3297 東武住販
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事業内容と業績
不動産売買事業
不動産賃貸事業
不動産関連事業
介護福祉事業（その他）
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年5月期 | 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 2027年5月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,483.3 | 7,673.1 +189.8 / +2.5% | 7,264 -409.1 / -5.3% | 8,185.7 +921.7 / +12.7% | 7,745.1 -440.6 / -5.4% | 8,000 +254.9 / +3.3% |
| 営業損益 | 566.3 | 549.5 -16.77 / -3.0% | 311.9 -237.6 / -43.2% | 511.3 +199.4 / +63.9% | 587.9 +76.61 / +15.0% | 570 -17.92 / -3.0% |
| 経常損益 | 567.3 | 547.7 -19.58 / -3.5% | 309.4 -238.3 / -43.5% | 507.5 +198.1 / +64.0% | 589.5 +82 / +16.2% | 560 -29.48 / -5.0% |
| 当期純利益 | 387.6 | 376.8 -10.72 / -2.8% | 212.9 -163.9 / -43.5% | 343.1 +130.2 / +61.2% | 395.3 +52.18 / +15.2% | 360 -35.31 / -8.9% |
| EPS | 144円 | 139.9円 -4.07 / -2.8% | 78.53円 -61.38 / -43.9% | 126.6円 +48.07 / +61.2% | 145.8円 +19.25 / +15.2% | 132.8円 -13 / -8.9% |
| 1株配当金 | 34円 | 37円 +3 / +8.8% | 39円 +2 / +5.4% | 40円 +1 / +2.6% | 43円 +3 / +7.5% | 0円 -43 / -100.0% |
| 純資産 | 3,764.9 | 4,074.3 +309.4 / +8.2% | 4,191.4 +117.2 / +2.9% | 4,428 +236.6 / +5.6% | 4,720.6 +292.6 / +6.6% | — |
| 営業CF | -59.57 | 97.69 +157.3 / +264.0% | -388.8 -486.5 / -498.0% | 1,051.3 +1,440.1 / +370.4% | -24.56 -1,075.9 / -102.3% | — |
| 投資CF | -66.95 | -11.49 +55.47 / +82.8% | -101.5 -89.97 / -783.3% | -21.64 +79.82 / +78.7% | -10.8 +10.84 / +50.1% | — |
| 財務CF | -138.2 | -98.3 +39.93 / +28.9% | 510.2 +608.5 / +619.0% | -771 -1,281.2 / -251.1% | -184 +587 / +76.1% | — |
| フリーCF | -126.5 | 86.2 +212.7 / +168.1% | -490.3 -576.5 / -668.7% | 1,029.7 +1,520 / +310.0% | -35.36 -1,065 / -103.4% | — |
金額は百万円（EPS・配当は円）。2024年5月期・2026年5月期の営業CFは訂正開示後の数値。2027年5月期配当予想は2026年10月13日公表の無配修正後。
1.会社予想と実績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
EPS
2.達成・未達理由
年度別・会社予想との差
売上高は予想8,000百万円に届かず、主力の買取再販は販売件数を伸ばした一方で、不動産売買仲介手数料が減少。売上総利益が前年を下回り、営業利益549百万円と予想640百万円を未達。
新築建売事業者の低価格施策などの影響で自社物件の年間販売件数が459件から413件へ減少。仕入価格上昇による原価増と販管費負担もあり、営業利益は予想580百万円に対して311百万円。
自社不動産の販売件数が413件から460件に増加。高額物件・滞留物件の販売と売買仲介件数の増加、手数料収入の改善によって、営業利益511百万円は予想300百万円を上回った。
中古住宅の販売件数が460件から422件に減少し、売上高は会社予想7,800百万円をわずかに下回った。一方、売上原価率の改善と賃貸事業の増益によって営業利益587百万円と予想390百万円を大きく超過。
3.事業セグメントの自信度
不動産売買事業
また、販売価格を柔軟に変更する等して販売にも注力いたしましたが、前年末から今年初めにかけての閑散期の低迷が影響して、自社不動産の販売件数は453件と、前事業年度を24件下回りました。
販売件数減と積極仕入を併記
自社不動産売買事業については、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、価格設定を柔軟に変更する等したことから、自社不動産の販売件数は459件と、前事業年度を6件上回りました。
販売数量増でも仲介収益に課題
自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数が下期に231件と持ち直したものの、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、上期の販売件数が182件と前年同期の231件を下回ったため、通期では413件と前事業年度の459件を大幅に下回りました。
