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7537 丸文

LIMIT-UP AFTERMATH // PERFORMANCE TRACKER

ストップ高後の株価推移

7537丸文東証プライム
● DATA UPDATED 2026.11.02
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7537 丸文

MARUBUN CORPORATION / 東証プライム / 2026年11月2日作成 / 2027年3月期 中間決算反映

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事業内容と業績

デバイス事業

デバイス事業|年度別 売上高・セグメント利益
2022~2026年3月期の通期実績+2027年3月期中間実績
売上高セグメント利益赤字

2022~2024年3月期:セグメント営業利益 / 2025~2027年中間:セグメント経常利益。2025年3月期は2026年3月期短信の遡及修正後・組替後数値。中間期は通期と期間が異なります。

半導体・電子部品のグローバルな流通を担う基幹事業。アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムICなど幅広い製品群を扱い、産業機器、モビリティ、民生機器、通信機器などの顧客へ供給する。国内外の仕入先・販売ネットワークを活用し、設計段階からの技術提案、部品選定、調達、海外生産移管時の部材供給まで支援。顧客ごとの需要変動や供給体制に対応するエレクトロニクス商社としての機能を中心に、国内と海外で一体的に商流を構築している。主な取扱製品はIC各種と電子部品。

システム事業

システム事業|年度別 売上高・セグメント利益
2022~2026年3月期の通期実績+2027年3月期中間実績
売上高セグメント利益赤字

2022~2024年3月期:セグメント営業利益 / 2025~2027年中間:セグメント経常利益。2025年3月期は2026年3月期短信の遡及修正後・組替後数値。中間期は通期と期間が異なります。

電子機器や先進コンポーネントを提供し、導入・運用・保守までを支援する事業。航空宇宙・防衛関連の高信頼性機器、通信機器、製造設備、実装・検査・解析装置、レーザー・光学部品、産業用IoT機器などを扱う。機器単体の販売に限らず、顧客の生産・研究開発用途に合わせた選定、システムの組み合わせ、据付、技術サービス等も提供する。国内外の専門商材を取りそろえ、設備投資需要や宇宙・防衛関連の需要に応じたソリューションを提供。高い専門性を持つグループ各社と連携して顧客のものづくりを支える。

アントレプレナ事業

アントレプレナ事業|年度別 売上高・セグメント利益
2022~2026年3月期の通期実績+2027年3月期中間実績
売上高セグメント利益赤字

2022~2024年3月期:セグメント営業利益 / 2025~2027年中間:セグメント経常利益。2025年3月期は2026年3月期短信の遡及修正後・組替後数値。中間期は通期と期間が異なります。

