度実績）^(1/3)−1。営業利益率は元データから計算し、差は小数第1位で丸め。2029年度の経常利益・当期純利益・EPSの目標数値は当該中期計画グラフに示されていないため、比較対象に含めない。
分析結果：売上高が約37％伸びる一方、営業利益の伸びは約29％で、営業利益率は38.4％から36.2％へ低下する計画。規模拡大と同時に、紹介料・オフィス費用などのコスト増を織り込んだ内容となっている。
02｜年度別の売上高・営業利益計画
2026年9月期は実績、2027～2029年9月期は2026年10月30日時点の会社計画。
売上高の成長パス（億円）
営業利益の成長パス（億円）
| 業績指標 | 2026/9 実績 | 2027/9 計画 | 2028/9 計画 | 2029/9 計画 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 270.77 | 300.50 | 335.16 | 371.11 |
| 営業利益（億円） | 104.01 | 114.54 | 121.56 | 134.17 |
| 営業利益率（計算値） | 38.4% | 38.1% | 36.3% | 36.2% |
2027年9月期の会社通期予想は、経常利益114.82億円、親会社株主に帰属する当期純利益78.63億円、EPS136.49円。これは2027年度予想であり、2029年度目標を示すものではない。
03｜計画達成へのロードマップ
M&A仲介・FAの成約増加
案件単価は2026年9月期並みと想定。新規受託件数と成約組数を増やして主力事業の成長を継続。税理士等の提携先からの紹介受託と直接受託の双方を強化する。
新規事業の拡大
FA、M&A戦略コンサルティング、台湾事業等の売上高を2029年9月期に15.77億円（約16億円）へ拡大する計画。これは連結売上高371.11億円の内数。
採用と生産性の改善
コンサルタントの新卒採用比率を高める。新卒の収益貢献により、2027年9月期以降は段階的に生産性と固定給関連の原価率が改善する想定。
過去計画の検証：2026年9月期の売上高・営業利益は、前年度に公表した中期経営目標を1期前倒しで達成。今回の計画は、この実績を新たな起点としている。
04｜計画を追跡する重要KPI
| KPI | 2026/9 実績 | 2027/9 計画 | 2028/9 計画 | 2029/9 計画 |
|---|---|---|---|---|
| 成約組数（組） | 332 | 365 | 406 | 450 |
| 新規受託件数（件） | 1,213 | 1,322 | 1,475 | 1,638 |
| 全社員数（人） | 490 | 554 | 610 | 683 |
2026→2029年度の変化：成約組数＋118組（＋35.5%）、新規受託件数＋425件（＋35.0%）、全社員数＋193人（＋39.4%）。「全社員数」はコンサルタントだけでなく、受託推進・業務支援、コーポレート部門を含む。
会社資料で示す業績への先行期間は、基本合意組数：約3～6か月、新規受託件数：約8～12か月、コンサルタント数：中途約24か月・新卒約36か月。成約の増勢と新卒採用の収益化を別々の時間軸で確認することが重要。
05｜会社資料に示された達成リスク・利益率の制約
- 成約時期の遅延：顧客都合によって成約が後ろ倒しになる可能性を、2027年度の成約組数計画に織り込んでいる。
- 案件紹介料率の上昇：提携先からの紹介受託比率が増える想定のため、紹介料相当の原価率が上がる見込み。
- 本社拡張費用：2028年9月期以降に本社拡張を予定。移転・拡張に伴う一時費用と追加賃料で、営業利益率が低下する見通し。
- 人員の収益化：新卒採用拡大を進め、一定期間後の生産性改善を想定。採用・育成と収益貢献の時期が計画上の重要な前提となる。
06｜投資家が検証すべきポイント
主な着眼点：2027年度の新規受託1,322件・成約365組の進捗、紹介手数料を含む原価率、2028年度以降のオフィス関連費、海外・新規事業の売上拡大、連結ROE30%目標に対する収益・資本政策の実行。
計画では連結売上高の3年間CAGRが11.1%である一方、連結営業利益は8.9%。売上成長がそのまま利益率拡大につながる設計ではない点に留意したい。
本分析の伸長率・成長率は、会社目標が達成された場合の条件付き試算であり、将来の業績や株価の実現予想・保証ではない。2029年度の純利益・EPSの明示的な目標がないため、PER一定による2029年度の理論株価試算は実施していない。
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