低価格競争と販売件数減少
自社不動産売買事業については、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加え、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことなどから、自社不動産の販売件数は460件と前事業年度の413件を47件上回りました。
滞留物件の販売促進で数量回復
自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。
数量減を収益性改善で補完
自社不動産の販売件数は106件と前年同四半期の89件を17件上回り、平均販売単価も17,211千円と前年同四半期に比べて1,195千円上昇しました。
販売数量と販売単価がともに増加
不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
仲介増も人件費が重荷
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
仲介好調と管理工事減が混在
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
請負工事や採算が低下
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加したものの、仲介手数料の平均単価が低下し、賃貸仲介手数料が前事業年度を下回ったことにより、売上高は前事業年度を下回りました。
管理・仲介とも収入軟化
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
管理案件増と工事高回復
賃貸仲介件数が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
仲介件数と売上高が低下
不動産関連事業
保険代理店事業については、既存顧客の更新需要の取り込みに努めましたが、自社不動産販売事業で販売件数が減少したことに加え、土地の比率が上昇したことにより、新規契約件数が前年を下回り、売上高は前事業年度を下回りました。
新規保険契約数が減少
しかしながら、火災保険の契約期間の上限が5年に引き下げられたことから、１件当たりの保険料単価の低下により保険料が減少し、売上高は前事業年度を下回りました。
保険の契約条件変更が逆風
保険代理店事業については、火災保険の新規契約の獲得により付保率が改善し、契約件数も増加いたしました。
新規契約増も単価低下
保険代理店事業については、長期火災保険の保険料引き上げに加え、契約の更新需要の獲得を図ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
更新契約と保険料引上げ
保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。
住宅取引減で新規契約が減少
既存顧客の契約更新の獲得数が順調に伸びたことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。
保険更新・契約件数が伸長
介護福祉事業（その他）
介護福祉事業については、物品販売が減少したものの、取扱商品の拡充等により介護用品のレンタル売上高が増加したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が増加したことから、売上高は、前事業年度を上回りました。
レンタル増も規模は小さい
介護福祉事業については、物品販売が増加したものの、介護用品レンタル売上高が減少したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が減少したことから、売上高は前事業年度を下回りました。
レンタルと請負工事が減少
介護福祉事業については、物品販売が増加したものの、介護用品レンタル売上高が減少したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が減少したことから、売上高は前事業年度を下回りました。
サービス取扱い量の減少
介護福祉事業については、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったものの、請負工事高が前事業年度を下回ったため、売上高は前事業年度を下回りました。
販売増と工事減が相殺
介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
販売増も人件費で赤字
物品販売が減少したものの、請負工事高が増加したことから、全体の売上高は前年同四半期に比べて、ほぼ横ばいとなりました。
売上ほぼ横ばい・利益は赤字
4.最新予想信頼度
売上高8,000百万円、営業利益570百万円、経常利益560百万円、当期純利益360百万円、EPS132.85円。2026年10月13日発表の第1四半期実績は売上高2,014百万円・営業利益111百万円・純利益72百万円で、それぞれ前年同期比23.8％増・298.9％増・302.3％増。
達成できると判断する理由
- 第1四半期の自社不動産販売は106件で前年同期89件から増加し、平均販売単価も17,211千円に上昇。
- 不動産売買事業は第1四半期売上高1,936百万円（+25.9%）、セグメント利益249百万円（+46.2%）と主力が回復。
- 前年第1四半期の全社営業利益28百万円から111百万円に改善。通期利益目標は前期より低く設定されている。
達成できないと判断する理由
- 第1四半期営業利益の単純進捗率は約19.6％。不動産の引渡し時期により四半期の利益が変動する。
- 賃貸事業は第1四半期売上高48百万円（前年同期比−18.6％）、介護福祉事業はセグメント損失。