通信技術、AI、ロボティクスを核に、既存商材と技術・ノウハウを組み合わせた新たな顧客価値やビジネスモデルを提案する事業。ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット、ミリ波レーダーモジュール、汎用超音波画像診断装置などを扱う。光通信、ネットワーク関連、時刻同期などの分野に関わる製品・サービスに加え、新規ソリューションの開拓・開発を推進。従来のソリューション事業を名称変更し、デバイス事業の一部を移管して現在の事業領域を形成した。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年3月期
通期実績
2023年3月期
通期実績
2024年3月期
通期実績
2025年3月期
通期実績
2026年3月期
通期実績
2027年3月期
中間期実績
2027年3月期
会社予想(通期)
売上高
1,677.94億円
2,261.71億円
+583.77億円 / +34.8%
2,364.9億円
+103.19億円 / +4.6%
2,108.37億円
−256.53億円 / -10.8%
2,134.25億円
+25.88億円 / +1.2%
1,087.26億円
前年中間比 +60.29億円 / +5.9%
2,360億円
前期実績比 +10.6%
営業損益
59.94億円
109.97億円
+50.03億円 / +83.5%
129.84億円
+19.87億円 / +18.1%
91.55億円
−38.29億円 / -29.5%
77.63億円
−13.92億円 / -15.2%
45.75億円
前年中間比 +18.48億円 / +67.8%
98億円
前期実績比 +26.2%
経常損益
41.06億円
79.09億円
+38.03億円 / +92.6%
56.27億円
−22.82億円 / -28.9%
65.41億円
+9.14億円 / +16.2%
42.18億円
−23.23億円 / -35.5%
44.26億円
前年中間比 +26.67億円 / +151.6%
79億円
前期実績比 +87.3%
親会社株主帰属純利益
24.37億円
52.01億円
+27.64億円 / +113.4%
34.01億円
−18億円 / -34.6%
44.09億円
+10.08億円 / +29.6%
33.03億円
−11.06億円 / -25.1%
27.73億円
前年中間比 +17.88億円 / +181.5%
52億円
前期実績比 +57.4%
EPS
93.26円
199.04円
+105.78円 / +113.4%
130.07円
-68.97円 / -34.7%
168.52円
+38.45円 / +29.6%
126.11円
-42.41円 / -25.2%
105.68円
前年中間比 +68.01円 / +180.5%
198.12円
前期実績比 +57.1%
1株配当金
30.00円
80.00円
+50.00円 / +166.7%
52.00円
-28.00円 / -35.0%
66.00円
+14.00円 / +26.9%
50.00円
-16.00円 / -24.2%
38.00円
100.00円
前期実績比 +100.0%
純資産
475.74億円
530.84億円
+55.1億円 / +11.6%
564.33億円
+33.49億円 / +6.3%
607.82億円
+43.49億円 / +7.7%
627.9億円
+20.08億円 / +3.3%
659.12億円
—
営業CF
−29.48億円
−189.81億円
−160.33億円 / +543.9%
226.94億円
+416.75億円 / -219.6%
186.17億円
−40.77億円 / -18.0%
63.83億円
−122.34億円 / -65.7%
69.25億円
前年中間比 +29.72億円 / +75.2%
—
投資CF
1.45億円
−3.26億円
−4.71億円 / -324.8%
−14.24億円
−10.98億円 / +336.8%
−21.46億円
−7.22億円 / +50.7%
7.3億円
+28.76億円 / -134.0%
−0.7億円
前年中間比 +9.49億円 / -93.1%
—
財務CF
3.91億円
140.71億円
+136.8億円 / +3,498.7%
−200.5億円
−341.21億円 / -242.5%
−164.05億円
+36.45億円 / -18.2%
−66.49億円
+97.56億円 / -59.5%
−79.61億円
前年中間比 −45.07億円 / +130.5%
—
フリーCF
−28.03億円
−193.07億円
−165.04億円 / +588.8%
212.7億円
+405.77億円 / -210.2%
164.71億円
−47.99億円 / -22.6%
71.13億円
−93.58億円 / -56.8%
68.55億円
前年中間比 +39.21億円 / +133.6%
—

※ 金額は億円表示。フリーCF=営業CF+投資CF。2025年3月期は会計方針変更に伴う遡及修正後数値(2026年3月期決算短信)。2027年3月期の配当予想は年間100円(中間38円・期末62円)。

1. 会社予想と実績

当初の通期予想(前期末決算短信に掲載された翌期予想)と通期実績を比較。2027年3月期は中間期の当初予想と中間期実績を比較。2022年3月期の当初予想は丸文の2021年3月期決算短信に掲載された数値を採用。

2022年3月期

売上高達成率 109.7%
予想 1,530億円実績 1,677.94億円
営業損益達成率 187.3%
予想 32億円実績 59.94億円
経常損益達成率 136.9%
予想 30億円実績 41.06億円
親会社株主帰属純利益達成率 128.3%
予想 19億円実績 24.37億円
EPS達成率 128.3%
予想 72.70円実績 93.26円

2023年3月期

売上高達成率 116.0%
予想 1,950億円実績 2,261.71億円
営業損益達成率 215.6%
予想 51億円実績 109.97億円
経常損益達成率 175.8%
予想 45億円実績 79.09億円
親会社株主帰属純利益達成率 179.3%
予想 29億円実績 52.01億円
EPS達成率 179.4%
予想 110.96円実績 199.04円

2024年3月期

売上高達成率 100.2%
予想 2,360億円実績 2,364.9億円
営業損益達成率 148.4%
予想 87.5億円実績 129.84億円
経常損益達成率 112.5%
予想 50億円実績 56.27億円
親会社株主帰属純利益達成率 113.4%
予想 30億円実績 34.01億円
EPS達成率 113.3%
予想 114.79円実績 130.07円

2025年3月期

売上高達成率 99.5%
予想 2,120億円実績 2,108.37億円
営業損益達成率 106.5%
予想 86億円実績 91.55億円
経常損益達成率 130.8%
予想 50億円実績 65.41億円
親会社株主帰属純利益達成率 147.0%
予想 30億円実績 44.09億円
EPS達成率 146.9%
予想 114.72円実績 168.52円

2026年3月期

売上高達成率 103.6%
予想 2,060億円実績 2,134.25億円
営業損益達成率 123.2%
予想 63億円実績 77.63億円
経常損益達成率 98.1%
予想 43億円実績 42.18億円
親会社株主帰属純利益達成率 132.1%
予想 25億円実績 33.03億円
EPS達成率 132.0%
予想 95.53円実績 126.11円

2027年3月期 中間期

売上高達成率 103.5%
予想 1,050億円実績 1,087.26億円
営業損益達成率 169.4%
予想 27億円実績 45.75億円
経常損益達成率 232.9%
予想 19億円実績 44.26億円
親会社株主帰属純利益達成率 231.1%
予想 12億円実績 27.73億円
EPS達成率 231.1%
予想 45.73円実績 105.68円

グラフ:シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷会社予想。2025年3月期は遡及修正後実績。

2. 達成・未達理由

2022年3月期

当初予想を売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで超過。電子部品や産業機器、レーザ機器の需要増、相対的に利益率の高い商材の伸長と販管費減少が寄与した。円安に伴う為替差損は経常利益を圧迫した。

2023年3月期

当初予想を売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで超過。民生・産業機器向け半導体の拡販、円安に伴う売上総利益押し上げが主因。米ドル金利上昇や為替差損は利益を抑制した。

2024年3月期

売上高は当初予想とほぼ一致、営業利益は上振れ。民生・自動車向け半導体と医用機器が寄与した一方、34.38億円の為替差損と金利負担が経常利益を圧迫した。

2025年3月期

当初予想比では売上高は小幅未達、営業利益・経常利益・純利益は超過。半導体需要の低迷と販管費増加が重荷となった一方、為替差益が経常利益を下支え。なお2025年実績は翌期短信に記載された遡及修正後数値を使用。

2026年3月期

当初予想を売上高・営業利益・純利益が超過したが、経常利益はわずかに未達。人工衛星向け需要増などが寄与した一方、商品ミックスの悪化、代理人取引の減少、為替差損が利益を押し下げた。

2027年3月期 中間期

中間期の当初予想を売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで超過。モビリティ向け半導体・システム事業の増収、売上総利益率改善、7億円の為替差益が寄与。10月30日に通期予想を上方修正。

3. 事業セグメントの自信度

自信度は会社の文言・業績説明を基にした定性的な評価。各カードの引用文は決算短信の原文の一部です。2022年3月期の旧「ソリューション事業」は原文コメントを確認できないため、引用カードは2023年3月期から掲載しています。

デバイス事業

決算短信における需要・採算の表現から読み取れる方向感
2022年3月期 中立
5G向けなどの通信機器向け半導体の需要が増加

通信機器などの需要増が確認できる。

2023年3月期 強気
民生機器向け半導体が大幅に伸長

新規商権と広範な需要拡大。

2024年3月期 強気
民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長

民生と自動車が成長をけん引。

2025年3月期 弱気
在庫調整の局面が続く中

自動車・PC周辺向け需要が弱い。

2026年3月期 弱気
産業機器向け需要が低調に推移したものの

増収でも経常利益が大幅減。

2027年3月期 中間 中立
モビリティ向け半導体の需要が増加

円高も経常利益回復に寄与。

システム事業

決算短信における需要・採算の表現から読み取れる方向感
2022年3月期 強気
産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移

装置・医療関連の需要回復。

2023年3月期 強気
画像診断装置の売上が伸長

産業・医療・宇宙分野が増収。

2024年3月期 強気
画像診断装置や放射線治療装置の販売が好調に推移

医用機器が補完。

2025年3月期 強気
防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長

防衛・宇宙が成長源。

2026年3月期 強気
人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長

利益率の高い宇宙分野の構成比が改善。

2027年3月期 中間 強気
当セグメントに属するすべての分野が総じて好調に推移

売上23.0%増、経常利益60.1%増。

アントレプレナ事業

決算短信における需要・採算の表現から読み取れる方向感
2023年3月期 中立
通信インフラ向け光通信関連商材の需要増

売上増も利益率低下。

2024年3月期 弱気
通信インフラ向け光通信商材の売上が減少

赤字転落。

2025年3月期 弱気
新規商材の販売体制強化に伴う人件費の増加

先行費用による損失が継続。

2026年3月期 弱気
相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少

セグメント経常損失。

2027年3月期 中間 中立
光通信モジュールの需要増が寄与

売上増・損失縮小だが赤字継続。

4. 最新予想信頼度
条件付きで達成可能性は高まった

2027年3月期中間決算の利益上振れを受け、会社は10月30日に通期予想を上方修正した。売上・営業利益・純利益の下期必要水準は前年下期に比較的近い。ただし経常利益には為替差益の反動リスクが残る。