- 2026年5月期の営業CFは訂正後で−24.6百万円。棚卸資産の増減と買取仕入資金の負担を継続して確認する必要がある。
第1四半期の進捗と収益計上時期
進捗率は通期予想に対する単純な比率で、通期着地を直接予測するものではない。前年第1四半期の営業利益28百万円に対して2026年5月期通期営業利益は587百万円であり、前年も第1四半期の利益構成比が低かった。買取再販は引渡し時期の影響を受ける。
最終判断・TOBの影響
営業面の回復を確認できる一方、下期の物件引渡し、仕入れ・改修コストの影響が残るため、単年度業績予想の達成確度は「中立〜やや強気」と評価。ただし、2026年10月13日公表のカチタスによるTOBへの賛同と上場廃止予定により、株式評価は通常のPERよりTOB成立条件・応募手続・買付価格との関係が中心となる。
TOB：カチタスは2026年10月14日〜12月3日に1株2,000円での公開買付けを実施予定。東武住販は応募を推奨し、成立後は上場廃止の予定。10月14日の表示株価は1,460円（ストップ高買い気配・約定値ではない）。会社予想達成時PERは約11.0倍（1,460円÷132.85円）、TOB価格2,000円基準では約15.1倍。TOBの成立・決済・応募可否に伴うリスクが株価評価の主眼となる。
配当：2027年5月期予想は従来43円から0円へ修正。株主優待はTOB成立を条件に廃止方針。
参照：東証の監理銘柄指定 ／ 公開買付条件（楽天証券） ／ 東武住販IR
第3次中期経営計画は、2026年5月期に修正後の4指標をすべて達成した。経常利益達成率は131.0％、純利益達成率は131.8％。一方、新たな第4次中期経営計画（2026～2028年度）は公表延期中。さらに2026年10月13日、カチタスが1株2,000円の公開買付けを公表し、完全子会社化・上場廃止の方向となった。
01最新の計画開示状況
2026年7月14日付の公表延期開示以降、2026年10月14日時点で第4次計画の数値目標は確認できない。以下は「終了した第3次計画の実績検証」であり、第4次計画の予測値ではない。
02第３次中計の目標と着地
2026年5月期／単位：百万円（販売件数のみ件）。達成率は2026年4月14日修正後目標に対する会社開示値。
| 指標 | 当初目標 | 修正目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,800 | 7,650 | 7,745 | 101.2% |
| 経常利益 | 380 | 450 | 589 | 131.0% |
| 当期純利益 | 250 | 300 | 395 | 131.8% |
| 自社不動産販売件数 | 460件 | 420件 | 422件 | 100.5% |
当初目標との比較では、売上高は55百万円未達、販売件数は38件未達。利益面は当初目標を上回った。
売上減少の主因は自社不動産販売件数の減少。利益増加には平均販売単価の上昇、リフォーム範囲の見直しによる原価率改善、売買仲介手数料の増加が寄与した。
03「Next Stage」に向けた４つの経営戦略
人材育成の仕組み強化
報酬制度と目標管理の見直し、研修制度の再構築。営業人員の育成・確保を進め、店舗と販売力を支える基盤を整備。
ビジネスモデルの再構成
中古住宅の買取再販で利益率と在庫回転率を改善。売買仲介も強化し、物件販売以外の収益を拡充。
業務プロセス改革
営業支援システムの活用、バックオフィスの省力化、営業ミドルマネジメント機能の強化。
組織整備とガバナンス
部門・職務権限の見直し、組織機能の強化、コーポレートガバナンス体制の整備。
実績評価：利益率改善と仲介収入の拡大は確認できる一方、販売件数と営業人員の拡充には課題が残った。
042027年5月期・最新進捗
2026年10月13日公表の第1四半期決算。以下は単年度会社予想であり、第4次中計の目標ではない。
| 指標 | 通期会社予想 | 1Q実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,000百万円 | 2,014百万円 | +23.8% |
| 営業利益 | 570百万円 | 111百万円 | +298.9% |
| 経常利益 | 560百万円 | 113百万円 | +299.3% |
| 当期純利益 | 360百万円 | 72百万円 | +302.3% |
1Qの自社不動産販売件数は106件（前年同期89件）、平均販売単価は1,721.1万円（同1,601.6万円）。件数・単価の両方が改善した。通期業績予想は据え置き。
052026年10月13日：カチタスによるTOB
カチタスは中国・九州の仕入・販売網の強化を企図する。買付けの成立には所定の応募条件を満たす必要があり、2,000円は株式市場における将来価格の保証ではない。
TOB成立を条件に、2027年5月期の期末配当予想は43円から0円へ修正され、2027年5月31日基準の株主優待制度も廃止される。TOB成立前提の条件付き変更である点に留意。
06達成リスクと検証ポイント
- 人材・出店：営業人員の採用・育成が進まなければ、販売件数や新規エリア展開が制約される。
- 仕入競争：中古住宅買取再販業者の増加や物件の老朽化により、仕入条件と商品化費用が収益を左右する。
- 在庫・資金：在庫回転の低下は滞留在庫、有利子負債、キャッシュフローの悪化につながる。同社は自己資本比率60％以上を目指すとしている。
- TOB進捗：応募下限の未達などで買付けが成立しない可能性がある。成立後はスクイーズアウト・上場廃止手続が予定される。
07総合評価
2026年5月期は販売件数が減少しても粗利構成と原価管理の改善で利益を伸ばした。2027年5月期1Qは販売件数・販売単価がともに改善。ただし中長期の新たな会社目標値は未公表であり、定量的な中計ベースの株価割安率は算定していない。
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