2027年3月期 通期会社予想と中間期進捗

業績項目通期会社予想中間期実績単純進捗率下期必要額前年下期実績必要増減率
売上高2,360億円1,087.26億円46.1%1,272.74億円1,107.28億円+14.9%
営業損益98億円45.75億円46.7%52.25億円50.36億円+3.8%
経常損益79億円44.26億円56.0%34.74億円24.59億円+41.3%
親会社株主帰属純利益52億円27.73億円53.3%24.27億円23.18億円+4.7%

単純進捗率=中間期実績÷通期会社予想。下期必要額=通期予想−中間期実績。前年下期は2026年3月期通期実績−同中間期実績で算出。季節性を自動反映した見通しではありません。

達成を支える材料

  • 中間期の営業利益は前年同期比67.8%増となり、製品構成改善が確認できる。
  • システム事業は中間売上23.0%増、経常利益60.1%増で、需要が複数分野に広がる。
  • 下期に必要な営業利益は前年下期比約3.8%増、純利益は約4.7%増。
  • 上期の実績を受け、会社が通期業績予想と年間配当予想を引き上げた。

達成を妨げる条件

  • 中間期の経常利益には7億円の為替差益が含まれ、為替方向が反転すると押し下げ要因になりうる。
  • 経常利益の下期必要額は前年下期を約41.3%上回る水準。
  • デバイス事業は産業機器向け需要が弱く、アントレプレナ事業も赤字継続。
  • 需給・商品ミックス・金利の変化により利益率が変動する。

会社予想達成時のPER

2026年11月2日10時40分時点の東証株価 2,180円 と、会社予想EPS 198.12円 に基づく計算:約11.0倍。株価は当日変動し得ます。

年間配当会社予想は100円(2026年3月期は50円)。今後はデバイス事業の売上総利益率、システム事業の拡販、為替差損益の動向を確認したい。

7537 / MARUBUN / MEDIUM-TERM PLAN ANALYSIS

丸文|中期経営計画「Nextage 2027」

2026年11月2日時点 | 2025年5月9日公表の中計と2026年10月30日の最新業績修正を反映

最終年度:2027年度=2028年3月期会計基準:日本基準・連結

経常利益80億円以上・ROE9.0%以上を目指す3年間の計画。直近の通期実績との差だけでなく、2027年3月期の上方修正によって目標にどこまで近づいたかを検証する。

中計・売上高計画値
2,400億円
2028年3月期 / 連結
中計・経常利益目標
80億円以上
2028年3月期 / 連結
中計・ROE目標
9.0%以上
2028年3月期 / 連結
分析の要点:2026年3月期実績から中計目標までは経常利益で+89.7%。一方、2026年10月30日に上方修正された2027年3月期の通期経常利益予想は79億円で、中計目標80億円の98.8%に当たる。「目標に近い予想」と「実績達成」は区別が必要。

01 | 会社が掲げる数値目標

項目中計目標 / 計画値位置づけ
連結売上高2,400億円計画値
連結経常利益80億円以上財務目標
連結経常利益率3.3%以上財務目標
連結ROE9.0%以上財務目標

出典:2025年5月16日・決算説明資料(中計概要)。売上高は「計画値」、利益・利益率・ROEは「目標」。経常利益率3.3%は小数第1位への丸め表記。前提為替レート148円/米ドル。

セグメント別計画値

事業売上高計画経常利益目標担う役割
デバイス1,670億円30億円以上半導体・電子部品の既存基盤強化
システム670億円40億円以上航空宇宙・医療等の成長牽引
アントレプレナ60億円10億円以上AI・ロボティクス等の価値創出

セグメント目標は会社の2025年5月16日資料に基づく。アントレプレナ事業は2025年4月に名称変更。2026年3月期からセグメント構成の変更があるため、古い区分との単純な時系列比較には注意。

02 | 目標達成時の業績上昇余地

基準:2026年3月期通期実績(2026年5月11日公表)と2028年3月期中計目標を比較。いずれも日本基準・連結、金額は百万円未満切捨ての開示値を億円に換算。

売上高の上昇余地
+12.5%
年平均成長率(2年):+6.0%
経常利益の上昇余地
+89.7%以上
年平均成長率(2年):+37.7%以上
指標2026年3月期実績2028年3月期目標増減上昇率CAGR / 2年
売上高2,134.25億円2,400億円+265.75億円+12.5%+6.0%
経常利益42.18億円80億円以上+37.82億円以上+89.7%以上+37.7%以上
経常利益率1.98%3.3%以上+1.32pt以上——
ROE5.9%9.0%以上+3.1pt以上——

上昇率=(目標値÷実績値-1)×100、CAGR=(目標値÷実績値)^(1/2)-1。経常利益は「80億円以上」の下限で計算。経常利益率の2026年3月期実績は42.18÷2,134.25=1.98%で試算、目標3.3%との差を表示。利益率とROEについてCAGRは算出しない。営業利益・当期純利益・EPSは中計に比較可能な連結目標値がないため、増加率を推測計算していない。

読み方:売上高の伸び+12.5%に対し経常利益は+89.7%以上。中計の焦点は数量拡大だけでなく、商品構成・事業構成・収益性の改善にある。

03 | 最新業績予想と中計の距離

2026年10月30日、会社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正。2028年3月期目標との比較は、あくまで予想と中計目標の差であり、2028年3月期の業績を予測したものではない。

2027年3月期 売上高予想
2,360億円
中計2,400億円に対し98.3%・差40億円
2027年3月期 経常利益予想
79億円
中計80億円に対し98.8%・差1億円
指標修正前予想修正後予想増額中計目標
売上高2,250億円2,360億円+110億円2,400億円
営業利益78億円98億円+20億円目標値なし
経常利益60億円79億円+19億円80億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益40億円52億円+12億円目標値なし

2027年3月期は2026年4月1日~2027年3月31日、中計最終年度は2027年度(2028年3月期)。予想は中計最終年度の1年前の数値。

最新の上方修正理由には、モビリティ向け半導体や産業機器の需要拡大、商品ミックスの改善に加え、円高局面での為替差益計上が含まれる。79億円という経常利益予想を、持続的な収益力だけで達成したとみなすことはできない。

04 | 目標達成ロードマップ

デバイス|基盤を太くする

民生機器・産業機器・モビリティを重点市場に、顧客と商流の拡大、高利益の受動部品の拡販、商材構成の改善、適正在庫の推進に取り組む。

システム|成長を牽引する

航空宇宙・防衛、医療、産業機器を重点領域に、商品販売に技術・保守サービスを組み合わせた高付加価値モデルを拡大する。

アントレプレナ|第3の柱へ

AI・ロボティクス、医療・介護、データセンター、次世代通信などで新商材やユースケースを開拓し、新規事業の収益基盤を築く。

2025年度~ | 収益基盤の強化

既存事業の商権拡大・仕入先連携、部門間のクロスセル、事業ポートフォリオの強化を推進。

2026年度 | 収益性の改善・新規事業の育成

商品ミックス・業務効率改善と、システム事業の高付加価値サービス拡大。2026年10月30日に通期予想を上方修正。

2027年度(2028年3月期)| 中計最終年度

売上高2,400億円、経常利益80億円以上、ROE9.0%以上を目指す。戦略管理・人材育成とグループ連携を継続。

各段階の表現は中計と2026年5月18日決算説明資料に記載された施策・進捗の要約であり、会社が各年度に特定の実行期限を保証した工程表ではない。

05 | 達成に関わる開示済みリスク

為替・金利:外貨建て取引と在庫評価、借入関連の金利変動が経常利益に影響。会社はナチュラルヘッジや為替予約を実施するが、影響を完全には回避できないと開示。
半導体需要・設備投資:産業機器、通信、車載などの需要減速はデバイス事業の販売に直結しうる。
仕入先への依存と在庫:主要仕入先の代理店政策変更、需要見通しのずれによる在庫評価・廃棄損の可能性を開示。
新規事業立ち上がり:2026年5月18日の説明資料ではデバイス事業のマスマーケット領域の立ち上がりが遅れており、体制再整備を課題としている。

出典:丸文公式「事業等のリスク」、2026年5月18日決算説明資料、2026年10月30日業績予想修正のお知らせ。リスク項目は会社開示に基づく要約。

06 | 分析まとめ

  • 会社の中計最終年度は2028年3月期。主要な到達目標は経常利益80億円以上、ROE9.0%以上。
  • 2026年3月期実績から必要な上昇幅は経常利益+37.82億円以上(+89.7%以上)、2年間の必要CAGRは37.7%以上。
  • 2027年3月期の会社予想は経常利益79億円となり、数値上は中計最終年度の最低目標まで残り1億円。ただし経常利益には為替損益の変動がある。
  • 引き続き、デバイス事業の利益回復、システム事業の成長、新規事業の収益化、そして為替要因を除く利益の持続性が重要な確認点。
株価割安度の試算は省略。中計最終年度のEPS目標が開示されておらず、現在のPERを一定とした合理的な株価算定に必要な比較可能データが揃わないため。

本分析は会社の目標が達成された場合の条件付き試算であり、業績・株価の実現予想や保証ではありません。株価の上昇率と業績の増加率は異なります。

07 | 一次資料

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